うごめくバクチマネー 遅れる対策
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うごめくバクチマネー 遅れる対策
一旦100円まで下がったガソリンの値段が、ジワジワと上昇を続けています。バブルの絶頂期に150ドル近くまで上昇した原油価格がバブル崩壊と同時に30ドル台まで大暴落しました。それがここにきて70ドルを目指す動きです。原油価格に一番敏感に反応するガソリン価格がその傾向を顕著に示しています。
原油市場にまたバクチマネーが戻ってきつつあります。金融危機で今まで日本だけだった低金利が今や全世界が低金利になっています。ですからバクチマネーへの供給はいくらでも出来る状況です。
一方、あれほど問題視されていたバクチマネーへの規制は全く進んでいません。ですから、全世界で価格上昇の傾向が見られると見るや、バクチマネーがなだれ込む状況です。私たちの生活に密接に関係のある商品市場への投機資金（バクチマネー）の流入を何としても規制せいなければなりません。これが一番急を要する事柄です。
考えても見てください。膨大なバクチマネーの商品市場への流入は「小さな池に鯨を放り込む」ようなものです。その結果私たちの生活が脅かされてはたまったものではありません。商品市場への参加者は厳しく制限し、監視すべきです。
次は掛け率の規制です。レバレージで元本の100倍を超す勝負を行ってきました。これを一日も早く、適正な掛け率に規制すべきです。銀行は自己資本比率で厳しく規制され、貸し渋りまで出てくる始末です。だのにバクチ場では掛け率が青天井なのでは、再び、三度、昨年のような金融危機をもたらします。一日も早く規制して欲しいです。
そしてヘッジファンドの情報公開です。現在のヘッジファンドは（日本で禁止されている博打場のように）一般の人の目に見えないところで「バクチやり放題」です。これを銀行並に透明性を義務化して、バクチ師の行動をみんなの目に見えるようにしなければなりません。
要するに「商品市場のような善良な市民の生活の場にバクチをしかけない」「バクチをするなら、掛け率を小さくする」「バクチ師を公開の場に引きずり出す」の三点セットを国際協調で行えば、そして厳重な監視をすれば、昨年のような悲惨な結果が防げるのです。
このような簡単なことが出来ないのは、欧米の政府ががバクチ師と陰でつながっているからにほかなりません。そしてバクチに勝てば取り放題、バクチで負ければ国民の税金で穴埋めという最初から勝負がわかっているインチキバクチはやめて欲しいです。
嗚呼 自民党
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嗚呼 自民党
民主党の「小沢隠し」が大成功で旗色の悪くなった自民党。「貧すれば鈍する」で自滅への道をまっしぐらです。
まず突然の「厚労省分割」では、麻生総理が「私は始めからこだわっていない」と発言し、大いに信用を落としました。これはもともと読売新聞の渡辺氏の発言に引きずられた無理筋でしたが、それでも選挙を控えた自民党は結構本気で麻生総理をかばっていました。
でもここへ来て鳩山大臣の郵政騒動です。何度も藤原通信で取り上げましたが、本当に呆れかえってコメントも出来ないくらいです。この騒動がどのように収束しようと有権者の自民党離れは食い止めることが出来ません。
どうしてここまで来ない間に、鳩山大臣の暴走を止めることが出来なかったのでしょうか。そもそも民営化した会社の人事を、しかも定められた手順を踏んでいるものを、大臣の個人的な感情で左右して良いものでしょうか。
さらに野党がこの問題に関して良い機会と騒ぎ立てようとしています。民間会社の人事が政治にもまれて右往左往することは資本主義の原理に反します。ここで西川社長を辞任に追い込んだら、来るべき選挙で自民党が失う票は、計り知れないほど大きなものとなるでしょう。
多くの国民はとっくの昔に自民党に愛想をつかしています。今回の、見え見えの「小沢隠し」で国民が判断したのは「小沢さんに首相になって貰いたくない」の一点だけだったのでしょう。首相にさえならなければ院政でも何でも許すからとにかく自民党に下野して貰いたい。
そのような気持ちの所に「飛んで火に入る夏の虫」の今度の鳩山騒動。嘆かわしくて涙も出ません。
GM再建
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GM再建
前回の時事通信に対して読者から次のようなコメントを頂きました。
オバマ曰く「日本が優秀なハイブリッド車を作れるのに、何故アメリカの自動車業界がそれをできないのか？ それを問いただすことが、私の責任だ」と。う～む、オバマは本当に解って言っておるのか？
まさにその通りだと思います。GMが破産したと言っても、日本なら民事再生法に相当します。日本では優秀な経営陣を迎えることの出来ない中小企業が対象で「事業を続けながら、経営陣を刷新しないで再建を図る」ことが可能な法律です。
ですからGMが破産したと言っても経営陣は変わっていません。従業員も変わらず、「借金棒引きや足らない資本は政府が出す」ことに血道をあげているのが今回のGM破産劇なのです。テレビのインタビューで一般従業員が「破産した会社が、前より良くなった実例など私は知らない」「倒産した会社の自動車を誰が買うのか」という実に的を得たコメントをしていました。
マツダを救済したフォードは逆にマツダから小型車開発のノウハウなど、貴重な技術の移転を受けました。一方経営陣が変わらず、今まで「小型化の波が押し寄せている」との警鐘に全く無反応だったGMが急には優秀なハイブリッド車を作れるはずもありません。日本の自動車メーカからの技術移転など思い切った経営刷新が必要なのです。
またオバマ大統領の関心は労働組合の待遇だとか雇用の確保にばかり目が向いています。骨の髄まで自由主義が浸透しているアメリカでは、異例の対応です。このままではGMの再建は極めて困難で、アメリカ政府はさらに税金をつぎ込むことになるでしょう。
そうなればオバマ大統領の権威は失墜します。アメリカの大統領の「世界に対する影響力」は絶大なものがあります。この調子では内政にばかり目が向き、しかも保護貿易の「アメリカ製品購買運動」まで台頭してきそうです。世界に国境のなくなった現在、その影響力の大きさははかり知れません。
北朝鮮問題などからはいち早く手を引きたいことでしょう。まさかの時に日本を守る日米安保も危うくなってきました。そうならないためにも一日も早くGMを再建させて欲しいものです。
GM破産
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GM破産
信じられないことが起こりました。クライスラーについで世界一の自動車会社GMの破産です。GMが破産に追い込まれたことはそれほど驚くことではありませんが、驚いたのは「自由主義が骨の髄まで浸透しているアメリカで、GMが実質国有化された」ことです。
昨年の金融危機の政府の対応と言い、今回のGMの実質国有化と言い、欧米資本主義の身勝手さに呆れかえりました。「儲けは取り放題」「失敗は国民の税金」がまかり通る「力（金）は正義なり」のアメリカのデタラメさぶりです。今後これほどまでに傷つき、信用を失った欧米流自由主義はどうなって行くのでしょうか。
GMの破綻が、私にはどうしても日本の社会保険庁とダブって見えてしかたがありません。破綻が明らかになっても年収10億円以上の報酬を得る強欲経営者と「風波なく過ごせば立身出世と天下りが待っている」高級官僚による放漫経営。会社の経営状態など知らぬ顔で多額の年金と医療補助を享受する労働組合と社会保険庁を骨まで腐らせた「働かない組合の中でも最強組合」
経営幹部と労働組合が結託し、放漫の限りを続けたGMと社会保険庁は見事に一致しているとは思いませんか。世の中が燃費の良い小型自動車を求めて、日本の自動車がアメリカを席巻しつつあった1990年代の自動車日米摩擦では政府に頼り日本を占めだしたGMはそれだけ、世の中の流れから取り残されました。一方社会保険庁の最強組合は「コンピュータの導入は労働強化」「合理化は社会の敵」と激しい「働かない要求」を勝ち得ました。
今後の類似点としては「民主党のオバマ大統領が労働組合の支援を得て当選し、今回も露骨な労組優遇救済を打ち出したこと」と「日本の民主党は近く政権を奪取し、働かない組合：官公労に大きな影響を受け、お役人の税金ムダ使いを阻止できないこと」です。
以上述べたようにあまりに類似点が多く、少なくとも民間企業であるために破綻という歯止めがかかったGMと、親方日の丸で今後は民主党の労働組合重視政策が色濃く出てくる日本の官僚機構。日本の場合は破綻とは縁が遠く、私たちの税金でいつまでも生き延びますね。困ったことです。
鳩山大臣 郵政問題
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鳩山大臣 郵政問題
鳩山大臣が「日本郵政の西川善文社長の進退問題」についてあくまで強硬姿勢を崩そうとしていません。「株主総会で認可されても、鳩山大臣の承認がなければ無効だ」と息巻いています。
確かに簡保の宿や、保険金未払いなど、不祥事がこのところ絶えません。でも鳩山大臣は、それを良いことに完全に問題のすり替えを行っています。「これらの不祥事の原因を作ったのは誰か」という根本問題を棚に上げ、責任者の西川社長を更迭すれば、全て問題が片付くとの論理の展開です。
「官僚に商売をさせた」ことがそもそもこのような問題を引き起こしたのだと言うことを忘れてはいけません。まさに高級エリートと「働かない最強組合」の組み合わせで組織の隅々まで腐り果てた社会保険庁と問題の本質は同じです。
一方鳩山大臣の心は見え見えです。ご自身の人気取りと、郵政票の獲得以外の何物でもありません。民間の西川社長と彼が引きつれてきた民間人をこの際、一掃し、官僚出身者の天下り先を確保することも大きな目標です。
もし鳩山大臣が権限を行使し、思い通りにやったなら「改革の後退」で恐らく自民党はまた選挙の票を失うことでしょう。鳩山大臣の感覚は、草なぎ事件で「最低の人間」と切って捨てた程度の感覚なのです。
近くこの問題に決着がつくでしょうが、自民党に「良識のカケラ」が残っているかの踏み絵として興味深く見ています。
驕るな 読売新聞
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驕るな 読売新聞
暫くなりを潜めていた麻生総理の迷走がまた始まりました。それは唐突な「厚労省分割」です。結局形勢不利と見た麻生総理は早々と「再編・分割にはこだわらない」と矛をおさめましたが、リーダーシップにまた疑いが持たれました。
なぜ唐突に？と思っていたら面白い記事が毎日新聞に出ました。
「渡辺恒雄氏：厚労省分割論「党利党略」批判に無礼だと怒声」
「無礼だ」－－。２８日の政府の「安心社会実現会議」で、薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子氏が「１委員が提案した厚生労働省分割・再編が報道され、衆院選のためのパフォーマンスだとの思惑が広がり残念だ。国民は党利党略に嫌気がさしている」と発言したのに対し、前回、分割論を展開した渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆が声を荒らげて反発する場面があった。
渡辺氏は「特定の１人、と言われたんで黙ってはいられない」と切り出し、「党利党略に新聞社の主筆たるものが便乗して振り回されているようなことを言われた。取り消していただきたい」と大声で反論した。
とありました。「はは～ん。またやったな」と思いました。あの有名な小沢・福田の大連立を陰で操っていたのはまぎれもなく読売新聞の渡辺恒雄氏です。読売新聞は報道の根本精神を失っています。
新聞など報道が「自らがプレイヤー」になっていいはずがありません。でも渡辺恒雄氏はご自身が中心となって、日本の政治に頭を突っ込もうと再三再四試みています。このような人が読売新聞のトップで、しかも朝日新聞とならんで、断然トップの販売数を誇っています。
「この世をば わが世とぞ思ふ 望月の 欠けたることの 無しと思へば」を彷彿とさせる、このような「報道の驕り」を私たち日本国民は許して良いものでしょうか。
党首討論
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党首討論
本当に久しぶりに党首討論が実現しました。その内容については抽象論が多く、あまりかみあった議論にならなかったせいか、テレビ・新聞とも評価に迷っていました。日本人の好きな「勝ち負け」で言うと「引き分け」でしょうか。
でも私は、いままでの党首討論よりは迫力があったと思います。一番の特徴は「従来は首相が横綱らしく受けて立つ」傾向が強かったのですが、今回は冒頭、麻生総理が「どちらが総理にふさわしいか、国民の皆さんに見ていただく」と横綱の地位を捨て、攻撃的姿勢を示したことです。この姿勢を今後も続けて貰えば討論も面白くなることでしょう。
ただ討論の内容が「どちらが総理にふさわしいか」という立派なものでなかったのが残念です。これを第一回として、選挙までにもっと頻繁に党首討論を開催して欲しいと思います。回数を重ねれば、討論内容も深みが出て、具体的になると思います。私の一番聞きたい安全保障を議題にあげていただきたいと思います。
今回の討論を聞いて「勝ち負け」を意識するあまり、双方ともに相手の攻撃に終始してしまいました。本来は「自分の思い」を具体的に述べあって国民にその評価をゆだねるべきであったでしょう。
討論自体は抽象的、攻撃的であっても、第一回目ということで大目に見ましょう。でも鳩山代表の「西松問題に関する検察批判」だけは「一国の総理」になりたいのなら、絶対に言ってはいけない言葉でした。そして「どこから見ても不利な西松問題」で変にかばい立てするよりは、小沢前代表と距離を置き、現在活動中の第三者委員会で結論を出すことを宣言すべきでした。
また「友愛」はもともと無理筋です。「友愛」を持ち出すなら、理念を支える具体的で強力な施策を付け加えなければ、単なる「言葉の遊び」になってしまいます。以上の二点を改善して、次回は麻生総理を圧倒して欲しいと思います。私は麻生総理が勝利すると予想していましたので「引き分け」は鳩山代表の意外な善戦だと感じました。
とにかく次回の党首討論を早く決めて、一歩も二歩も具体的な政策論争に入って欲しいと痛切に思いました。それほど党首討論は「次期政権を決める」上で大切だと思います。
北朝鮮の核実験
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北朝鮮の核実験
やりたい放題の北朝鮮に対してどうして国際社会は有効な手を打つことができないのでしょうか。北朝鮮がなぜこのような強硬手段に出るかと言えば、それは「ごね得」という過去の大きな実績があるからです。強硬手段に出ることで、常に成功してきたからです。
もうこの辺で国際社会が一致団結して「ごね得は許さない」と強く出ないことには、北朝鮮はいつまでも「やりたい放題」を続けます。でも「国際社会の一致団結」などはこの世の中にありえません。国連もそれぞれの国の権益で虚々実々の駆け引きの場です。北朝鮮もそこのところを熟知しています。
ブッシュ政権の初期は「もう少しで北朝鮮が白旗をあげる」状況でした。それは金融封鎖が大きな効果をあげたからです。同時にアメリカは断固として米・朝二国間での交渉を拒否していました。それがどうしてあれほどまでにアメリカが弱腰になってしまったのか？
金融封鎖は解除し、挙げ句の果てに「テロ国家指定」まで解除してしまいました。そして米・朝二国間交渉で決定した内容を六カ国会議で追認するという六カ国会議の形骸化にまで北朝鮮は成功したのです。その結果としてエネルギー支援までをまんまと獲得ました。これをごね得と言わずして、一体何がごね得でしょうか。
今回の核実験でアメリカは金融封鎖とテロ国家指定を直ちに復活させるべきですが、現在の所その動きは全くありません。アメリカはもはや極東地域の安全保障から逃げ出したいのではないでしょうか。アジアのことは中国に任せたいと思っているのではないでしょうか。
北朝鮮のやりたい放題にストップをかけることが出来るのはアメリカと中国が一緒になって北朝鮮の暴挙をとどめるしか方法はありません。でもその道はとても遠いです。
さらに情けないことは核実験に対する衆議院の非難決議で民主党が「北の核実験は国連決議違反」の文言を入れなかったことです。（自民党の強硬な姿勢と世論の反発を恐れて、結局はこの文言を入れた決議案に賛成しました）「目先の選挙における社民党との協力優先の小沢傀儡政権方針」が「一番大切な国の安全保証」というギリギリの局面で頭をもたげているのです。何ということでしょう。アメリカが極東における安全保障に興味を失いつつあるとき、何よりも安全保障を優先させないと私たちの生命・財産が危ないのです。
アメリカも中国も、日本の次期政権を担う民主党も「本気になって北朝鮮の暴挙を阻止しようとしていない」
このような状況ではますます北朝鮮はやりたい放題で、次は国連決議に反発して、またミサイル実験を行うと思います。
繰り返しますがアメリカと中国、それと日本の民主党が本気になって「北鮮のごね得阻止」立ち上がらなければ、この問題は永久に解決しません。韓国が従来の方針を変え、明確に北朝鮮とは一線を画しているときに、小沢退陣でますます政権に近づいた民主党の国益無視が気にかかってしかたがありません。新型インフルエンザでも民主党は一言も発信しませんでした。このことは私たちも良く頭に入れておかないといけません。
国内総生産（GDP)戦後最悪の落ち込み
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国内総生産（GDP)戦後最悪の落ち込み
世の中が新型インフルエンザで騒いでいる間に、日本の１～３月の国内総生産（GDP)が戦後最悪の落ち込みであることが公表されました。
株主総会を控え決算が続々と発表されています。まず、昨年世界中を驚かせた天下のトヨタの最終損益が４３７０億円の赤字（前期は１兆７１８０億円の黒字）に落ち込みました。そしてゴーンさんの日産も１７２７億円の赤字です。
自動車と並んで日本経済を牽引してきた電機業界は、三菱電機を除く８社が最終赤字を計上し、９社合計の最終赤字は２兆２２４４億円となりました。同時に金融危機で三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクの最終赤字は計１兆２１９１億円という巨額なものになっています。
でも世の中変わったなと思います。今までは悪い数字を小出しにして、何回となく下方修正を行う始末でした。それが昨年、トヨタが世の中を驚かす赤字転落を公表し、それからというものは「ど～んと大幅に」悪い数字を出すようになりました。政府にしても同じです。従来なら「世の中の実感よりはるかに楽観的」な数字を発表していましたが、今回はGDPのこれほど大幅な落ち込みを堂々と発表しています。
昨年、突如「派遣切り」が発生し、国民も、マスコミも悪い報道に慣れっこになってしまったのでしょう。最近は少しではありますが明るいニュースを取り上げるようになりました。今回の戦後最悪の落ち込みも「当面の底を打った」との表現です。トヨタプリウスの大幅な受注にホンダのハイブリッドへの参入、それに政府のエコポイントなどの明るいニュースがメディアで踊っています。
楽観的になることは禁物ではありますが、「景気は気から」といいますから、良いことだと思います。そして企業も政府も正直な数字を出して、反転攻勢にかける姿勢はとても大切なことだと思います。日本経済の失われた十年では、経営再建よりも隠し事対策で精力を消耗しました。悪いものは悪いとゲロしてどん底から総力結集して立ち上がると、回復も案外早いと思います。
一方政権奪取が確実になった民主党は、昨年来の100年に一度という大危機に全く対応できていません。鳩山さんはこの前の参院選、岡田さんに至っては惨敗した衆院選の古びたマニュフェストを振りかざし、「政権交代が景気回復」など全く意味不明のことを叫んでいます。少しは真面目に日本のことを考えて欲しいと思います。
今回の不況もまた民間の血のにじむ努力で回復し、官僚と政治家（与野党問わず）は税金のムダ使いに突っ走るのでしょうか。そろそろ政治もまともになって欲しいものです。
新型インフルエンザ これだけは言いたい
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新型インフルエンザ これだけは言いたい
新型インフルエンザの対応も政府がやっと現実的な指針を出しました。今回のことを顧みて言いたいことを言わせてもらいます。
舛添大臣の罪
大臣の異様な高揚ぶりで「まるで戦争が始まったような雰囲気」を醸しだし、内容を深く理解することもなく直感で「通常ワクチンの製造を止めてでも、新型ワクチンの製造を行う」などの「自分自身を目立たせるための誤ったリーダシップ」の発露にあけくれました。この誤った発言はただちに取り消されましたが、多くの人は「取り消し発言」を知らないでしょう。
彼の最大の罪は「水際作戦で進入を止められる」との印象を世の中に振りまいたことです。そして国内感染が広まると「季節性なみで大したことはない」との印象を今度は振りまいてしまいました。政府が真っ先に取り組むことは「毒性の程度」について正確な情報を国民に浸透させることであったはずです。
今回の騒動は国民にとって大きな経験となってしまいました。次回に本当に恐れている強毒性の鳥インフルエンザが蔓延した時に国民は「季節性インフルと変わらない」との行動を取ることは確実です。その時の被害ははかり知れません。
今回は政府より自治体の対応のほうがよほどまともでした。政治家はこのような大事をスタンドプレーに使わないで欲しいです。そしてマスコミは狂想曲の輪をかけました。両者は猛省すべきです。
神戸は汚染源ではない
今回の発見は「国の指針からはずれた対応」を町医者と神戸市が採用したことが原因です。汚染源というよりは「どこにでも蔓延している新型インフルエンザを真っ先に発見した殊勲者」です。神戸高校の患者を診察した町医者は（普通なら見過ごしてしまうところを）念のために検査を要求しました。
当時の国の指針は「海外渡航歴のない患者は検査に及ばず」でした。国の指針に従っておれば、ここで発見が遅れていたはずですが、神戸市は（国の指針に反して）検査をして「発見」したのです。今回の関東での感染者の実例は空港での検査が全く効力がなかったことを立証しています。神戸市のようなことは全国どこでも起こる可能性はあったと思います。
神戸市の機敏な対応で、被害の拡大が防止されたと見るべきです。それがまるで汚染源扱いで、大きな風評被害が関西に押し寄せました。マスコミの過剰反応が被害を拡大したのも事実です。ごく短時間で神戸の観光地は震災以来の大きな被害を受けました。一体誰が責任をとってくれるのでしょうか。神戸の町医者は「余計なことをした」のでしょうか。
今回の一件で、政府とマスコミは猛反省をして貰いたいと思います。同時に各国が発表する感染者数というものが「どれほどあてにならないか」私たちは知りました。現実には発表数値よりはるかに多い感染者がいることも神戸の一件でわかりました。