民主党鳩山代表の課題

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民主党鳩山代表の課題

来るべき総選挙で民主党中心の政権誕生がいよいよ確実視されるようになってきました。そこで鳩山代表が総理になるために克服すべき課題を考えてみたいと思います。

参院で否決された重要法案ですが、海賊対処法案にどうして民主党は反対するのでしょうか。既に自衛艦が派遣されていると言うのに、参院で二ヶ月も棚晒しです。もともとこの法案は民主党の長島昭久衆院議員が必要性を訴えて法案にまで進んだいきさつがあります。国民の生命・財産を守ることに余りにも無責任だと思います。

「国民年金の半分を税金で負担」というすでに決定している事項を実行に移す法案に民主党はどうして反対するのでしょうか。もともと民主党は国民年金の全てを税金でまかなうことを主張しているではありませんか。党利党略で無責任な「反対のための反対」です。反対することに全く意味がありません。

西松事件では、当時の鳩山幹事長は検察批判を繰り返していました。そして民主党の「ご用第三者委員会」はこともあろうに法務大臣による事件もみ消しの指揮権発動を求めています。これでは民主党政権になれば、自分の犯罪は隠蔽、相手の犯罪は恣意的に告発と検察を自由自在に操ると宣言しています。このような恐ろしいことを堂々と言っているのです。これで政官担当の資格があるでしょうか。

また日本郵政の西川社長を民主党政権になれば首にすると公言しました。民主党は政権与党でありませんから、実態を十分に知らない段階でのこの発言は、民間会社の経営陣を党利党略で自分の票に結びつくように、自由自在に任命したり、首にしたりすると宣言したも同然です。

以上述べた全てが、党利党略で国民のことなど少しも考えていません。また「人の命かコンクリートか」とか「脱官僚」など抽象的な一般受けするキャッチフレーズのバラマキです。脱官僚とか税金のムダ使いなど、日教組や「合理化は労働者の敵」を標榜する「働かない組合：自治労」の影響力が強い民主党に出来るはずもありません。

安全保障にしてもそうです。本当に政権を担当したいなら「日教組、自治労」を切り離して政権を担当すべきです。まして社民党との連立で我が国が立ちゆくはずもありません。

民主党は政権担当に向けてこれらの矛盾を克服する「政権担当準備委員会」を直ちに立ち上げるべきです。選挙前に日教組と自治労、そして社民党を断ち切れば、自民党支持者も雪崩を打って民主党に殺到することでしょう。そして長い間の政治の閉塞感も晴れ渡ることでしょう。是非真剣に考えて欲しいと思います。