小泉構造改革について

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小泉構造改革について

読者の皆さんから「アメリカの強欲自由主義が崩壊した現在、その手先であった小泉構造改革をまだ支持するのか」とのお叱りを良く頂戴します。そこで私の見解を述べたいと思います。

まず堺屋太一氏がいつも主張するように「日本にとって現在の最優先課題は官僚支配からの脱却である」と言っています。私も全く同感で、この大切な事柄を頭に入れて、たえず物事を考える必要があります。

「民でできることは民で」
小泉構造改革のキャッチフレーズですが、これはとても大切なことです。国鉄が今も国有化されていたなら、どれだけ恐ろしいことになっていたでしょうか。小泉時代に実現したのは「道路公団の民営化」と「郵政民営化」です。この二つで官僚の放漫経営を可能にする入り口（お金の調達）の郵政民営化と、その金を使って無駄使いする出口の象徴である道路公団民営化で赤字の源を断とうとしたのです。郵政は黒字だと威張っている官僚がいましたが、毎年、全く別の名目で５兆円の税金をつぎ込んで郵政黒字化は可能になったのです。（詳細は複雑ですので説明をしませんが）

鳩山前総務大臣は「国民の財産を毀損した西川は悪である」と叫んでいますが、2000億円もの投下資本を二束三文にして、鳩山無理筋ストップのために現在も赤字を垂れ流しているのは誰の責任でしょうか。「官僚に仕事をさせた結果二束三文になった」「郵政民営化のゆり戻しの鳩山一派の策動により、郵政が民営化から逸脱しつつある」のが真相です。不正義は官僚による放漫経営であって西川社長を責めるのは「お門違い」です。

要するにこれ以上、民間でできることを官にさせるべきではありませんが、現状は全くの「官僚天国、改革逆行」への道をまっしぐらに進んでいます。

「地方の疲弊」と「財政規律」
小泉構造改革の結果地方が疲弊したと良く言われますが、これはあくまでも天文学的な赤字財政に歯止めをかけようとしたからです。現在は与野党ともに放漫財政のバラマキが大流行ですが、このツケは一体誰が払うのでしょうか。前回の郵政選挙で「消費税での福祉」を叫んでいた民主党の政策は全く腰折れになってしまいました。小泉構造改革では年中行事になっていた、公共事業投入の補正予算の廃止に成功しました。

地方が疲弊したのは、「失業対策による公共事業で地方の自立と活性化を阻止してきた」、歴代の自民党の誤った政策によるものです。このような失業対策は未来永劫続く物ではありません。地方の活性化と国と地方の合理化のために、今、有名知事さんが叫んでいる地方分権を推進しようとしたのは小泉構造改革です。一旦どん底に落ちて、地方が自力ではい上がろうと努力を始めた時に、小泉構造改革は崩壊し、与野党こぞってのバラマキでまたも地方の自立の芽を摘もうとしています。

「公務員改革」
全ての官僚による税金のムダ使いによる根源を絶つために、小泉・安部路線は強硬な公務員改革を推進しました。これが官僚の反発を買って、社会保険庁不祥事など「お役人の自爆テロによる不都合のリーク」で安部内閣は崩壊し、その後、福田・麻生内閣では公務員改革を骨抜きにした結果不祥事のリークも減少しています。

それと引き替えに公務員改革は雲散霧消し、参院では輿石東日教組代表が大きな顔をして毎日テレビに登場しています。小泉改革崩壊と民主党の日教組ならびに働かない組合：自治労の存在で「官僚支配からの脱却」は今まさに幕を閉じようとしています。

「強欲自由主義」

「小泉・竹中はアメリカの強欲自由主義の手先となって、魂を売り渡した」と言っていますが、小泉・竹中の構造改革路線があろうがなかろが、米英政府と結託した強欲自由主義は世界を席巻しました。仮に民主党政権であっても、同じ結果になっていたはずです。そして国境なき強欲自由主義は世界中を荒らし回り、断末魔に陥った日本企業はなりふりかまわず、派遣などの合理化に走り、日本の中央も地方も疲弊させてしまったのです。

小泉構造改革を批判するのは自由です。でも堺屋太一氏が警鐘をならした「官僚支配からの脱却」は小泉構造改革の崩壊と同時に消え去りました。日教組、自治労支配の民主党にそれが出来るはずもありません。

そして天文学的に増加する財政悪化にはだれも歯止めをかける人もいなくなりました。これで日本は良いのでしょうか。定額給付金やエコポイントに高速道路料金の値下げに喜んでいる間に子々孫々の代まで莫大な借金を背負わせていることを忘れないでください。

小泉改革は遠い過去に

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小泉改革は遠い過去に

今年の始めまでは衰えたとはいえ影響力の残っていた小泉さんも、今回の「骨太の方針2009（骨抜きの方針2009）」で完全にその影響力を失い、小泉改革も遠い過去になってしまいました。

選挙を控え、与党も野党も「財源の無い、大盤振る舞い」で国民の耳に快いことしか出来なくなってしまいました。そしてその間にも天文学的な借金は増加しつづけています。またそれを良いことにお役人の税金のムダ使いも目に余るものがあります。公務員改革も全く骨抜きになってしまいました。

世の中では「政権交代」がすでに常識となり、追いつめられた自民党は「お笑いタレント」にまでバカにされる始末です。一方の民主党も日教組や自治労をかかえ、「脱官僚」「税金のムダ使いからの財源確保」など荒唐無稽な抽象論をふりかざすばかりで、実現の可能性が極めて低いことは選挙が終わればすぐに判明することでしょう。

このような状態であるテレビのコメンテータのＡ氏が面白いことを言っていました。（彼の独自の観察力にはいつも感服していますが、予想があたったためしはありません）

『今後自民党は下野し、親小泉と保守派の連携による「小自民」が誕生し、党首には安部さんがなる』というものです。なかなか面白い観測ですが、私はこれが実現することを強く願っています。

与党も野党も、自分自身の保身に金縛りになって「古い自民党スタイルの既得権益重視のバラマキ地獄」から抜け出すことが出来ない現状に対し、自民敗北を契機に「自己保身の塊」の議員が泥船自民党から逃げ出し、自民党を純化します。

そして残った骨のある政治家が、安部さんの国家感と「さらに進化させた小泉構造改革」で、純粋に日本の国益を考え、政府を政策論争で堂々と追いつめることを強く希望するものです。

そして新政権での混乱に嫌気がさした民主党の若手が「小自民」に合流すれば日本にも希望がわいてくると思います。とにかく日本全体をささえるシステムが未だに高度成長期の「若い日本」のままで、少子高齢化の老人日本には完全に適合出来なくなっています。

抜本的な制度改革が一分一秒の単位で要求され、もう手遅れになっています。早くまともな政治に戻さなければならないと思います。

コンビニの大量廃棄

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コンビニの大量廃棄

消費期限の迫った弁当や菓子パンの値引き販売を認めず、大量廃棄を続けてきたコンビニの販売方式に、公正取引委員会が「待った」をかけかけました。高級イメージを売る百貨店ですら生鮮食品の値引き販売があるのに、コンビニは「いつも新鮮な商品を置いている」という美名のもとに値引き販売を認めてきませんでした。

でも本当に「いつも新鮮な商品を置いている」ということが真の理由でしょうか。もちろん最初はその通りだったと思います。でもコンビニの本部は「これが本部の利益に結びつく」と気がついたのではないでしょうか。廃却損を本部が負担するなら本部の本気度を信じることが出来ます。

でも廃棄した商品は全額店の負担であるばかりでなく、廃棄商品のロイヤリティまで徴収しています。これほど旨い商売はありませんね。でもこれでは店側は悲鳴をあげます。それを本部の力を利用して「そのようなことをすると契約続行をしないぞ」と脅かす、典型的な「弱い者いじめ」「下請け泣かせ」です。

また世界中で環境問題への取り組みが盛んになり、「もったいない」精神が浸透しつつある時に、時代に逆行する行為でもあります。またその廃却損の金額が店の利益に匹敵する巨額なものですから、生鮮食品の値引き販売が定着すれば本部は「この膨大な利益が消滅」し「ビジネスモデルの再構築」を要求されます。

何事も問題を先送りしていると、このような事態に追い込まれます。もっともっと前に「値引き販売」を認めておれば、その対策にも早く乗り出すことが出来たでしょう。現在のような経営環境が厳しい時に、これほど大きな問題に遭遇すれば、場合によっては経営破綻も頭をかすめます。

それから「本部と店は対等の関係」と社長が言ってますが、そうだとすれば今回の行為は、他の産業で言う典型的な「下請けいじめ」です。公取委はこれを突破口にさらにコンビニの経営実態にメスを入れて欲しいと思います。

民主党鳩山代表の課題

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民主党鳩山代表の課題

来るべき総選挙で民主党中心の政権誕生がいよいよ確実視されるようになってきました。そこで鳩山代表が総理になるために克服すべき課題を考えてみたいと思います。

参院で否決された重要法案ですが、海賊対処法案にどうして民主党は反対するのでしょうか。既に自衛艦が派遣されていると言うのに、参院で二ヶ月も棚晒しです。もともとこの法案は民主党の長島昭久衆院議員が必要性を訴えて法案にまで進んだいきさつがあります。国民の生命・財産を守ることに余りにも無責任だと思います。

「国民年金の半分を税金で負担」というすでに決定している事項を実行に移す法案に民主党はどうして反対するのでしょうか。もともと民主党は国民年金の全てを税金でまかなうことを主張しているではありませんか。党利党略で無責任な「反対のための反対」です。反対することに全く意味がありません。

西松事件では、当時の鳩山幹事長は検察批判を繰り返していました。そして民主党の「ご用第三者委員会」はこともあろうに法務大臣による事件もみ消しの指揮権発動を求めています。これでは民主党政権になれば、自分の犯罪は隠蔽、相手の犯罪は恣意的に告発と検察を自由自在に操ると宣言しています。このような恐ろしいことを堂々と言っているのです。これで政官担当の資格があるでしょうか。

また日本郵政の西川社長を民主党政権になれば首にすると公言しました。民主党は政権与党でありませんから、実態を十分に知らない段階でのこの発言は、民間会社の経営陣を党利党略で自分の票に結びつくように、自由自在に任命したり、首にしたりすると宣言したも同然です。

以上述べた全てが、党利党略で国民のことなど少しも考えていません。また「人の命かコンクリートか」とか「脱官僚」など抽象的な一般受けするキャッチフレーズのバラマキです。脱官僚とか税金のムダ使いなど、日教組や「合理化は労働者の敵」を標榜する「働かない組合：自治労」の影響力が強い民主党に出来るはずもありません。

安全保障にしてもそうです。本当に政権を担当したいなら「日教組、自治労」を切り離して政権を担当すべきです。まして社民党との連立で我が国が立ちゆくはずもありません。

民主党は政権担当に向けてこれらの矛盾を克服する「政権担当準備委員会」を直ちに立ち上げるべきです。選挙前に日教組と自治労、そして社民党を断ち切れば、自民党支持者も雪崩を打って民主党に殺到することでしょう。そして長い間の政治の閉塞感も晴れ渡ることでしょう。是非真剣に考えて欲しいと思います。

脳死は人の死か

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脳死は人の死か

臓器移植法案が衆議院を通過しました。そして法律的に「脳死が人の死」と定義つけられました。

多くのマスコミは臓器提供者を待ちながら、提供が無く我が子を死なしてしまった事例ばかり報道されている中で、ある民間放送が「脳死と宣言されて八年間生きながらえ、母親がその子供を慈しみ、子供もまた成長を遂げている」事例が放映されて大きなショックを私は感じました。

まだ身体が温かく、心臓も鼓動を打っている状態が「人間の死」と理解せよというのは、何とも違和感があります。また心肺停止状態なら誰でも明確に死として受け入れることが出来ますが、脳死かどうかの判断は一般の人間では出来ません。そこに医師の作為が働いたらと思うとゾッとします。

臓器提供を一日千秋の思いで待つ命。脳死と判断されても目の前ではあきらかに生存している命。どちらも貴重な命に変わりはありません。ですから真剣な検討の結果で「脳死は人の死」と決めてしまっても良いとは思います。

でもそこには「身震いするほどの厳粛な決断」が必要だと思います。それが臓器移植法が制定されて三年後に見直すことになっていたのを、放置していた政治。そしてわずか八時間の審議。採決にあたって厳粛さとはほど遠い議員の不真面目な態度。

このような議員としての資格の欠如した人たちに「人の死」をまかせて良いのでしょうか。それこそ国民投票でもすることによって、国民一人一人が「人の死」を考えるべきではないかと思います。それほど重要なことだとは思いませんか。

でも民主党のサボタージュとそれを安易に受け入れる政府与党の怠慢でまだ国民投票が出来ることになっていません。もっと真面目に政治をして貰いたいと同時に、このようなレベルの低い議員に「人の死」の判定などして欲しくありません。

自民党 大政奉還しかない

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自民党　大政奉還しかない

はたして「鳩山の乱」で内閣並びに自民党の支持率は大幅にさがりました。もう衆院選での敗北は決定した感じががあります。多くの自民党議員は衆院選後、雨後の竹の子のように新党を設立し、「勝ち馬に乗る」行動に走り出すことでしょう。

それでは自民党は滅亡します。別段滅亡してもかまわないのですが、日本は良くなりません。民主党政権のアキレス腱は旧社会党を中心とする、日教組ならびに「働かない組合：自治労」の存在です。まさに自民党に対する公明党のような存在です。望ましい次期政権の姿は、自民党が公明党と袂を分かち、民主党が日教組・自治労と手を切ることです。

そのためには自民党は大政奉還し、一旦下野します。その時に、一人といえども落ちこぼれを作らないことです。そうすれば民主党連立政権は三ヶ月と持ちこたえることは出来ません。そこで保守本流陣営による連立を組めば良いのです。

幸い来るべき衆院選では自民党の守旧派の多くは落選すると私は見ています。また実力もないのに、思いもかけず前回の郵政選挙で当選した「小泉チルドレン」も大半は落選します。この逆境では実力のある一騎当千の強者しか当選しないと思います。

このような選ばれた自民党議員が心を一つにして、真面目に政策中心で政治に邁進し、民主党政権を政策で追いつめれば、新政権も立ち往生します。そこで民主党が日教組、自治労を切って、「生き残り自民党」と連立を組み、次の選挙までには合併すべきだと思います。

私たち選挙民は、来るべき衆院選では、政党本位ではなく、人物本位で投票し、日本の改革に力を発揮したいものです。

バクチマネーに年金基金

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バクチマネーに年金基金

NHK番組でヘッジファンドに莫大な資金が「世界中の年金基金」から流れ込んでいた現状と、リーマンショックで年金基金が大幅な損害を被った状況が詳細にレポートされていました。結局、世界中を荒らし回ったバクチマネーの供給元に年金基金が使われていたということです。

もともと退職者の年金ですから、その運用は手堅いものでなければなりません。でも日本の企業年金であきらかなように、長く続く低金利で高度成長期に約束したような給付は出来ません。松下の再建で退職者の企業年金を減らすことで大きく揉めた記憶があります。

高度成長期には預貯金の金利ですら5%はありました。企業年金はこれをベースに給付を決めていました。でもゼロ金利が長く続き、制度自体を見直さないと破綻してしまいます。そこで掛け金を上げるか、給付を下げるかの選択を求められるのですが、容易なことではありません。

そこで多くの年金基金が採用した手法が、よりリスクは高いけれど利回りが大きい「危険な運用」に走ったのです。その行き着く先がヘッジファンドでした。そして豊富な資金を背景にバブルを加速させたのがヘッジファンドと彼らと手を組む投資銀行でした。そしてご承知のバブル崩壊で、悲惨な結果を招きました。

ここでバクチマネーとバクチ師は死に絶えたと思いましたが、どっこいしぶとく生き残り、虎視眈々と再起を狙っています。そして何より大切なお金の提供希望者が何と、大きな損害を被った年金基金なのです。全く懲りるどころか、今回の損失を取り返すべく、有能なバクチ師を必死になって探しています。

そして、現在、中国などが資源確保に乗り出した機会に、バクチマネーも原油などの商品市場になだれ込もうとしています。一方、前回の危険なバブルに対する再発防止は全く手つかずのままです。せめて最小限の次の三つだけは是非早急に実施して欲しいと思います。

「商品市場への投機資金の流入規制」「バクチ比率であるレバレージ率の上限設定」「ヘッジファンドの情報公開」です。今、世界は超低金利でお金が有り余っています。バブル再発は一挙に起こります。それまでに規制は是非必要ですが、時間はあまりありません。

日本郵政人事問題

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日本郵政人事問題

やっとのことで鳩山大臣辞任となりました。騒ぎがここまで大きくなってからの決着は、それがどのようなものであれ、自民党に大きな傷跡を残したことは間違いありません。麻生総理の危機管理不良にリーダシップの欠如が白日のもとにさらけ出されました。これで衆院選での自民党の敗北は決定的になったと思います。

今回の鳩山騒動で私たちが注意しなければならないことがあります。鳩山大臣はしきりに「正しいことが通らない」「正義を守る」との「錦の御旗」を振りかざしていますが、それが本当であるかどうかの検証です。

「草なぎは最低の人間」「トキを焼き鳥にして食べる国辱」といった見当はずれで正義を振りかざしているなら大いに問題です。唯一国民の支持を得ているのは「カンポの宿」です。でもこれが正義に反することなんでしょうか？総務省が独自に調査した売却価格でも五十歩百歩でした。またお手盛りの調査ではありますが、第三者委員会の調査では「問題なし」の結論が出ています。

障害者団体向けの料金割引制度の悪用事件や簡易保険の不払い問題については、厚労省までまきこんで、まさに社会保険庁と同根の問題です。ここで無責任な官僚出身者に経営をまかせたら日本郵政は沈没してしまいます。

しかし一部週刊誌レベルでは西川社長とチーム西川の独善ぶりが掲載されています。また無責任な政治評論家は日本郵政を検察が狙っているなどと発言しています。何が真実か私にはさっぱりわかりません。マスコミはこのような疑惑を総力をあげて検証すべきではないのでしょうか。そうでないと議論のしようがありません。

鳩山大臣の発言は刺激的で、視聴率向上には大いに役に立ちますので、ドタバタばかりを奔流のように垂れ流し、一番大切な「不正があったのか」の件についてはダンマリを決め込んでいます。というより暗に「不正があって鳩山大臣の発言は正しい」と言わんばかりです。そうでないと「草なぎ最低人間」のように報道価値はゼロになるからです。

それを良いことにこれからも鳩山大臣は「日本の政治は正しいことが通用しない」「鳩山は征韓論の西郷隆盛だ」といったことを発言し続け、マスコミは真実をほったらかして、鳩山発言を垂れ流すことでしょう。「日本郵政退治と征韓論」「鳩山と西郷」といった荒唐無稽なことにこれ以上電波や紙面を使って欲しくないのです。

何より問題は鳩山大臣強気の背景には読売新聞の渡辺氏が噛んでいることです。「鳩山大臣は英雄」と持ち上げています。もういいかげんに報道をする側が当事者として政界をかき回すことはやめて欲しいです。

「日本郵政における社会保険庁との類似点」「西川改革の真実の姿」「カンポの宿問題の深く掘り下げた病根のあぶりだし」などを是非総力をあげてやってもらいたいものです。そして鳩山大臣の言うように「不正がまかり通っている」のが事実だとすれば、躊躇無く西川社長やその一派を即刻追放しなければなりません。

世の中「何が真実か」ますますわからなくなってきました。

景気底入れ

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景気底入れ

一時の「百年に一度」と言われた経済の急激な悪化もここに来て、各種統計が明るい見通しを伝えています。そして株価も一万円に手の届く範囲にまで上昇しました。このような安心感もあって、小さな商品市場にバクチマネーが流れ始め、原油価格など一時の倍にも急騰しています。

でも急激な経済の悪化は、自動車、電機など量産品の製造業が「急激でかつ行き過ぎた在庫圧縮」を行ったことにより、操業や雇用が極端に下がったのだと判断して良いと思います。「急激でかつ行き過ぎた在庫圧縮」で、製品がなくなり、適正な在庫へと急ピッチで戻る課程での景気底入れです。

本来は適正在庫の水準に達したら、その時点で横ばいになるはずです。ここで重要なのはバクチマネーの動きです。景気回復の実感でまたぞろバクチに打ってでたならば、ミニバブルが生じます。実体経済と何ら関係のないバクチマネーが今後の鍵を握っていると言えるでしょう。

でもこのようなバクチマネーの動向に身をゆだねる経営をしていては、いつまでたっても企業は自立できません。あのトヨタが利益を天文学的に失っているのに、任天堂やユニクロは大きな利益をあげています。

特にユニクロはもはや小売業とは言えません。商品開発で素材に至るまで、メーカーと共同開発しています。ユニクロがデビューしたのは「製造から小売りまで」を自分自身で行うことにより、当時高価だったフリースを想像を絶する安値で一世を風靡しました。これはビジネスモデルの勝利でした。

ここで止まっていたのでは、世の中がマネをして「一発屋」で止まってしまうところでした。それがここ最近、消費者のニーズに会わせて次々とヒット商品を生みだしています。そのためには製造・小売りでは対応出来ないために、素材である布地の開発まで手がけているのです。ユニクロは「小売りを持った製造業」という誰もが実現しなかったビジネスモデルを確立しました。

単なる「場所貸し」の百貨店が地獄の苦しみを味わっているのとは極めて対照的です。これからは「バクチマネーに翻弄されない本物の経営」をする企業だけが生き残ると思います。その意味では日本経済を牽引する自動車・電機に「ピンチの時こそチャンス」の発想で頑張って欲しいと思います。

民主党政権 教育政策は日教組

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民主党政権　教育政策は日教組

今、産経新聞がシリーズで「民主党解剖」と称して、民主党政権になった時の検証を行っています。おおむね民主党には厳しい内容です。最新のシリーズのタイトルは「日教組と一体の教育政策」でした。

野党が過半数を制している参院の民主党参院議員会長の輿石東氏は山梨県日教組委員長でした。その輿石氏は「教育の政治的中立といわれても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。私も日教組とともに戦う」と明確に語っています。

事実、民主党には衆院副議長で党籍離脱中の横路（よこみち）孝弘氏ら８人の日教組議員（組織内候補）がいます。副総理の輿石氏ら３人が「次の内閣」閣僚で、日教組重視のほどが分かるではありませんか。日教組の組織内候補とは日教組代表の議員であるということを明確に認識する必要があります。

原理主義者と知られる岡田克也幹事長ですら、代表時代に「自治労や日教組と敵対しても物事はよくならない。一緒にこの国を変えていく」と語ったのです。

これほど大きな影響力を民主党内で持つ日教組が、政権奪取のあかつきには、その影響力を縦横に駆使することは間違い有りません。戦後教育を大きく誤らせた日教組が、ここで再び大きな力を持つのです。

教育は国の根幹をなす大切な事柄です。このような大切な教育政策が日教組の手中にあって良いものだろうかと、考えさせられます。