頑張れ日本経済
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頑張れ日本経済
昨年10～12月の日本の国内総生産(GDP)の減少率はアメリカの倍も減少しました。金融危機と景気後退の発生源であるアメリカなのに、日本のほうが被害が大きかったわけです。そして大騒ぎした派遣切りなどの事態が発生しました。
どうしてこのようなことになったのでしょうか。日本の産業を背負っていたのがハイテク・電機と自動車産業でした。これらはいずれも見込み生産品です。ですから日本の企業がいち早く大減産へと経営の舵を切り、どん底に向かって、みづから突入したのだと思います。
たとえばトヨタなどは、昨年前半まで「いけいけドンドン」の急拡大で、トヨタイズムの根幹である、人材が追いつかなかった状態でした。そこで大減産を機会にアメリカの工場では、人を切らずに「トヨタイズム」の研修に舵を切ったのです。ここでのびきった身体を一旦縮んで、筋力トレーニングをしようとしています。
日本の自動車業界はアメリカのビッグ・スリーのように、技術力が落ち、しかも長年の労使放漫経営で、退職者の年金・医療負担が重くのしかかっているのとは訳がちがいます。
ここに来て、在庫調整も一巡し、どん底は脱出したのではないかと思います。これからが正念場です。今後は今までのような拡大は望むべくもありません。しかし景気後退を受けて、ますます省エネルギーへの要求は強まります。今後、どのようなビジネスモデルを構築するかが勝負だと思います。でも国内に自動車会社が多すぎます。これから厳しい生存競争が始まると思いますが、自動車産業全体としては、きっと力強く生き残ると思います。
もう一方のハイテク・電機は苦労すると思います。自動車産業はトヨタを筆頭にコストダウンが徹底していましたから体力がありますが、ハイテク・電機業界は「機会損失」を重視してきました。市場への出遅れを極端に嫌ったのです。ですから、体力に心配があり、再建には多くの問題をかかえていると思います。
でもその他の製造業を含め、日本の製造業は環境・省エネルギー分野では卓越した技術力を持っています。過去オイルショックや円高にも負けずしぶとく生き残ってきた日本の製造業に私は希望を託しています。政治や、マスコミが見当違いの不勉強で、「年越し派遣村のように変に騒いで煽り立て」産業界の自立を妨げないで欲しいものです。
豚インフルエンザ
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豚インフルエンザ
突如豚インフルエンザ問題が出てきました。丁度連休で日本国民が休暇を楽しもうとしていた矢先です。JTBと阪急交通社がいち早く「メキシコへのパック旅行の取りやめ」を発表しました。このような非常事態への対応で、企業が「金儲け主義かどうか」がわかります。この両者は信頼できるなと思いました。
さて豚インフルエンザは今の所、謎だらけです。でも次第にメキシコでのこのような感染症に対応する能力が極めて低いことがわかりつつあります。今回の一件でしみじみ思ったのは「世界には国境が無い」ということです。
アメリカを震源地とする金融危機のような経済事案も、豚インフルエンザのような衛生上の問題も、またたく間に世界中に広がってゆきます。しみじみと「自分の国だけで生きては行けない」と思いました。今回のメキシコのように、対応力の弱い国で、感染力が極めて強い感染症が発生すると、どのように防備を固めていても、水際で上陸を阻止することは難しいです。
経済、なかんずく、貧困問題が世界の色々な問題を引き起こしています。環境問題も同じです。今や、全世界で、協力し利害を超えて「弱いところを補強」しなければ「災いを絶つ」ことは出来ないことを痛感しました。「世界政府」のような発想が求められるでしょう。
もし豚インフルエンザ問題が長引けば、ただでさえ低調の世界経済にさらに悪影響を及ぼします。風評被害はとても恐ろしいです。
メキシコの豚インフルエンザの実際の状況を一日も早く、正確に把握したいものです。どうもそれが一番の早道のような気がします。「たいしたことがない」との結果が出ることを心から祈っています。
草なぎ事件と鳩山大臣発言
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草なぎ事件と鳩山大臣発言
人気タレントの草なぎ剛さんが酔っぱらった挙げ句全裸で公園で騒ぎ逮捕されました。このことに関して意見を求められた鳩山総務大臣は
「事実だとすればめちゃくちゃな怒りを感じる。だいたい総務省は何でそんなのをイメージキャラクターに選んだんだということにもなる。最低の人間としか思えない」と発言しました。
そしてあまりの反響の大きさに驚いて「最低の人間」発言を取り消しています。日本郵政をめぐる「トキを焼き鳥にして食べる」発言など、人気取りのつもりが墓穴を掘っています。彼の発言の背景はいつも人気取りで、しかもそれこそ空気を読み切れないで、失敗ばかりしています。このような人に政治を任せておいて良いものでしょうか。
「自分が言えば何とでもなる」との強権思考が強い人だけに余計に危険だと思いますがいかがでしょうか。
それから「犯した罪」には「厳しく罰」を与えるのが法治国家です。しかし「罪」と「罰」にはバランスが必要です。でも草なぎさんの場合、「法で裁かれて受けるであろう罪」を、大きく超えた罰を「法でさばかれる前」にすでに受けています。各社はコマーシャルを相次いで中止していますし、これから損害賠償などで受ける草なぎさんの罰は、その犯した罪以上に大きなものになると思います。
この原因を作ったのはマスコミの異常報道です。NHKまでがこのニュースをトップにしています。夜９時のニュースで記者会見を中継するなんて、呆れてしまいます。さすがに今朝の毎日新聞はいわゆる「三面記事」扱いですが、テレビの報道は常軌を逸しています。このような報道姿勢が鳩山大臣になめられて、あのような馬鹿げた発言となり、それをマスコミが無批判に垂れ流すという困った現象が発生しています。
普通の人なら受けないであろう罰を有名人であるからと言って、このように激しく罰を与えられるのでは「法のもとでの公平性」に著しく欠けるのではないでしょうか。忘年会などで「裸踊り」をする馬鹿げたヤカラをテレビは大騒動して報道すべきではないのでしょうか。
ましてや「お金を取って裸を見せるショウ」などはドンドンとテレビのトップを飾るべきではないですか？白昼公然と行われている「賭けゴルフ」をどうしてテレビのトップニュースにしないのでしょうか。
極論に過ぎるでしょうか。
政権に背を向ける民主党
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政権に背を向ける民主党
海賊新法が民主党他野党の反対を受け、与党の賛成過半数で衆院を通過しました。民主党は色々理屈をつけていますが、結局は自衛隊海外派遣に反対する社民党との選挙協力を重視して「本当は賛成だけれど反対」に回ったとしか思えません。しかも衆院ではロクに審議もされていないのです。
色々と審議をすると、安全保障に関してまとまらない民主党の実情を暴露することになるからです。「国民の生命・安全よりも選挙が大切」つまり小沢代表の頭の中には「政局」の文字しか刻みこまれていません。民主党は昨年の１０倍も海賊が増加している現状をどう考えているのでしょうか。
法案は参院に回されます。ここで「寝っ転がって」時間を稼ぐとすればますます国民から見放されます。
それと国民の大多数が小沢退陣を求めている中の続投です。一番喜んでいるのは自民党でしょう。このままでは「規定の事実」であった「政権交代」が遠のく気配もあります。でも小沢さんのことですから、最後の最後になって潔く辞任し、新鮮な選挙の顔を立て、小沢続投で生き残った「不人気」麻生自民党を土俵際で敗北に追いやるウルトラCを準備しているかもわかりません。
でも、それでは「小沢頼み」で民主党の意志は全くありません。これほど実態の空虚な政党が政権を握ったとしても、長続きするはずもなく、いたずらに混乱を長引かせるだけです。
政権交代の絶好のチャンスにどうして民主党は「敵に塩をおくる」ことばかりするのでしょうか。もっと真剣に国民のことを考えないのでしょうか。残念です。
鳩山大臣！ 急ぐべきは郵政完全民営化の徹底
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鳩山大臣！ 急ぐべきは郵政完全民営化の徹底
日本郵政の不始末がまた明らかになりつつありますが、不思議と鳩山大臣は黙っています。それは「簡保不払い」問題です。民間でも発生している同じ病根が、もっと大規模に発生しているのです。
不払いも問題ですが、もっと問題なのは、これを解決するのに300億円という大金が必要だというのです。昔の郵政なら、即「税金投入」だったでしょう。でも今回はこの後始末を契約者に転嫁するというのです。
鳩山大臣が大騒ぎした「かんぽの宿」問題も、今回の「不払い」問題も「親方日の丸」のお役人体質にその大きな原因があります。民営化された日本郵政も「お役人気質」がまるで抜けていないのです。民間出身の西川さんの首を取って官僚出身者と入れ替えるなんて言語道断です。
そもそも民主党の支持基盤である「働かない組合：官公労」が職場を腐らせている職場でお役人に仕事をさせると「社会保険庁のような無責任経営」になるのです。社会保険庁は組合が最も強かったために、あのような無責任きわまりないことになりました。そしてその尻ぬぐいに多額の年金や税金を今も投入しています。
鳩山大臣が本気で日本郵政の改革を考えるなら「民営化反対」の流れを作って選挙を有利にしようなどという国民不在の政策ではなくて、日本郵政から「お役人出身者」の経営陣を一掃し、完全民営化へ大きく舵を切ることではないのでしょうか。
「責任を取らないお役人」に事業をさせてはいけないのです。仮に成功しても漢検みたいに私腹をこやすことになるのです。鳩山大臣！本当に国民の人気を得たいなら、旧郵政族の票を狙うのではなく、「真に国民目線」に立って徹底的に日本郵政の民営化を一日も早く達成してください。
追加経済対策
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追加経済対策
政府の追加経済対策の中味が出てきました。小泉政権以前なら公共事業のオンパレードでしたが、西松建設の一件もあり、さすがに表舞台には出てきていないようです。目新しいのは「ポイント還元」ですが、ETCと同様、「ポイント還元特殊法人」などを作り上げ、新しい天下り先など作ってもらいたくないものです。マスコミは厳しい監視をすべきです。
そしてこれら「目くらまし」の陰に目立たないように整備新幹線などがキッチリ入っています。詳細を見ればもっと入っているかもわかりません。孫子の代までの借金を残した小渕内閣のように、これらのバラマキで税収を超える国債発行、すなわち収入以上の借金まみれの状態という無責任さです。
高速道路1000円など、国民への直接還元が目立つ昨今の景気対策ですが、このお金は「天から降ってくる」わけではありません。私たちの借金として積み上がるだけです。高速道路につぎ込むお金は、自動車を全く使用していない人まで負担させられていることを忘れてはなりません。選挙のことしか頭にない自民・公明も民主も「あとのことは全く考えない」で「バラマキを繰り返し」私たちに借金の山を強いています。
もう一度景気対策の役割について考えなおしてください。「１００の税金投入で２００も３００もの戻りがあってこそはじめて、私たちの税金が活きる」という基本中の基本を！！
公共事業は全くその役割を果たすことが出来ずに、孫子の代まで莫大な借金を残すことになりました。その二の舞を断固演じてはなりません。その意味で、今回の追加経済対策が「ドブにお金を捨てているかどうか」を厳しくチェックする必要があります。ましてお役人の天下り先確保などには断じて使われてはなりません。
もう一度言います。追加経済対策の莫大なお金は「私たちの血税」か、あるいは「私たちの借金」でいづれは増税で返却すべきものであることを肝に銘じましょう。そして下に列挙した対策が本当に使うに価するかどうか私たちで考えましょう。民主党の大バラマキ経済対策も含めてです。
・環境対応車（エコカー）の購入促進に最大２５万円を補助
・地デジ対応テレビの購入額の１３％、最大３万９０００円相当を「ポイント」で補助
・住宅購入時に限り、贈与税の非課税枠を現行の年１１０万円とは別枠で５００万円拡大
・公立小中学校３万７０００校への太陽光発電の設置
・「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」による職業訓練など総合的支援
・派遣切り防止など労働者保護の強化
・羽田空港の滑走路延伸
・就学前３年間の幼児を対象に第１子から１人当たり年３万６０００円を支給
鳩山大臣の異常な郵政たたき
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鳩山大臣の異常な郵政たたき
鳩山総務大臣が日本郵政を叩いては得意になっています。「トキを焼き鳥にして食べる」として東京中央郵便局の立て替えに待ったをかけた発言はさすがに多くの人の顰蹙を買いましたが、「かんぽの宿が施設の購入・建設に２４００億円かかったものを「１０９億円」では安すぎる」と大騒ぎして、国民の喝采を得ています。
でも総務省の調査でも、現在価格は大差なく、建設時の十分の一に下がっています。これは長年にわたる「お役人商売」の大失敗の結果であり、さらに現在も「かんぽの宿は毎年４０億～５０億円の赤字が出ている不採算ビジネス」であることを忘れてはなりません。
鳩山大臣が大騒ぎするのなら、このような事態に日本郵政を追い込んだ政治家とお役人の責任を追及すべきでしょう。そして一刻も早く行わなければならないのは、このような不採算ビジネスを民営化された会社から切り離すことです。そしてこのような放漫経営を民営化会社には二度とさせてはいけないのです。
「かんぽの宿」は３２００人もの従業員を抱えています。民間会社なら事業をリストラして、高く売れるようにするのが筋ですが、これら従業員の削減には手をつけさせないという無理難題をかかえています。このまま鳩山大臣が横やりを入れ続けると、赤字はますます拡大するばかりです。
どうも鳩山大臣のこの「はしゃぎぶり」はこのような事態を引き起こした政府与党の責任には知らぬ顔で、騒ぐだけ騒いで、「郵政民営化は失敗であった」といいたいのではないかと勘ぐりたくなります。そして選挙を間近に控え、郵政票の取り込みを狙っているのではないでしょうか。このような大臣は早く消え去ることを願っています。
マスコミは「かんぽの宿」のお値段の話ばかり取り上げて、鳩山大臣の奇妙な発言を垂れ流しにするのではなく、その背景にもっと鋭くメスを入れて欲しいです。
北朝鮮ミサイル発射で初の実戦体験
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北朝鮮ミサイル発射で初の実戦体験
北朝鮮がとうとうミサイルを発射しました。事前に政府は「破壊措置指令」を出していましたから、これは日本にとって戦後初の実戦となります。政府ならびに自衛隊にとっては初めての出来事です。
今度ばかりは、訓練とか演習とは異なった真剣そのものの対応が必要となりました。幸いにも「破壊措置指令」は実行されずにすみましたが、本物の実戦対応は日本国政府ならびに自衛隊にとって貴重な経験となりました。ただ私たち国民はまだ実戦という意識が乏しく、「まるで人ごと」のように至って平静でパニックにもならずにすみました。
今回マスコミが「破壊措置指令」に対して静かであったことは、一昔前の「実際に日本に被害が出て初めて反撃できる」などという荒唐無稽な議論は今後出てくることは無いと思います。過去何度も行われた机上の空論が、現実を前にして、いとも簡単に「なすべきところ」に落ち着いたのは良かったと思います。これで平和ボケ日本が少しばかり現実に目覚めたと言えるでしょう。
でも未だに「人工衛星かミサイルか」という意味のない議論をしています。そしてTVに登場した素人コメンテイターが「私は今回の発射が人工衛星であることを信じたい。そして人工衛星なら日本の技術を与えて日朝友好の一歩としたい」などと全く現状を認識しない発言をして、司会者も同意していました。犯罪国家に武器を与えてどうするつもりなんでしょう。他局と変わったことを言えば視聴率が上がるとでも思っているのでしょうか。その見識のなさに呆れました。
人工衛星を成功させる技術が確立できれば、長距離弾道ミサイル技術が完成したことになります。平和ボケ日本人は認識していませんが、人工衛星の打ち上げが出来る日本は長距離弾道ミサイルを自前で製造できます。そこへ北朝鮮も一歩近づこうとしているのです。
オームのような犯罪集団が最初はピストルしか持っていなかったのに、マシンガンやバズーカ砲に戦車まで持ったと同じなのです。国際的に国家を取り締まる法律はありませんから、北朝鮮は核とミサイルという強力な武器を背景にさらに恐喝と恫喝をしようとする無頼の国家です。核実験が成功したとたんに弱気になったアメリカが「テロ国家指定解除」というご褒美を与えています。
無頼国家北朝鮮がこれ以上「無頼度」を高めないように世界が一致して罰則を与える必要があります。「人工衛星かミサイルか」など悠長な論議をしている暇などありません。そして、すぐ近くに無頼国家の存在する日本も備えを固めなければなりません。
民主党 西松違法献金問題であきれた対応
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民主党 西松違法献金問題であきれた対応
民主党の鳩山由紀夫幹事長は３日の記者会見で、西松建設の違法献金事件を検証する「政治・検察・報道のあり方に関する有識者会議」を設置すると発表しました。
でも「政治・検察・報道のあり方に関する有識者会議」と聞いて、小泉さんではありませんが、怒るというより、呆れかえって笑ってしまう。と言いたいです。何という傲慢な政党なのでしょうか。
皆さん良く考えてください。ほりえもんや村上が、自分の嫌疑を外部有識者で検証して貰うのだとの名目で「ほりえもんが正しいかどうか」「警察・検察の挙動に行き過ぎはないか」「新聞報道は適切か」などの有識者会議を設置したら皆さんはどう思いますか。それと全く同じことを民主党は党をあげて行おうとしているのです。
マスコミもこれがほりえもんや村上なら怒り狂った報道をするでしょう。でも民主党のこの対応には全く静かです。
民主党が一番に行うべきは「小沢代表が違法献金を受けていたか」「西松に便宜供与を行ったか」「多額の献金をどのように使用したか」の検証ではないのでしょうか。偽メール事件の体質がまだ色濃く残っている民主党ですね。
言うまでもなく、マスコミは横暴です。ほりえもんや村上は裁判の前にすでに風評被害で壊滅的打撃を受けています。彼らこそ、報道のありかたについて有識者会議で断罪して欲しいでしょう。
今回の民主党の意図は、有識者会議の名前を聞いただけで「小沢代表は無実で、国策捜査とマスコミの偏向報道で、民主党は打撃を受けた」ことを実証するのが目的であることが極めて明白です。「有識者会議」のメンバがなすべきことはまず調査項目の訂正でしょう。それがなければ「民主党の飼い犬メンバ」だけが選定されたことを世間に公表しているようなものです。
民主党もあまりに正直に心のうちをさらけ出しています。少しでも悪知恵のある組織なら「不正献金真相究明有識者会議」という名目で委員会を発足させ、その上で、ご用委員に検証させた結論の中に「国策捜査の疑い濃厚だとかマスコミの報道に問題あり」などの結論を出させます。発足前から目的が見え見えであるような愚かなことはしません。
このような幼稚な民主党に政権を担当出来るのでしょうか。外交の世界は嘘と策略で溢れています。正直者では絶望的な敗北が待っています。とても心配です。
北朝鮮ミサイルに破壊措置命令
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北朝鮮ミサイルに破壊措置命令
北朝鮮のミサイル発射が迫って来ました。でも今回のミサイル発射は一体北朝鮮にとって何のメリットがあるのだろうかとしみじみ思います。少し前なら「破壊措置命令」などという恐ろしい言葉が出た瞬間、左翼をはじめとする勢力が大騒ぎしたと思います。内閣が倒れていたかもわかりません。
皆さん覚えていますでしょうか。1963年に三矢研究というのがありました。これは防衛庁内部で韓国内での有事を想定したシュミレーションです。この研究が当時の社会党から暴露されて、世の中が大騒ぎになりました。以来、国会での防衛問題論議は長らくタブー視されたのです。
それがどうでしょうか。北朝鮮のおかげで、破壊措置命令まで出され、毎日のテレビで迎撃体制を整える状況まで私たちは見ることが出来るようになりました。まさに戦争準備ではありませんか。でもあの朝日新聞ですら、騒いでいません。
ほんの少し前までは仮想敵国設定をめぐって激しい論議がありましたが、現時点では労せずに仮想敵国ならぬ、現実敵国として、北朝鮮に対して臨戦態勢に入っているのです。でも国民は騒ぎません。
未だに我が国の安全保障に対する党としての見解を出すことが出来ない民主党ですが、国民の間には一足飛びに臨戦態勢が認められました。まさに北朝鮮が長い間タブーであった日本の防衛意識を目覚めさせたと言えるでしょう。これが北朝鮮の意図していたことなのでしょうか。北朝鮮の意図は全くもって不明です。損得勘定から言えば「北朝鮮の損」のほうが大きいのではないでしょうか。
恐らく世界中の国が「あのおとなしい外交無策の日本が破壊措置命令で迎撃体制に入ったとは」と大きな驚きを持っているのではないでしょうか。韓国・中国も靖国問題よりはよほど深刻な事態なのに、今のところ激しい反発はありません。
一番驚いているのは北朝鮮かもわかりません。日本が迎撃の可能性を言及してから、北朝鮮はあわてて人工衛星として国際機関に通告するありさまでした。「当たり前のことを強く主張すれば諸外国からなめられない。」何だかそのような気持ちさえしてきました。まさに北朝鮮のおかげで日本がまとまったように思いますが、皆さんはどう考えますか。