新政権 出来ること、出来ないことの仕分け
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新政権 出来ること、出来ないことの仕分け
小沢一極支配の民主党にあって、鳩山総理はまさに「象徴」としての役割を果たしています。もともと鳩山総理の頭の中は「友愛」などという意味不明な言葉以外何もありません。岡田大臣のように「党内きっても政策通」などという評判を鳩山総理に対して聞いたことがありません。
一方権力を独り占めする小沢幹事長の頭の中は「政策より政局」で選挙のこと以外は何もありません。このような時に「新政権の司令塔」が不在なのは致命的です。ですから「亀井モラトリアム」が暴走するのです。「新政権の司令塔不在」は今後致命的になる可能性が極めて強いです。
新政権への支持率が異常に高い間になすべきことは「新政権で出来ること、出来ないこと」の明確な仕分けです。それも国民の支持を得られる仕分けが必要です。新政権に成り代わって私が仕分けすること次のようになります。
１．防衛・安全保障の現実路線（出来ないと宣言）
典型的なのは沖縄の基地移転とインド洋給油問題です。１１月にオバマ大統領が来日しますので、従来の延長線での現実路線を採用せざるをえません。それで良いのです。国民は支持します。
２．天下り撤廃（出来ると宣言）
これはどのようなことがあっても実行あるのみです。しかも天下り先への補助金削減などの「兵糧ぜめ」が必要です。
３．税金のムダ使い（出来ると宣言）
補正予算のカットのようなやりかたはいけません。「事業仕分け」で、従来の乱脈な予算の使い方に鋭いメスを入れると同時に、「費用対効果」で人事考課をするなどの制度の抜本改革が必要です。
４．温室排出ガス25%削減（出来ると宣言）高速道路無料化・ガソリン暫定税率廃止（出来ないと宣言）
25%削減を、鳩山総理が国際的に宣言しました。国民の支持も得ています。これとカップルで、評判の悪い高速道路無料化を引っ込め、返す刀でガソリン暫定税率を存続させ、環境税へと名前を変えます。この政策は必ず国民の支持をえることが出来ます。
５．子供手当・農家の個人補償（出来るとも出来ないとも言わず時間稼ぎ）
まず来年度は子供手当を三分の一ほど実現させます。そして後は様子を見ます。農業の個人補償は先送りです。その間にムダを削った来年度予算や補正予算の捻出分を経済対策とか赤字国債発行を抑制することに使います。
子供手当や農家の個人補償は景気対策としてはあまり効果のあるものではありません。バラマキの旗を降ろすわけにも行きませんから、最低限「やったふり」でごまかしましょう。
その他にもありますが、当面予算を一番必要とするのは「景気対策」です。そして「赤字国債を発行しない」という公約は、決して旗を降ろしてはいけません。選挙期間中に連呼した「予算にはムダが一杯ある。これを削れば財源がわき出てくる」という言葉は決して忘れてはいけません。絶対に実現して見せる不退転の決意が必要です。
以上のように司令塔がしっかりして、内閣として統一した大きな一本の柱を打ち立てなければなりません。今が正念場です。宇宙人鳩山総理に空中遊泳させておくわけには行かないのです。
しっかりせよ！新政権。
新政権の経済音痴
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新政権の経済音痴
新政権の弱点は「安全保障・防衛」に加えて、どうやら「経済」にあるようです。自民党は躍起になって経済対策を行ってきました。新政権になってそれが一変しています。
現在補正予算の凍結作業が大詰めを迎えていますが、「税金のムダ使いを洗い出したかどうか」が、全く見えません。自公政権での補正予算は「何でも良いから補正を」という観点で、結構ムダな予算があったはずです。でもそのムダがあぶり出されたのか真実が全く明らかにされていません。
ですから補正予算凍結が恣意的に行われている疑いもあります。最初に「削減額ありき」で、「経済効果があるかないか」「税金のムダ使いかどうか」の論議は放置され、恣意的に運用された結果「経済活性化につながる予算が凍結」されているきらいがあります。省庁によって基準がバラバラであるのも気にかかります。その証拠に政治家と官僚のバトルが一向に聞こえてきません。
官僚のムダ使いに鋭く切り込めば、官僚とのバトルが発生するはずです。ですから官僚のムダ使いは温存されていると見るのが妥当でしょう。
削減の例に、大規模農地に対する補助金凍結があります。自公政権では農業規模の拡大で、生産性をあげることが計画されていました。これは正解です。それを新政権は農家への個別補償というバラマキで対応しようとしています。これは農業の競争力を下げる天下の愚策です。補正の凍結で「放置され荒れた農地」が急増することでしょう。
また補正予算を凍結した資金の活用が「こども手当」では経済活性化になるのでしょうか。亀井大臣のモラトリアム政策に代表されるように、新政権はまるで社会主義政権のようです。社会・共産主義が経済発展から大きく後退してソ連崩壊に結びついたのを忘れたのでしょうか。
一方企業は疲弊し、税収に大きな穴をあけています。亀井大臣は家族内殺人が企業の経営責任であるなどの暴言を吐いています。世界第二の経済大国もまもなくその座を中国に譲ります。日本を支える経済活動の息の根を止める政策を連発して、バラマキを繰り広げ、日本の将来があるのでしょうか。経済基盤をしっかりとすることが、国家にとって一番大切なのです。
国家の安泰にとって一番大切な「安全保障」と「経済活性化」の双方に無関心な新政権には明日はありません。小沢幹事長はわかっているはずですが、来年の参院選までは選挙のことばかりで、国益無視です。鳩山内閣は小沢一極支配です。小沢幹事長が本気にならなければ、安全保障も経済活性化もありません。小沢幹事長は選挙の勝利のために、ただただ左翼・組合迎合です。「働かない組合：自治労」の支援を受ける、反小沢筆頭の仙谷大臣の誕生も小沢左翼対策にほかなりません。
まことにもって困ったことになってきました。
世界は変わる
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世界は変わる
日本の政治が長らく混乱を極めている間にも、世界は激しい勢いで変化しています。従来世界を取り仕切ってきたのは先進七カ国（G7)にロシアを加えたG8でした。しかしG8が既に機能しなくなっていることは明確で、新興国を無視できなくなりました。そして新興国を加えたG20で物事を決める時代になりました。
しかしG20は船頭が多いので、決まる物も決まりません。そして米国も一国覇権主義を捨てて、それぞれの地域がそれぞれの問題を解決せよとの方向へと転換しつつあります。そして米中二カ国で世界を取りしきるG2が囁かれていました。
そしてそれが現実の物となって現れてきました。米国がG7に変わってG4を提唱してきたのです。G4とは米中二カ国に日本と欧州（EU)を加えるというものです。さしずめ日本は米国票をG4の中で二票にするための「添え物」にすぎません。
それでも日本をG4に入れるのは日本の経済力のおかげです。経済力が無くなれば、日本はG4はおろか、G7からも消え去ってしまいます。経済には全く無関心の新政権はここのところを肝に銘じて欲しいものです。
また欧州についてはついに「欧州（EU)を一つの国」とする基本条約「リスボン条約」が加盟各国で賛同を得て、来年初め頃には「欧州（EU)大統領」や「欧州（EU)外務大臣」などが誕生する運びとなっています。アメリカ合衆国のように欧州合衆国の誕生に一歩近づくのです。
そして世界は米国、欧州、「中国を盟主とするアジア」にその他南米などの新興国とブロックが形成される趨勢です。この中で日本は従来通り「米国の属国」となるのか「中国の属国」となるのかの選択を迫られています。属国から脱して日本の自主性を目指すなら、中国に匹敵する軍事力を備えなければなりません。
これほど大切な局面に遭遇しているのに、新政権は日本の防衛・安全保障について態度を決めることができない体制です。このままでは日本は世界の中で埋没してしまいます。新政権の行く末は「中国の属国」へと急激に傾斜することでしょう。それで良いのでしょうか。
与党ボケ自民に野党ボケ新政権 前原大臣にエール
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与党ボケ自民に野党ボケ新政権 前原大臣にエール
新政権を攻撃する材料は山ほどあるのに、内輪もめに没頭して、全く情報発信の無い自民党。かたや大問題の亀井モラトリアムに藤井大臣発言での円高加速、前原大臣による日本航空風評被害などなど・・・
新政権の大臣に共通しているのは「実現の可能性」「政権政党としての発言の重み」を全く考えない、野党時代の無責任な情報発信により大混乱を招いていることです。すなわち野党気分で政権を担当していることに他なりません。でもこれは「産みの苦しみ」と考えるべきでしょう。
何度も失敗を繰り返せば、次第に無責任発言の恐ろしさが身にしみて、与党らしくなってくるでしょうが、被害を受ける側はたまりません。でも我慢が必要です。
危機管理のお粗末な民主党の中にあって、特に前原大臣の顔を見ていると、あの「偽メール事件」当時の困惑した顔を思い出します。一日も早く、危機管理能力を見につけて欲しいものです。
国交省は厚労省、農水省と並ぶ、問題が山ほどある役所です。前原大臣がまず第一にするべきことは「八ツ場ダム」の過去のお金の使い方を徹底調査することです。そしてそれを公表して、国民を味方につけることです。自民党政権半世紀の間にできあがった強固な政・官・財の癒着の証拠を徹底調査して情報公開することです。
そうすれば世の中の風向きは一挙に前原大臣に傾きます。それが自民党の再起を阻止し、新政権の寿命を延ばす、魔法の杖です。是非実行して貰いたいと思いますが容易なことでは実現しないと思います。
次に風評被害の生じた日本航空問題ですが、自公政権では「お役所の書いたストーリー」で再建が進行していました。ここに前原大臣が産業再生機構で業績をあげたメンバーを投入したことは、とても良いことだと思います。自公政権では思いもつかぬことです。是非日本航空の現実的な再建策を立てて、経営陣を一新して見事に立ち直らせて欲しいと思います。
また前原大臣は、日本航空の経営不審の遠因に「必要のない空港を作って航空会社に不採算路線を強要した」ことがあるので、今後特別会計を見直すと発言しています。これも素晴らしいことですので、是非実現させて欲しいと思います。
前原大臣。頑張ってください。自公政権では到底実現しなかったことを実現させて、次の総理を目指してください。でもくれぐれも危機管理能力を身につけてくださいね。大臣になってからの「偽メール事件対応」のような危機管理能力不足は許されませんから。
寂しい自民党
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寂しい自民党
自民党の総裁選挙が終了しましたが、テレビなどの露出度の何と低いことでしょうか。本来なら総裁選挙が終われば党幹部の人事や閣僚人事で大騒ぎのはずが何と静かなことでしょう。野党の悲哀を噛みしめているのではないでしょうか。
どうも自民党の人たちは自分たちのおかれた立場を理解していないようです。これだけ総裁選挙に注目が集まらなかったのは、第一に役者が悪いのです。候補者に全く魅力がありません。自民党はこんなにも人材不足だったのでしょうか。必ずしもそうではないと思います。谷垣候補がいみじくも言ったように、有力候補者が「捨石」と思って立候補しなかったとしか思えません。
次に総裁選が「ベンチの中の殴り合い」であったことです。目が内向きで、敵は誰かを全く理解していないことが、低調さを加速させました。そして蓋をあけてみれば、旧来派閥の圧勝です。河野候補は国会議員票はわずか３５票でした。あまりにも過激な党内批判であったとは言え、地方票では１００票をこえています。いかに派閥の親分たちが河野候補を嫌ったかが良くわかります。
総裁選が終了しましたが、自民党の再起へ向けての旗印が全く見えません。一体どのような主張で、政権奪回に向かうのか？国民ために何をしようとしているのかは全く見えず。「みんなでやろうぜ」の掛け声だけです。「みんなで何をやろう」としているのでしょうか。
本来なら自民党が敗北した瞬間から、明確な意思での政権奪回の気迫が感じられたならば、このような無残なことにはなっていないでしょう。この調子では当分「何をして良いのか」自民党自身が全く理解できないでいることでしょう。早く臨時国会を開催して貰って、野党として何をなすべきか習熟して貰いたいものです。
自民党の皆さんに自覚して貰いたいのは「来年の参院選で敗北すれば、自民党も終わり」だということです。もう時間がないのです。新政権は誠に脆弱です。しかし時間と共に、飛躍的に強くなります。脆弱な今こそ新政権を叩く絶好のチャンスなのです。それをもう一ヶ月以上も空費してしまいました。
歯がゆくてなりません。亀井大臣のモラトリアム発言や八ツ場ダムなど新政権の「？」のつく項目には野党として声高な攻撃がなくてはなりません。それが全くの「音無し」状態です。年内に新政権の政策のチグハグさと小沢、鳩山スキャンダルに的を絞って、攻めて攻めて攻めあげて「自民党の恐ろしさを知ったか！」と国民に思わせなければならないのです。
恐らく来年の参院選で惨敗して初めて意識が変わるのでしょうが、その時はもう手遅れです。「目をさませ自民党」と叫びたいです。
新政権の外交デビュー
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新政権の外交デビュー
鳩山首相が国連で外交デビューを果たしました。まっさきに中国主席と会談、そしてオバマ大統領との会談もなごやかに終了しました。そして国連での温室効果ガス２５％削除で拍手。一方では意味不明の「友愛演説」で国連は学級崩壊の教室のように、誰も鳩山演説を聴いていない様子でした。
さてこの外交デビューをどのように評価すれば良いのでしょうか。民主党は政権運営の経験がありません。しかも偽メール事件のように危機管理が実にお粗末です。その上、鳩山首相はお人好しときています。権謀術数の渦巻く国際政治で果たしてやって行けるのか心配でなりません。
その上、経験不足を補い、大切な外交の継続性を知る官僚から距離を置いて、過去の密約を暴く姿勢では、果たして国益が守られるのかとても不安です。
ブッシュ政権は一国覇権主義でしたが、イラク・アフガン戦争で疲弊して、世界多極主義に転換しました。オバマ大統領はさらにその傾向を強めています。これは何を意味するか？「アジアのことは米国に頼ることなくアジアで解決してくれ」との姿勢です。
すなわち「アジアは中国が覇権を握り、中国が暴走しないように日本が中国と友好姿勢を保ちながら、チェックをかけてくれ」というものです。それを真に受けた中国は「世界を米中で支配しよう」と軍事力の増強に努めています。そして米国もそのような中国を静観しています。中国の人権問題に対する米国の発言も遙かにトーンダウンしています。
ですからG8はすでに力を失い、G20は多すぎて機能せず、米中G2で物事を決める時代がやってくる予感がします。これに断固反対したのが小泉さんでした。公然と靖国を参拝し、中国に手を貸すことを拒否し、あくまで米国との一体を推し進めました。
その後を継いだ「タカ派」安倍政権も小泉路線を継承しました。ですからアメリカ大統領は就任後すぐに会ってくれず、米国に来る前に韓国・中国訪問を強制したのです。中国に覇権を握らせ、中国と協力してアジアの問題を解決せよとの命令です。
ところが鳩山政権では、小沢幹事長を筆頭に中国傾斜が極めて強いので、米中は機先を制して、鳩山訪米で真っ先に米中首脳との会談を実現させたばかりでなく、いつにない友好ムードまで演出してくれました。これは米国が極東から手を引きたいというシグナルです。
ひょっとすれば沖縄基地撤退問題まで発展するかも知れません。そうなれば日本は北朝鮮の脅威と中国の覇権に対して、米国をあてにせず、自分自身で対応しなければならなくなります。もはや米国は日本を守ってくれません。憲法を死守したければ、中国の属国になれと言われているにも等しいのです。
このような背景を理解すれば、「米中とのホンワカ暖かい雰囲気」と「友愛演説での国連学級崩壊」はうなづけます。鳩山首相の実力は学級崩壊演説が正しいのです。
お人好し内閣に我が国の生命線を託して良いものか不安がよぎりました。
新政権と八ツ場ダム問題
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新政権と八ツ場ダム問題
前原大臣は就任早々「八ツ場ダム問題」と「日本航空経営再建問題」に直面して、毎日冴えない顔を見せています。「約束を実行することの難しさ」を八ツ場ダム問題では痛感していることでしょう。
「マニュフェストで約束したことは実行する」のは当然ですが、遮二無二に突き進めばよいというものでもありません。マスコミは今、息を潜めてその推移を見守っています。
でも八ツ場ダム問題は目的と手段を間違えています。もともと税金の無駄使いの象徴として八ツ場ダム建設中止を取り上げたのではないでしょうか。でも建設中止をすれば続行する場合より、巨額の損失が生ずるのです。それでも建設中止をするのは「無駄使いをしたのは自民党、その尻拭いにこれだけ多くの損害が出た」と見せしめにするためでしょうか。
そのようなメンツのために私たちの貴重な税金を湯水のごとく使って貰ってはこまります。ここは建設を続行し、そのかわり、これから着手するダムの設計を抜本的に見直し、今後使う費用を半減以下にすることです。
その一方で、見直し対象ダムで「中止することによる、税金の無駄使いが顕著なダム」の中止を次々と打ち出したほうがよほどマニュフェストの精神にかなっています。ここ一ヶ月の間に１０程度のダムの計画中止を決定すれば、国民の喝采を得ることでしょう。そしてマニュフェストの精神は見事に守られています。仮に八ツ場ダムでつまずいても公約違反とは誰も言えないようにするのです。
今のように八ツ場ダムのみに注目が集中すれば、他のダムもそれに見習って中止には持ってゆけなくなります。ここは一日も早く、他のダムの中止を実行することです。そのくらいのことがどうして分からないのでしょうか。
鳩山総理は八ツ場ダム問題に相当する大きな約束を国際社会にたいして行ってしまいました。例の25%削減です。であるならば間髪をいれず、国民の大部分が反対している「高速道路無料化」の旗をおろし、返す刀でガソリンの暫定税率を環境税として使うと宣言すべきです。
そして党首と幹事長まで落選し、わずか３名しか当選しなかった「国民が信任していない」国民新党の亀井大臣の暴挙「徳政令」を早いうちに消して欲しいです。なぜ信任もしていない党が我が物顔に振舞うのでしょうか。
とにかく早急に戦線を見直し、健全な方向に持っていってもらいたいと思います。
失神したまま起き上がることができない自民党
失神したまま起き上がることができない自民党
衆院選で歴史的敗北を喫した自民党。ボクシングに例えれば、リング上でノックアウトされてそのまま、未だに失神している状態です。
野党に転落した悲哀をいやというほど、自覚しているはずなのに、全く再生への動きがありません。そして総裁選が近づいてきましたが、自民党はこれほどまでに人材不足だったのかと思う顔ぶれです。
そして総裁選の争点が「派閥解消だ」いや「派閥は必要だ」などと相変わらずの「ベンチの中の殴り合い」です。与党にいてこそ派閥も話題になりましたが、権力を剥奪された自民党の派閥なんて全く意味がありません。それを総裁選の争点にするなんて、まだ与党意識が全く抜け切れていません。
そのようなことより、日本国再生のための旗印を高々と掲げ、未熟な政府与党とガップリ四つに組んで、新米の政府与党を攻めあげることが重要ではありませんか。
「ベンチの中の殴り合い」などしている暇はありません。これでは自民党は再生するよりも壊滅への道をまっしぐらではありませんか。
多くの自民党員は今まで敗北を織り込んで、新政権へ脱出することばかり考えていました。でも民主党の圧倒的な勝利で、その可能性も無くなり茫然自失から抜け出せずにいます。
健全な二大政党こそが日本国再生には必須なのに、思わず天を仰ぎた
くなります。全くもって困ったことです。こうなった上は、どんなことがあっても新政権を育成しなければなりません。
自民党は全くあてにできないことがわかりました。とても残念です。国会が始まれば「さすが自民党」という働きを期待しても無理でしょうね。
新政権 温室排気ガス25%削減で外交デビュー
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新政権 温室排気ガス25%削減で外交デビュー
いよいよ鳩山首相が外交デビューをはたします。その目玉が温室排気ガス25%削減のようです。このような思い切った高い目標を掲げて、地球温暖化防止に率先垂範したいという意気込みは買わなければなりません。でも不退転の決意で臨まなければ、今後国際公約として重くのしかかってきます。人気取りでこのような目標を打ち上げたなら、大いに国益を損なうことになります。
本件に関して言えば、新政権の政策での整合性が全くとれていないのです。素人でもできる試算を紹介しましょう。トヨタビッツの小型車は五人乗りで燃費はリットルあたり18.6キロです。一方三菱ふそうの75人乗りの大型路線バスは燃費がリットルあたり4.5キロです。単純な計算で「一人１キロあたりの走行に必要な燃料」を比較してみますと、低燃費で定評のあるビッツですら、大型バスの18倍もの燃料を消費しています。
これが新幹線や、フェリー輸送になると、一人当たりの燃料消費は、大型路線バスの比ではありません。大幅に削減されるのです。温暖化ガスを削減するのに一番効果的なのは「マイカー撲滅」なのです。このあたりの具体的な数字をマスコミは公表すべきだと思います。
このような現状にもかかわらず、新政権は「高速道路無料化」「ガソリン暫定税率廃止」などマイカーの利用促進のための政策を打ち出しています。これはまさに「温室効果ガス増大」政策に他なりません。また温暖化ガスを一切出さないのは原子力発電です。現在の火力発電をすべて原子量発電に切り替えることは温室効果ガス削減に偉大なる貢献をします。でも社民党や民社党左派は「原子力発電反対」が遺伝子レベルにまで浸透しています。
このような現状での「温室排気ガス25%削減」はまさに支離滅裂な政策としか言いようがありません。
また私自身は温室排気ガスが地球温暖化の原因だとは思っていませんし、科学的にまだ実証されていません。長い、長い地球の歴史の中には温暖化もあれば氷河期もありました。その自然の循環の一部だと思っています。しかし限りある資源・エネルギーを人間が消費しつくして良いわけではありません。ですからこそマイカー撲滅に原子量発電の拡大には大賛成です。でも「排出権取引」などというマネーゲームには断固反対です。
新政権の閣僚たちは、内閣としての統一を考えもしないで、人気取りに走る傾向が顕著です。亀井大臣の徳政令などはもっての他です。人気取りにばかりうつつを抜かしていると、厳しい結果となって跳ね返ってきます。
「はしゃいでばかりいないで、真面目に政治をせよ」と声を大きくして言いたいです。その第一歩が「温室排気ガス25%削減」を真剣に考えるなら「高速道路マイカー料金値上げ」「ガシリン暫定税率増加（バス・トラック用もディーゼル燃料は大幅値下げ）」に直ちに方針変更すべきです。その時に初めて私たちは新政権の温室排気ガス25%削減が本気であることを認めて、政府の方針に向かって協力します。
とにかく人気取りはやめて地道な政治をしてください。それは税金のムダ使い撲滅と天下り廃止です。余計な人気取りはやめて一点豪華主義でやってください。
新政権 今しかできないこと
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新政権 今しかできないこと
鳩山内閣が始動しました。早くも大臣の「放言まがい」の発言が飛び交っています。「言ったことは実行する」言葉の重みを感じて欲しいし、「西川社長は辞任させる」「中小企業や住宅ローンの徳政令」などのレベルの低い人気取り発言は控えて欲しいと思います。それより新政権が今しか出来ないことが二つあります。何をさておいてもそれを実行して欲しいと思います。
新しい利権構造が出来る前に
半世紀にわたる自民党政権では、官僚と政治家が癒着して、全ての分野に、複雑・精緻で強固な利権構造ができあがり、蜘蛛の巣のように張り巡らされていました。それは半世紀の間に獲得したものですから容易なことでは打ち破ることが出来ません。その利権構造が「族議員と官僚の癒着」だったのです。思い出してください。小泉首相が「道路特定財源の一般財源化」や「郵政民営化」を叫んでもなかなか実現しなかったことを！
小泉首相は何も官僚と戦ったわけではありません。自民党の既得権益層と戦っていました。相手を打ち負かすのに「郵政解散」までして亀井一派など既得権益層を追放してはじめて実現したのです。政・官・財一体となった強固な利権構造は多少の揺さぶりではびくともしません。総理大臣や大臣の言うことなんか聞くわけもなかったのです。
でも新政権はまだ利権構造ができあがっていません。今こそ懸案を実現する絶好のチャンスです。「閣僚の放言」も案外スンナリと通るかもわからないのです。その時に重要なのは内閣を横通しする「政策の整合性」です。大臣が思いの外要求が通るのを良いことに、売名のために勝手気ままにやりたい放題では困ります。
政権として優先順位を決めて、個々の省庁ではなく「日本国の全体最適」に合致した政策を打って一丸となって遂行して欲しいのです。「脱官僚」「天下り廃止」は今しか実現できません。一年もたてば、自民党と同じく「新たな利権構造」ができあがってしまいます。そうすると政策実現に大きなブレーキとなります。新政権が「どこに美味しい利権構造があるか」を知る前に長年の懸案をかたづけなければなりません。
負の遺産の公開
「経営不振の立て直し」のために経営陣が変わった時に、最初にすべきは「過去の負の遺産」の洗い出しです。そしてそれを公開し、新経営陣の責任でないことを明確にした上で、問題解決に果敢に挑戦します。ゴーン改革、パナソニックの中村改革でも最初に目もくらむ赤字を公開し、見事なV字回復をしたことを思い出してください。
半世紀にわたる自民党支配の間に、凄まじいゴミやウミがたまっています。厚労省を筆頭に国交省、農水省他全ての省庁での「意味のないムダ使い」「族議員の命令によるムダとムリ」が山ほどあるはずです。過去のしがらみの無い新政権が、これらを一挙に公開し、国民に訴え、国民の支持を背景に「日本国の大掃除」にとりかかるべきです。
新政権誕生のこの実に短い間は「強力な族議員」のいない真空地帯になっています。また過去の負の遺産を公開できるのは今しかありません。一年もたてば、過去の負の遺産でも新政権の責任となってしまいます。ですから今もっとも急いでしなければならないことは「過去のゴミやウミなどの負の遺産」の洗い出しです。これに成功すれば、財源問題など一挙に解決します。
政権交代があっても、一年も経過すれば、新しい利権構造ができあがるのは火を見るよりあきらかです。政権交代とは「利権構造の交代」なのです。自民党があまりに長い支配をしていた、今回の政権交代こそ、自民党が吸ってきた巨大な利権のかげにひそむ、莫大な税金のムダ使いを洗い出す千載一遇のチャンスです。この貴重なチャンスを私たちは是非モノにしたいのです。
新政権も日教組・自治労支配で、問題が生じてくるでしょう。その時は政権交代をさせて「利権構造の交代」をさせれば良いのです。最初の大掃除は大変ですが、得られる果実も大きいです。でも新政権にもかならずゴミがたまりますから四年ごとに政権交代をさせて、ゴミ掃除をするのが、健全な二大政党制度で、これが定着すれば日本は確実に良くなります。