民主党をもっと知ろう
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民主党をもっと知ろう
政権交代のムードの中、民主党の正体を知らないで「愛想をつかした自民党」の代替として民主党に託す人たちが大部分です。そのような中で産経新聞は「民主党解剖」という記事で、その実態を明らかにする努力をしています。
最新号では「我が世の春を待つ日教組」です。一度シリーズを全部読んでみてください。
http://sankei.jp.msn.com/topics/politics/11708/plt11708-t.htm
問題は山ほどありますが、「初めての政権交代なら少しは我慢しなければ、新しい展開は生まれない」と思っておられる人が大部分だと思います。でも「許される、改善のための混乱」と「一旦許すと取り返しのつかないことになる混乱」があります。
取り返しのつかない混乱は、前号に述べた、日教組や官公労など「反社会的勢力の跋扈」です。繰り返しませんが、日本全国の教育現場から「日の丸」「君が代」が消えたり、校長を自殺に追いやったり、全国のお役所が「社会保険庁」のようなデタラメお役所になってしまいます。もうこれくらいで反社会的勢力の話はやめましょう。でもとても大切なことです。
次に問題なのは、産経新聞も主張しているように社民党や国民新党のような数の少ない政党に引きづり回されていることです。まるで民主党が社民党や国民新党に変身したかのような錯覚に陥ります。
第二次世界大戦は日本の指導部が大きな過ちを犯しました。そして罪もない多くの国民が死んでゆきました。鹿児島の知覧特攻平和会館を是非訪問して貰いたいと思います。罪もない彼らが唯一誓い合ったのが「靖国で会おう」との一言です。指導部の過ちで犬死にさせた、罪なき国民との約束「靖国で会おう」をいとも簡単に破って良いものでしょうか。A級戦犯を合祀したという致命的過ちを直ちに是正して、天皇陛下や首相が罪なき戦死者への慰霊をすることこそ、日本国民の責務だと思います。
民主党政権は、社民党に引きづられて、靖国否定、インド洋の給油からの撤退など、このような重大な問題を深く考えることもなく、簡単に踏み切って良いのでしょうか。また前回の衆院選で圧倒的支持を得た「郵政民営化」を再び国有化して良いものでしょうか。
「こころざし」もない烏合の衆でとにかく政権交代の念仏を唱えれば日本が良くなるのでしょうか。今一度、産経新聞の記事を熟読していただきたいと思います。
くどいようですが、ここは政権与党に勝利させて、
「反社会的勢力」を除いた勢力による政界再編しか日本を救う道は無いと思いますがどうでしょうか。いよいよ衆院選も告示です。日本の将来に大きな影響を及ぼす、重要な一票の行使のために民主党をもっと知ってください。
「自民ダメ」「民主ダメ」ならどうすれば良いの
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「自民ダメ」「民主ダメ」ならどうすれば良いの
読者の皆様から「政権交代がそんなに嫌なの」「徹底した民主党嫌いですね」とのご批判を頂いております。でも私の真意は「日教組」「自治労」と言った「反社会的勢力に政権を担当させてはいけない」と言っているのです。彼らの目的は社会の破壊なのです。昔のように日教組・自治労が社会党や共産党に属していれば、誰も間違いません。でも今では民主党という帽子をかぶっていますので、知らない人が多いのです。
同じ組合でも民間企業の組合については反対していません。彼らは「企業の存続あっての組合」であることを認識して行動するから良識の歯止めがあります。
さらに問題なのは「一度民主党にやらせてみて、ダメなら次の選挙で交代させれば良い」との意見が多数派をしめていることです。でも一旦政権交代が実現すれば、四年間はどのようなことがあっても解散・総選挙はありません。内閣支持率が下がれば下がるほど、絶対に解散をしないことは麻生政権が明確に証明しています。
次の四年間で日教組・自治労がやりたい放題をして、教育は荒廃し、お役所は全て社会保険庁になりきってからの政権交代ではあまりにも傷跡が多きすぎます。来るべき選挙では、日教組・自治労という反社会的勢力の影響力を最小限にする必要があります。そのためには「自民党に投票する」以外に道はありません。
仮に自民・公明が衆院で過半数を獲得しても、参院では野党が過半数を占めていますから現状と何も変わりません。でも「政権交代までは」と党内の統一が保たれていた民主党も、その目的が達成されなければ、民主党は瓦解し、政界再編は必ずやってきます。場合によっては民主党まるごとの大連立が成立するかも知れません。その場合は日教組・自治労という反社会的勢力の影響力は小さくなります。
最も理想的な政界再編は、民主党の前原グループなど「反小沢勢力」が民主党から離れ、自民と連立を組むことです。でも残念ながら、その可能性よりも、前回の参院選、今回の衆院選で一大勢力となる小沢グループが民主党から離脱して自民と連立を組む可能性の方が大きいです。でも、日教組・自治労という反社会的勢力の影響力が大きくなり日本を滅亡させるよりは、このほうが良い選択だと思います。
しかしながら、これらの展開は自民勝利があってはじめて実現するのです。今回の選挙は「政権交代」などという、美しい名目で、多くの国民の心を捕まえていますが、実は「日教組・自治労という反社会的勢力」が思うがままに、日本を滅亡へと導く、第一歩だと考える必要があります。旧社会党政権の誕生だと考えてください。そのようなことを許して良いのでしょうか。是非政界再編のために、自民党に一票をお願いしたいのです。
政権政党は支持団体を見て政治をする
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政権政党は支持団体を見て政治をする
民主党のマニフェストでは政権与党になった場合どのような政治をするかサッパリわからないことは既に述べました。でも半世紀も続いた自民党政権を見ると、「政権与党はどこを向いて政治をしているか」は実に良く理解できます。
自民党の場合は医師会、土木・建設業、郵政関係、農協などを筆頭に、実にありとあらゆる支援団体を強固に構築し、その支持団体に利益誘導するために政官業の癒着がまかり通りました。「票になるところにはなりふりかまわず利益誘導」の原則が自民政治でした。そして支持団体から代表者が国会議員になるところなどは民主党の組合代表議員と酷似しています。
小泉構造改革では、これら古い既得権益をブチ壊し、新しい利益配分構造を構築するための激烈な権力闘争のすえ「自民党、すなわち、既存の支持団体と利益構造」（旧田中派）をブチ壊し、意図した「小泉・竹中による新しい利益構造」を完成させないままに、結局自民党を壊してしまいました。自民党の凋落は新しい利益誘導政治を確立しないまま、旧来の既得権益構造を破壊したことにあります。でもはっきりしていることは「支持団体への利益誘導政治」です。
さて民主党の支持団体はどこでしょうか。何度も言っているように日教組、働かない組合：自治労、朝鮮総連に加えて、民間組合の連合体である「連合」です。これらの団体は共産党員のように選挙の時には組合が身銭を切って、ポスター貼りに電話作戦、街宣活動を手足のようになって行います。公明党に対する創価学会と全く同じです。
その結果興石日教組代表が参院民主党を取り仕切っており、政権交代が実現すれば文科省大臣の座まで囁かれています。政権交代が実現すれば、民主党がその支持団体に顔を向けて政治を行うのは公明党と創価学会の関係の通りです。少なくとも新政権樹立当初はこれら勢力に足を向けられないのです。
マニフェストからは消されていますが、民主党の政策には日教組による教育支配が明記されています。（正確には日教組の主張がそのまま採用されている）この上、興石文科相が誕生すれば日本の教育は徹底的に破壊されます。
また１００万人の組合員を有する「働かない組合自治労」の中でも最強の社会保険庁の旧「国費評議会」は「コンピュータの導入で組合員の仕事が無くなると困る」「便利になると相談者が押しかけて労働強化になる」との理由でコンピューター導入に徹底して反対したばかりでなく、常識を遙かに逸脱する労使慣行を押しつけ、現在の無責任社会保険庁を作ったのです。
『年金改革「反合理化」の砦』とか『トヨタの効率経営が日本をダメにする』『効率化の波を止めろ』と言った過激な言葉が自治労の理念として踊っていました。そして自治労は公務員組合の枠から飛び出し、低賃金にあえぐ中小企業を精力的に取り込んで激しい賃上げ闘争を展開しました。
「経費節減で自治体の仕事を外部に発注する例が増加している。外注先である「低賃金が武器」の中小企業の賃金を上げて彼らの競争力を削がないと、仕事は取られ、公務員の賃金も下がってしまう」と必死になっていたのです。これを「働かない組合」と言わず何と言えば良いのでしょう。
つい最近でも北海道開発局でヤミ専従が明るみに出ました。そして悪しき労使慣行は今も続いていることも発覚しました。ヤミ専従はお役所の色々な所で行われています。自民党政権下ですらこの状態です。これが民主党政権となり、自治労のおかげで当選した政治家が多い民主党で、「働かない組合：自治労」が心を入れ替えて働くようになるのでしょうか。
自治労がますます力を増す中で、民主党の霞ヶ関改革はとても色あせたものに見えませんか。政権交代とは「日教組や自治労など反社会的勢力が跋扈すること」です。しかもこれら勢力に加えて連立政権に社民党が加わるのです。郵政民営化反対の国民新党も連立与党です。民主党は社民党や国民新党に現在でも振り回されています。
皆さんはこのような事実を知った上で、政権交代にかけてください。
民主党のマニュフェストだけがなぜ大切か
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民主党のマニュフェストだけがなぜ大切か
今回の総選挙は従来と大きく異なることを認識しなければなりません。それは既に「政権交代」が規定の事実として日本国を覆っているからです。はたして、このような安易な風潮に流されて良いのでしょうか。
従来の選挙では勝敗は選挙の前からわかっていました。それは「政権与党で過半数」です。そして過半数をどれだけ多く上回るかが興味の中心でした。それが前回の参院選で覆ったのです。
今まで政権与党のマニュフェストが守られてきたでしょうか。守られたのは郵政選挙の郵政民営化くらいのものです。マニュフェストや政権公約などには美辞麗句のオンパレードでした。そして守られたためしがありません。一方の野党のマニュフェストは政権を取ることがありませんから「絵に描いた餅」です。これまた守られてきたためしもありません。
良い事例が民主党の消費税増税です。政権が近づいてきたら影も形もなくなってしまいました。民主党の過去の政権公約とは一体何だったのでしょうか。また社民党や共産党のマニュフェストは根幹では変わりませんが、これは永久野党としてのスローガンのようなもので、「実現の可能性」という観点からは、あまり意味がありません。
このようにマニュフェストが無視されてきた従来の選挙で、一向に困らなかったのは、マニュフェストの内容にかかわらず選挙結果が見えていたからです。そして政権与党の政治が半世紀も続き、国民は政治の行く先を熟知していました。ですからマニュフェストは選挙の時の「神棚の飾り」であまり意味がありませんでした。そのように国民も心得ていたのです。
でも今回は違います。政権交代がかかっているのです。民主党中心の政権が誕生したら一体彼らが何をするのか、さっぱりわかりません。そこで「民主党のマニュフェストだけ」が重要になってくるのです。民主党のマニュフェストは「政権交代のあかつきにはこのような政治をする」という国民との契約になるからです。
前回の参院選では明らかに民主党は国民を裏切りました。「政権奪取のために何でも反対をする」などとマニュフェストのどこを探しても見つかりません。でも実際は「審議拒否のねっころがり」を延々と続け国政の停滞を招きました。今度の衆院選では、政権与党としてこのような「だまし討ち」は許されません。
でもマニュフェストを見ると荒唐無稽なバラマキばかりで、肝心の経済成長や膨大な財政赤字への対応や、国の根幹をなす教育や憲法、そして何よりも大切な防衛・安全保障に対してほとんど何も述べていません。地方分権に対してはマニュフェストを修正するのかしないのか、FTAも修正するのかしないのか、麻生総理を上回る「ブレ」を示しています。
日米関係は従来の「日米隷属」なのか「日米対等」のアメリカ離れなのか、インド洋給油は撤退するのかしないのか、何一つ明確に出来ないでいます。明確にしたくても出来ないのです。もし政権交代が実現したら「麻生総理の発言を自民党がよってたかって批判し、ブレた」以上の「大ブレ」が連日繰り広げられることでしょう。党内や連立する各党と意見があうはずもないから、「逃げの一手のブレ・ブレの連続」で意志決定が出来ない状況が続くのは火を見るより明らかです。
このように民主党が政権を奪取したらどのような政治を行うのかを、一切明快にしない状態で、単にマスコミに踊らされてムードだけで民主党中心の政権を誕生させるために一票を投じるならば、その結果に対して責任も同時に取って貰いたいと思います。
私はこれほどまでに誠実でないマニュフェストに対して到底「政権交代のための一票」を投じることは出来ません。政権を担当するなら、決死の覚悟で国民と契約して貰わないと困ります。その気迫を感じてこそ、政権交代に一票を投じる気持ちになるでしょうが、このような「逃げのマニュフェスト」に気迫を感じることは出来ません。
アメリカはG8よりG2？
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アメリカはG8よりG2？
オバマ大統領が登場してからというもの、私にはアメリカの戦略が良く見えないで困っています。その一方で、軍事力増強で、ますます覇権主義が目立ってきた中国に大きな不安を感じています。
「アメリカと中国で世界を分け合おう」と中国は本気で考えているように思えてなりません。その証拠に、米中の密接ぶりがこのところ、とても目立っています。アメリカは中国をないがしろに出来ないのです。今や米国債を大量にかかえる中国の気分を害してしまえば、アメリカ経済は立ちゆかなくなってしまいます。
豊富な資金を持った中国は開発途上国での資源確保にもとても積極的です。その上で、圧倒的な軍事力を構築してしまえば、それこそアメリカと中国の二国で世界を制覇することも夢ではなくなってきています。
一方G8でのオバマ大統領のリーダシップは見えてきません。今やG8では何事も決めることが出来ず、G22に持ち込まれ、新興国の我が儘で「決まるべきことも決められない」状況になっています。このようなG8に力を注入するより、てっとり早く、米中二国間すなわちG2に力を入れた方が得策と考えているように思えてしかたがありません。
我が国の安全保障は「日米同盟」にかかっています。でも今後、米中二国間の利害と日米二国間の利害が対立したときに、アメリカは躊躇無く中国重視に走るでしょう。その時に日本の安全保障は一体誰が守るのでしょうか。答えは明確です。日本以外のどこの国が守ってくれると言うのでしょうか。自分で守るしかないのです。
このまま手をこまねいて、中国のアジア支配が確立したとき、現在の平和ボケ日本は、中国の支配下に入るより選択肢がありません。今こそ日本は日米同盟を根本的にてこ入れして、中国からの独立をはからなければなりません。
民主党政権で、インド洋撤退を手始めに「アメリカ離れ」を社民党や、民主党左派にそそのかされて、いい気になって実行していたら、気がついたら中国の属国になっていることでしょう。さしあたり沖縄は中国領になっているかもわかりません。琉球王朝がそうであったように。
弱腰日本は韓国にさえ竹島の実効支配を許しているではありませんか。与那国島への自衛隊配備は早急に実現させるべきです。
政権交代が現実のものとなった今、民主党の安全保障に対する考え方を、明確にして貰わないと困ります。
選挙前に何度も党首討論を
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選挙前に何度も党首討論を
各党のマニュフェストも出そろい、これからジックリ政策を検討しようと思ったら、面倒なことが起こりました。昨日の日曜日のテレビ番組での各党代表者の討論を見て「オヤ」と思った皆さんは多かったと思います。
選挙が間近になると「報道の公平さ」なるものが頭をもたげて、結局どの党も「良いのか悪いのかさっぱりわからない」状態に報道姿勢は一変したのです。また議題の選定も「特定の党が不利益」にならないように配慮されます。
そうなると例えば各党が提出している「子育て支援」の総花的内容の討論となり、財源問題などは深く追求されません。まして民主党が逃げ回っている防衛・安全保障などに白熱の議論がわき起こるはずもありません。また悪平等で議員数の少ない社民党や日本新党が時間を取るので、肝心の政権交代を狙っている民主党の政策を深く追求することはもはや不可能になってきました。
これではいくら選挙までに時間があったとしても、私たちの聞きたい民主党の防衛・安全保障や日教組の教育支配など、真実が明らかになることは望むべくもありません。結局「政権交代したらインド洋からの撤退はあるのか」すら恐らく明確にはならないでしょう。そして「何となく政権交代」のムードが支配し、政権交代が実現したら「こんなはずでは無かった」となることは確実です。
かくなる上は、党首討論を頻繁に開催し、その生中継を私たちが見るしか、解決の方法はありません。そして党首討論を四回開催するとして、そのうち二回は、自民・民主のみで党首討論を行うべきなのです。党首討論もテレビ報道となると、公平性が全面にでて、わけのわからないことになりますので、生中継を私たちが見る権利を確保すべきです。
今更言ってもしかたのないことですが、アメリカのように新聞も支持政党を明確にして報道すればどれほど我が国が良くなることかと、残念でなりません。真実を得る道具として新聞・テレビはその役割を果たすことが出来ないという事実を私たちはもっと明確に認識しないといけないと痛感しました。
今回の選挙は「いやなことは徹底的に逃げた」民主党の勝利が確定したみたいです。日教組、働かない組合：自治労、朝鮮総連に支配された民主党。そしてそれを支援する社民党との共闘。同時に古い自民党の体質を象徴する「小沢チルドレンの爆発的増加」とこれまた古い自民党そのものである、郵政民営化大反対、バラマキ至上主義の国民新党。これら邪悪勢力の跋扈の前に、「政策本位の民主党」である本来の有能な民主党員は小沢恐怖政治の前に口を封じられています。
このような組み合わせで新しい日本の幕開けが実現するのか、皆さん真剣に考えてください。このような事態を避けるためには自民にに勝利させて、大連立に持ち込みしか方法は無いことも認識してください。選挙の逆境を生き抜いた逞しい自民と、本来の民主党の精神を持っている民主党の心ある陣営との結びつきしか日本を救うことは出来ません。
民主党 インド洋給油から撤退
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民主党 インド洋給油から撤退
民主党の迷走が続いています。マニュフェストを華々しく発表して、まだ日にちも経過していないのに、橋下大阪府知事から「地方分権について失望した」との発言があると、直ちに鳩山代表が「このマニュフェストは最終ではない」と言い出す始末です。
また民主党のマニュフェストに決定的に欠けているのは「防衛・安全保障」です。民主党の岡田幹事長も鳩山代表も「インド洋の給油は政権交代があったからと言って、すぐに撤退できるものでもない」と発言し、社民党の猛反発を受けて「政権交代があればインド洋給油は延長せず撤退」と表明する始末です。このような「ブレ」は麻生総理と全く同じではありませんか。あまりにも無責任すぎます。
しかもこのような大切なことがマニュフェストのどこにも書かれていません。「インド洋給油は継続するのかしないのか」はたびたび豹変する口約束だけなのです。このような状態であるなら、政権交代で日本の防衛・安全保障はどうなるのでしょうか。とても不安です。北朝鮮のお友達である旧社会党の土井さんの流れを組み、朝鮮総連に支援されている民主党に、北朝鮮に対して毅然とした態度が可能なのでしょうか。
ここで皆さんに良く考えて欲しいことがあります。政権与党のマニュフェストです。マニュフェストとは政権公約であるとすれば、自民党は今まで政権公約を真面目に実施してきたとは思えません。でも自民党には「政権与党半世紀の実績」があります。自民党のマニュフェストは経済財政諮問会議の「骨太の方針」だと見るのが妥当です。これならほぼ守られてきています。
今まで民主党が政権奪取することは考えられませんでしたから、民主党のマニュフェストは「絵に描いた餅」でした。別段実行しないからと非難されるべきものでもありませんでした。でも今回は違います。政権交代が現実の物となっています。政権交代が実現して、マニュフェストは選挙用の「耳に快い囁きだけをまとめたもので、現実の政権運営はそのような生やさしい物ではありません」と次々と約束を反故にされてはたまりません。国民の怒りはその頂点に達します。
実績の全くない民主党はマニュフェストに全てのことを書かなければ私たちは判断のしようがないのです。ですから、最初のマニュフェストでの「バラ色のバラマキ」に対する財源で、厳しく攻められるのも当然なのです。でも肝心の防衛・安全保障に関しては全くといって良いくらい判断材料を提供していません。
政権交代が実現すれば、まっさきに対応しなければならないのがインド洋の給油の継続問題です。これは日本の安全保障に対する踏み絵のようなものです。日米同盟の本気度が試されます。継続中止ならその代案と安全保障に関する基本方針を示すべきです。それを「政権を奪取してから考える」では誠に無責任そのものです。まして政権交代が実現さえすれば社民党との約束など反故にして、インド洋給油を継続すれば良い（これが一番現実的な対応です）と考えているとするならば国民を欺くことになります。
再度申し上げます。自民党のマニュフェストなど見ないで結構！彼らのやり口は私たちが熟知しています。でも民主党は政権交代が現実的である以上、民主党のマニュフェストはあらゆる角度から精査されなければなりません。この際、「インド洋給油は継続しない」「日教組の教育支配を行う」などの現実に行おうとしていることを、確実にマニュフェストに記載すべきです。国民を騙してはいけません。
その意味で「民主党のマニュフェストは最終ではない」との鳩山代表のコメントは誠にもって正しいです。早く真面目で本物のマニュフェストを私たちに提示してください。「バラマキだけで国民の気を引く」ことはやめてください。
民主党勝利で日教組による教育支配
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民主党勝利で日教組による教育支配
民主党のマニュフェストが出ました。華やかなバラマキ政策の影で進行しつつある民主党の「暗黒の分野」について、マスコミは取り上げませんのであえて問題提起をします。それが日教組により教育支配です。
「政官財癒着の既得権益層」と言えば自民党の支援団体である業界団体が有名です。しかし民主党の支援団体はあまり知られていません。私が何度となく繰り返す「日教組」「働かない組合：自治労」についてはかなり浸透してきたと思いますが、その他にも朝鮮総聯、民団、部落解放同盟もあるのです。これらの団体は強烈な反日を叫ぶ人たちです。共産党のほうがまだ彼らよりは正論を吐いています。
民主党のイメージとはそぐわないこれらの団体は、旧社会党の支援団体であったのがそのまま引き継がれたものです。しかも参院を中心に大きな影響力を発揮していることは日教組代表輿石氏の活躍が雄弁に物語っています。また有名な衆院副議長の横路氏の支持基盤は日教組です。
「山梨県教職員組合が輿石氏に違法な献金を集めていた」との疑惑はうやむやのうちに消えてしまいました。また北朝鮮の実質的日本代表部である朝鮮総連からの「民主党角田氏の朝鮮総聯献金疑惑」もさっさと幕引きされ、今では誰の記憶にもありません。もともと旧社会党はこのような政党だったのです。それが国民の知らないうちに、「民主党の負の財産」であるにもかかわらず、大きな勢力に成長しています。
戦後長らく支配を続けた日教組の教育による弊害は次の三つに集約されます。
１．権利と義務は私たちが大切にしなければならないものです。ところが日教組教育では「権利をばかり主張し、義務の大切さを教えなかった」ばかりに現在の「自分さえよければ」の権利ばかり主張し義務を果たさない人間を輩出しました。
２．結果としての平等にこだわり、競争を子供たちから排除しました。もともと機会の平等こそが教えられるべきだったのです。結果の平等しか教えられなかった児童は、現実社会での競争に敗北すると、自分の非力には目もくれず「社会が悪い」という風潮を生み出しています。
３．ありもしない平和を植え付けて日本国民を平和ボケ民族にしてしまった。
さて民主党のマニュフェストのたたき台である政策集ＩＮＤＥＸでは、教育の位置づけが次のようになっています。
文科省は教育の全国基準の設定や予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。（筆者注：文科省の解体）そして 市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。学校は保護者や地域住民らによる「学校理事会」が運営し、将来は教科書採択も学校理事会単位で行うよう、段階的に移行するとしている。
これは日教組の活躍の場を広げることを意味します。事実広島県の校長自殺には日教組が特定支援団体と結びついて校長を追い込んだと故宮沢元総理は言っていました。民主党の政策ではこのようなことが学校単位で行われることになります。
具体的には民主党政策集ＩＮＤＥＸでは、昨年はあった「教科書検定制度維持」が抜け落ちていて、最終的には父兄の名をかぶせた圧力団体の意見を反映する、学校単位の検定にまで持ち込もうとしています。自虐日本史を子供たちに教え込む魂胆です。もちろん国旗掲揚、国歌斉唱などは教育現場からは消え去ります。
その他にも、「学習指導要綱の骨抜き」や「教員免許更新制廃止」など随所に日教組の主張が織り込まれています。また日教組出身輿石氏の入閣もほぼ確実で、文科省大臣の椅子を得るのではないかとも囁かれています。
日教組による教育支配を許せば、日本の将来は根底から覆り、とりかえしのつかないことになります。この事実を衆院選挙までに、私たち一人一人が真剣に考えるべきだと思います。今の所、この事実を伝えているのは産経新聞しかありません。
「高速道路無料化」「暫定税率廃止」は天下の愚策
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「高速道路無料化」「暫定税率廃止」は天下の愚策
衆院選を控え、与野党ともに「バラマキ」を競っています。でも一番大切なことは「限られた予算を年金・医療・介護などの福祉に集中投入する」ことではないでしょうか。国民生活の「安心・安全」が何よりも優先するべきだと思いませんか。
民主党は地球温暖化に厳しい姿勢で臨もうとしています。地球温暖化の最大の敵は「高速道路無料化」「暫定税率廃止」です。最もエネルギーをムダに消費するマイカーを増加させるのは「地球温暖化を推進する罪悪的行為」です。まさに支離滅裂の民主党の政策と言わざるを得ません。
自民党の「バラマキ」の「高速道路休日千円乗り放題」で早くもフェリーが大きな打撃を受けています。人類に残された限られたエネルギー資源を有効に使うには、効率の良いフェリーでの一括輸送に勝る物はありません。むしろ「海のハイウエイ」としてフェリー網を縦横に張り巡らせて、いわゆる「モーダルシフト」を積極的に推進することこそ、地球温暖化に貢献するのです。
それを一時的な人気取り政策で、肝心のフェリーを撤退に追い込み、そして人気取りが終焉したら、フェリーはもはや影も形もなくなっていて、その時になってあわててフェリー再開に乗り出しても、貴重な財源をドブに捨ててしまったあとです。このような長期的視野にたたない人気取りの「高速道路無料化」「暫定税率廃止」は天下の愚策だと私は断罪します。
また「高速道路無料化」では今まで散々無駄な道路を作って積み上げた天文学的借金を税金で肩代わりすることになります。どうして「レジャーを楽しむドライバー」のために、免許も持たない人が税金を負担しなければならないのでしょうか。また「暫定税率廃止」で失うお金はどのようにして新たな財源を捻出するのでしょうか？税金以外にあり得ません。
「高速道路無料化」「暫定税率廃止」のために私たちが負担する巨額の税金は、「レジャーを楽しむドライバー」のために使用されるのではなく、年金・医療・介護などの福祉にこそ投入されるべきではないのでしょうか。高速道路もトラックなどの商業輸送は安く、マイカーには極めて高く設定し、そのお金を福祉にまわすべきです。「暫定税率廃止」をしないで、その財源を福祉にまわすべきです。
「耳に快い言葉も、その財源は増税によってのみまかなわれる」という基本中の基本を忘れてはなりません。どうして「レジャーを楽しむドライバー」のために私たちが増税を覚悟しなければならないのか？今一度考えようでうはありませんか。
繰り返しますが、地球温暖化の最大の敵は「高速道路無料化」「暫定税率廃止」なのです。
「自民敗北の総選挙」の行方
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「自民敗北の総選挙」の行方
もはや「自公で衆院の過半数確保」の選択肢はどう考えても無いと断定しても良い状況となりました。これから選挙までの４０日近くの間、各党の政策を精査すべきでしょうが、一応は選挙結果を予想してみる必要があると思います。
１．民主党の単独過半数
この場合は節操のない自民党の反乱軍が目の色を変えて、民主党に殺到し、数の上では安定的な政権が誕生することでしょう。でも参院では単独過半数ではありませんから、社民党の意向を無視するわけにはゆきません。ここは参院自民党からどれだけの人数を引き抜くことになるかが焦点です。でも長期政権になると思います。この場合は公明党を取り込む必要はありません。自民反乱軍獲得で十分です。
ただ民主党の最大の欠点である「日教組の教育支配」「官公労による公務員改革の阻止」「安全保障の問題」を克服することが出来ません。要するに旧社会党の流れをくむ一派を一掃できないかぎり、体質改善はありえないのです。政権交代は良いけれど、ここの所を良く考える必要があります。
２．民主党が第一党で野党による過半数獲得
これは最悪の選択です。今の参院と同じで、共産党の協力を得ないと過半数を制することが出来ないからです。この場合は「共産党を除く過半数」にむけて、鮮烈な駆け引きが生ずるでしょう。節操のない自民党反乱軍をはじめとして、公明党の取り込みも実現するかも知れません。公明党を取り込めば、自民反乱軍も含め、結構な長期政権となると思います。
でも民主党内部ですらまとめきれない状況ですから、これだけ複雑にになると、ますます国民迎合、ポピュリズムに走り、財政は決定的に破綻し、今よりは確実に悪くなるでしょう。
３．自民が第一党で、与野党近接だが、自公過半数割れ
この場合にはじめて、自民・民主対等の「大連立」の可能性が出てきます。上記１，２の場合は民主党が自民反乱軍を吸収するだけで、大連立とはなりません。自民党が第一党になってはじめて、大連立の可能性が出てくるのです。もし大連立が成立すれば、旧社会党や日教組の影響力は大幅に阻害されます。
「とにかく政権交代を」という皆さんは民主党に投じて、民主党単独過半数を実現させるべきです。もし民主党に不安を感じるなら、自民党に票を投じることです。どれほど自民党に票を投じても、もはや自公で過半数の可能性はありません。必然的に３になります。
ですから私は、民主党のマニュフェストは徹底的に精査すべきだと思っています。一方自民党のマニュフェストはどれほど良いことが書いていても現在政権与党ですから、選挙が終われば今までと大差ありません。自民党のマニュフェストを勉強する暇があったなら、その時間を民主党のマニュフェスト勉強に割くべきだと思います。