どうした国交省

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どうした国交省

アレレと思うニュースが重なりました。それは「大戸川ダム建設凍結」「工事凍結、１８路線公表」「国直轄事業：大阪府の負担金削減」の三つです。

「大戸川ダム建設凍結」については、昨年１１月、大阪、京都、滋賀などの流域府県知事が計画反対の意向を表明。大阪府の橋下徹知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は２月１３日、大戸川ダムを計画に位置づける必要はないという意見書を正式に整備局に提出しました。京都府の山田啓二知事も３月、同内容の意見書を提出しています。

国交省はこのような動きに「代替道路整備」の予算を計上せず、「国の嫌がらせ」と反発を買っていました。ところが、「大戸川ダム建設凍結」を認めるだけでなく、 「代替道路整備」は実行するとの発表がありました。

「工事凍結、１８路線公表」については、費用に比べ経済効果が小さいとして工事を凍結する直轄国道１８路線を公表しました。総事業費約５８００億円のうち約２８００億円が執行済みで、０８年度は約１３０億円が投入されています。同省は０９年度中に事業を再評価し、中止か継続かを決めるとのことです。もっと早く決断すれば被害も少なくてすんだのに、誰も無駄使いの責任を取りません。

以上の二つの発表に多くの人が驚きを感じたことでしょう。「いかにして予算を獲得するか」「獲得した予算は死守する」というお役人の体質からはまさに異例中の異例の出来事です。道路建設凍結については多分に「アドバルーンを上げて反応を見る」ように見受けられますが「税金のムダ使い」の大合唱が、多少とも効果を発揮したのかとも受け止められます。

また「国直轄事業：大阪府の負担金削減」については法律で決められている、国の直轄事業における地方自治体の負担金を大阪府は一部カットして、支払わないと宣言しました。それならばと国交省は事業費全体を大阪府のカット分だけ引き下げることにしたのです。これも異例のことです。

高度成長期に立てた計画を、状況が大きく変わってもガンとして見直さないお役人も、極めて遅まきながら世論に押されて動き出したのでしょうか。

でもしたたかな官僚のことですから、裏には何か秘策があるのでしょうが、大きな時代の流れがお役人の従来の対応に変化をもたらしたとも感じます。これを契機に私たちはお役人の行動をより厳格に監視してゆきたいと思いますし、マスコミも正しい報道をして欲しいと思います。

民意とバラマキ 高速道路１０００円

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民意とバラマキ　高速道路１０００円

小泉首相退陣と同時に政治が漂流しだして、もう随分と時間が経過します。そして参院選での野党勝利のねじれ国会で、その混迷は頂点に達したように思います。

小泉首相が国民の政治に対する関心をかき立てる「劇場型政治」を開幕してからというもの、与党も野党も、そしてマスコミも「実態のない民意」を振りかざし、「国の経営」をすっかり忘れてしまい「どのようにすれば票が自分に来るか」が最大の焦点になってしまいました。

その結果が民主党の「高速道路無料」「農家への補償」などのバラマキ、そして与党はご存じ、給付金だとか高速道路１０００円と言ったこれまたバラマキ政策です。そして国の一大事である外交とか安全保障、そして安倍総理が言い出した憲法改正を基本とする「我が国のありかた」などはどこかにすっ飛んでゆきました。

今年は政権交代も含め、壮大な実験だと思わなければなりません。与党のバラマキが従来と違うのは「政官業癒着の業界」に公共事業という名目で「バラマク」方針から、国民に直接「バラマク」方針が目立つことです。その分、政治家や官僚への還元がないからいいかも知れませんね。

高速道路も交通量が増えて、経済効果が期待できるかも知れません。ここは社会実験と割り切って、これらのバラマキの効果を確かめるのが「何もしない」よりは一歩前進と自分を納得させるほかありません。「瓢箪からコマ」の結果になれば嬉しいのですが。

でもこの高速道路１０００円は、せっかく下がった原油価格の上昇や、地球に優しいエネルギー消費の削減とは全く正反対の施策です。民意とは一体何でしょうか。

国益を第一に考え、国家経営の大きなビジョンを描き、その基本方針の上に「つらいことも積極的に」提案する強いリーダシップで民意を動かすことこそが政治の基本ではないでしょうか。現在のようにマスコミが支離滅裂に創り出す「実態の無い民意」に振り回されることから脱却させるのが私たちの大きな役割だと思います。

そのためには「人物本位」「政策本位」で来たるべき選挙に臨むことでしょうね。

民主党小沢代表続投

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民主党小沢代表続投

イチローの活躍で沸くWBC連覇の日、同じく民主党のイチローは涙ながらの続投会見をしました。豪腕で知られ、怖いイメージの小沢代表の涙は意外ですが、肝心のその説明は何とも良く理解できないものでした。

私たち国民の大きな疑問は

１．大きなお金を献金するのに「どこの誰かわからない」状態で献金する人が世の中に存在するのか？
２．毎年何千万円、合計にすると億の単位の献金を「何の見返りもなく」企業がするのか？
３．小沢王国の東北地方で（岩手県知事も民主党）、公共事業の受注には小沢さんへの挨拶が必要との西松側の発言に対する潔白の具体的証拠

この三つにつきます。でも小沢代表は全く説明しませんでした。

法律的には「疑わしきは罰せず」であり「政治献金の抜け道を防止する法制度の不備（政治家が自らを規制する法律を作るのですから抜け道だらけも当然です）」がありますから、あるいは無罪であるかも知れません。でも多くの国民は民主党も自民党も全く変わらぬ「金権政治の古い自民党体質であるのか」との疑いを持ちます。

小沢代表個人は徹底的に戦えば良いでしょう。でも民主党はそれで良いのでしょうか。上に述べた疑念を国民は持っているのに、鳩山幹事長は未だに検察批判を繰り返しています。これほど愚かな行為はありません。まして参院で検事総長の証人喚問などをしたら、民主党の自殺行為です。このような行動に出て、もし捜査が次の段階に進むようなことがあれば「偽メール事件の二の舞」になることは目に見えています。危機管理が全くなされていません。

企業の不祥事と同じで、ここは民主党内に「真相究明委員会」を設置して、徹底的に真相を追求すべきではないのでしょうか。そして事実に基づいて行動を起こすべきです。そうでないと、それこそ検察とマスコミに振り回されて「さらしもの」になるばかりです。

これが自民党なら、田中角栄、金丸、竹下等々過去に実績がありますから「やはり自民党らしい」と国民に受け止められ、この危機を脱するためにさっさと党首の首をすげ替え、あたかも新しく生まれ変わったように偽装することでしょう。そして国民はまたまた騙されるのですが、民主党はそこまで百戦錬磨ではありません。

哀れなのは私たち国民です。賞味期限が切れた自民党に、古い自民党体質のリーダに運命を託す民主党のどちらを選ぶかと言う、不毛の選択を強いられるのです。私たち国民は一体どのようにすれば良いのでしょうか。すでに述べたと思いますが、来るべき総選挙では候補者の主義・主張を良く聞き、人物本位で選ぶことにより、国民の側からの政界再編を促すしか方法は無いのだと思います。皆さんはどのように思われますか。

野球 WBC連覇に学ぶ

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野球　WBC連覇に学ぶ

遂に日本がWBCで世界一の地位を勝ち得て連覇という偉業を達成しました。決勝戦は日本の拙攻につぐ拙攻でまさに手に汗にぎるハラハラ・ドキドキの連続で、トイレに行くのもCMの間を狙うありさまでした。

日頃野球などあまり見ない私ですが、今回は日本の勝利から学ぶことが多かったと思います。近代野球の投手は「先発」「中継ぎ」「抑え」と役割分担が出来ていて、それぞれにプロがいるらしいのです。

そのプロは「中継ぎ」では馬原、「抑え」ではあの有名な阪神の藤川球児です。それが今回は「中継ぎ」「抑え」プロの出番は少なく、各チームでエースである「先発」投手が見事に「中継ぎ」「抑え」の役割を果たしました。普通各チームのエースと自負している投手が「中継ぎ」や「抑え」で使われることはエースの意地が許しません。

また「先発」専門の投手は立ち上がりがいつも心配され、ピンチの場面での登場には不安が伴います。それがエースの誇りを捨てて、見事に「中継ぎ」「抑え」役を果たすことが出来たのは、何より「自分のことよりチームの勝利」「晴れの舞台で何でも良いから投げたい」という強い気持ちがあったからこそです。

しかも本職の「中継ぎ」「抑え」が自分の役割を奪われることを恐れず、そのノウハウを惜しみなく教えたからに他なりません。「勝利するのだ」という強い意志が全ての雑念を取り払ったのです。ここに大いに見習うべき点があると思います。今、日本の政治はまさに正念場です。日本の国益のため一岩となって難局に立ち向かうべき時です。

また日本チームは原監督が何度も口にしたように「戦うごとにチームが進化している」ことが素人の私たちにも良く理解できました。通常のペナントレースとは全く異なった環境のもとで、チームが見事にその環境に順応する姿を見たのです。まさにダーウインの法則です。「変化に対応出来るもののみが生き残ることが出来る」ことを我がニッポンチームは見せてくれました。

このニッポンチームが見せてくれた模範を私たちは実践しなくてはならないと思います。大変に勉強になりました。同時に久しぶりの明るいニュースに日本中が沸き返りました。優勝お祝いセールでも何でも結構です。給付金を存分に使い、高速道路で遠出をして、景気を大いに刺激しようではありませんか。何だかとても良い気分です。

グリーン・ニューディール

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グリーン・ニューディール

日本のマスコミは「格好の良いキャッチィフレーズ」にとても弱いです。アメリカのオバマ大統領は選挙戦では、あの有名な「チェンジ」など有効なキャッチフレーズを連発し、人気が沸騰しました。

でもいざ大統領の座につくと「言葉では政治は出来ない」ことを実証し、その人気は急速に下がっています。そのオバマ大統領の有名なキャッチフレーズが「グリーン・ニューディール」です。これに日本のマスコミは飛びつきました。そして幻想を振りまいています。

景気対策として環境問題に力を入れる。太陽光発電や風力発電の普及に力を注ぎ、地球環境を改善しながら景気対策にする。まるで「グリーン・ニューディールは魔法の杖」のようなプランだと宣伝しています。

私は現役時代「環境・エネルギー」が専門でした。はっきり言いますと「太陽光発電や風力発電は商業的には成立しない」性格のエネルギーです。これらの発電設備を無理矢理に導入することによる「コスト悪化」を「一般消費者が負担する」「電力会社が負担する」「政府が税金を使って負担する」かのいづれかしか方法はありません。

「誰が負担するべきか」についての国民的論議が必要です。もし税金投入で設備費用を負担すれば、将来どのような明るい未来が待っているのかを、税金を投入するのですから、政府（米国であれ日本であれ）は明確にしなければなりません。そして送電網を始めとして「全体を考えたシステム」も良く考えなければ「お金をドブに捨てる」ことになります。

グリーン・ニューディールを提唱した米国はさすがにこの点に注目してITで勢いのあるグーグルを巻き込んで懸命に開発を初めています。ITがゴア副大統領提唱の「情報スーパーハイウエイ構築」に成功し、経済の発展を推し進めたように、今回の「スマート・グリッド構想」を日本もマスコミも勉強すべきだと思います。

キャッチィフレーズだけに踊らされていると「グローバルスタンダード盲信」で手ひどい目にあった金融危機の二の舞になります。正確な情報に裏付けされた、正しい方向に「グリーン・ニューディール」を導きたいものです。

AIGとアメリカ 日本の納税者は温和しすぎる

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AIGとアメリカ　日本の納税者は温和しすぎる

天文学的な政府支援を受けた経営破綻のAIG幹部が巨額のボーナスを受け取り、そのうち11人はボーナスを受け取るや否や、いち早く逃げ出した！

アメリカの経営者のモラルなき強欲さには心底驚きました。とにかく「お金をむしり取り私腹を肥やす」ことが経営理念であったとは。そしてこれがアメリカ式自由主義経済の神髄であるなんて夢にも思いませんでした。

私も一部上場大企業の経営陣の一角を占めていたことがありますが、赤字に転落するや真っ先に上から（経営陣）給与カットが始まりました。そして当然のことながらボーナスなんかありません。ですから部長級と給与の逆転が生じました。しかも年俸たるや、アメリカの経営陣とは何桁も違う少ないものです。新入社員の年俸の10倍も到底ゆかない給与で新入社員の100倍もの重責を担っています。

これが日本の歴史のある大企業の経営陣の姿です。ですから歴史ある大企業の経営陣でほりえもんのように何十億という資産を蓄えている人を私は知りません。成功した中小企業の社長のほうがよほど裕福です。ですからほりえもんなど新興企業の経営陣の「アメリカかぶれの驚くべき高い報酬」には我慢がなりませんでした。日産のゴーンさんは赤字転落で彼の報酬がどうなっているのか、メディアは追求すべきです。

さてアメリカでは納税者（タックスペイヤー）の意向は無視できずオバマ大統領は怒ってみせました。そして議会もボーナスに匹敵する額の税金を課す法案を検討中です。これからますます経営陣の報酬に厳しい目が向けられることでしょう。企業経営者が成功して多額の報酬を稼ぐのはアメリカンドリームですが、一旦税金投入となると、一挙手一投足までも干渉するのがアメリカ流だと知りました。

一方日本は政治家と官僚による税金の大幅な無駄使いに国民は至って寛容です。天下りのために全国無数に張り巡らされた、特殊法人、公益法人の山は一向に減少しません。アメリカに見るごとき「納税者の怒り」をもっと私たちは示さなければなりません。

アメリカの経営陣と日本の官僚に対しては納税者の怒りを見せつける以外に解決の方法はありません。日米両国で納税者の怒りを爆発させる時がやってきたようです。

汚毒にまみれた公共事業

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汚毒にまみれた公共事業

もともと建設業界は談合体質の強いところでした。私の現役時代、（民間企業の）事務所建設などで建設業界に発注しても、建設業界の談合の壁を打ち破ることが出来ませんでした。そこで業を煮やし建設業を自分たちで行うために子会社に建設業を設立して、自前で建設することにしました。

やがて子会社も実力をつけ、その地域では結構な規模（トップクラス）にまで発展しましたが、公共事業は入札資格さえ得ることが出来ませんでした。建設業とはそのような業界なのです。

そして何度となく新聞紙上を賑わした「官製談合事件」があり、何人かの知事が逮捕されました。そこへ今回の西松建設事件です。容疑の内容はまだ明確になっていませんが、少なくとも「政治資金」として巨額のお金が政治家に流れていることだけは明確になりました。

まさに政官業の癒着で、国民の税金を食い物にしている構図が実に明確に白日のもとに曝されたのです。お役人は天下りを狙って官製談合をしかける。政治家は建設業から多くの政治資金を集める。そして建設業界はこれらの経費を全て価格に上乗せして、国民の税金を無駄使いする。これが政官業癒着の構図です。

また最近の自民党のヨレヨレぶりで、今まで息をひそめてきた、既得権益死守の政官業癒着の抵抗勢力が頭をもたげてきた所に西松建設事件です。これは天佑ではないでしょうか。

世界的な財政出動の声に押されて、小泉政権では「公共事業は悪」とのレッテルが張られていたのが、またぞろ景気対策のための公共事業に走り出す寸前でした。このような「政官業の癒着による税金の奪い合い」だけは絶対に私たちは許してはいけません。

すでに述べたように「良い財政出動」「悪い財政出動」の建設的な議論を一刻も早く開始すべきだと思います。

追加景気対策

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追加景気対策

西松建設問題で、政治の空白が続いている間にも、経済状況はますます悪化しています。そして諸悪の根源であるアメリカよりひどい株価の低迷を日本は受けています。日本の産業界の牽引車であった、自動車・電機などの大幅な落ち込みで国内総生産（GDP）はアメリカ以上の減少率となっています。どうして犯人以上の罰を罪もない日本が受けなければならないのでしょうか。

ことここに至っては、財政規律より、やはり財政出動が必要でしょう。災害を撒き散らした根源のアメリカは臆面もなく、全世界に対してGDPの２％の財政出動をするように要求し、財政規律を重視する欧州を怒らせています。

日本はアメリカの恫喝に弱いですから４月初旬に開催されるG20へむけて、このほど、各界各層の有識者から意見を聞く「経済危機克服のための『有識者会合』」の設置を発表しました。これが問題です。このメンバの中には「お金をドブに捨てても、財政バラマキ（役に立たない公共事業）が必要である」との強い信念を持っているリチャード・クーが入っています。またゾロ、マクロ経済論者が頭をもたげそうです。

そして政府の追加経済対策も「政府紙幣の発行」だとか「無利子国債の発行」など「どうすればお金を確保出来るか」ばかりに議論が集中しています。それより今、大切なのは「真に有効な財政出動」を考える時です。

失業対策の公共事業は何の役にも立たないどころか、西松建設事件であきらかなように、政官業の癒着にまみれています。百害あって一利なしと今まで何度も述べてきました。その代わりに、食料の自給率をあげるために、農業分野の規制撤廃と競争原理の導入で「国際競争力のある農業の育成」とか「介護、医療分野の規制改革による、合理化の追求による儲かるビジネスモデルの確立」などに知恵を絞るべきなのです。

あの評判の悪い給付金騒動でも「二兆円の有効な使い方」にマスコミの関心も行きかけました。皆さんも色々アイデアを出しました。もっと突っ込んだ議論が欲しかったところです。でも給付金の配布が決定すると「給付金を使って貰うための企業努力」がアチコチでなされています。公共事業よりはよほどましです。

また高速道路1000円プランでもマスコミが大々的に取り上げ、何やら休日には長距離ドライブに出て行かなければならない気分になりつつあります。「景気は気分から」ですからこれも案外良い税金の使い方かもわかりません。

無利子国債も結局は国民の借金です。ですから１００の財政出動が２００にも５００にもなって跳ね返る有効な財政出動に知恵を絞るべきではないのでしょうか。そうすれば100年に一度の大ピンチが100年に一度の大チャンスになってきます。今こそ「良い財政出動」「悪い財政出動」の大議論をしようではありませんか。西松建設事件を産むような公共事業はまっぴらゴメンです。

世論調査をどのように解釈すれば良いのか

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世論調査をどのように解釈すれば良いのか

この一週間、新聞の一面から西松建設の記事が消えることはありませんでした。そして各社一斉の世論調査です。でもこの数値が各社で大きな違いがあります。どうしてでしょうか。

第一の原因はアンケートの設問のやりかたです。アンケートの問いかけ次第ではその回答の結果が見えるものです。でも最近は各社とも設問が同じ傾向にあります。とくに「小沢代表は辞任すべきか」とか「政党支持率、内閣支持率」などは各社とも同じです。

第二の原因はアンケートの回答のあまりの少なさです。人口一億人以上で、NHKを除くと有効回答数は５００程度しかありません。これでは日本人の意見を代表しているとは言えませんね。でもこのような状態から真実を見抜く習慣をつけたいものです。

各社バラツキの結果にもかかわらず、今回のアンケートで

●小沢代表は辞任すべき
●小沢代表は説明責任を果たしていない
●次の総選挙では大連立政権が望ましい
●次の選挙では自民党より民主党に投票する

というのが大体の傾向のようです。そして一番わからないのが自民と民主の政党支持率でどちらが優位かということです。

今回の西松事件では、民主の敵失で、自民に風が吹かなかったことは明白です。そして高まったのは政治不信です。今回の事件で決定的に「政治家は嘘をつく」ことが「さらにまた」強く印象つけられました。

一体全体「誰から贈られたかわからない政治献金」など世の中に存在するはずもありません。「西松からの献金だとは知らなかった」という子供だましの嘘（子供でも騙されません）を根絶することが政治不信の払拭の第一歩だと思いませんか。「自衛隊は軍隊ではない」など嘘が堂々とまかり通る世の中を政治から改革するのは無理ですね！

民主党の危機管理

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民主党の危機管理

民間企業で不祥事が続発し、そのたびに「企業の危機管理能力」が問われます。一方政治の世界でも特に与党自民党は不祥事の発生にはことかきません。安倍政権時代など不祥事のオンパレードでした。そして安倍政権では不祥事大臣をかばいすぎて結局政権としての信頼を失墜させてあわれな最後を遂げました。

一般的に政治の世界での危機管理能力は弱いと言わざるを得ません。それでも自民党は政権与党としてしぶとく生き抜いてきました。「叩かれ強い」のです。

一方民主党は不祥事になれていないのか危機管理が極めて脆弱です。その代表例が「偽メール事件」でした。前原代表が余りにも明確にかばいすぎたために、結果として大きな嘘をついたことになり失脚しました。

まず不祥事が発生した時に「徹底的に内部調査をする」べきです。そしてある程度の真実を知った上で、冷静にその影響度を分析して党としての態度を決めるべきです。その意味で今回の小沢代表の不祥事に関する民主党の危機管理は（企業で何回か不祥事を経験してきた私の目には）「目を覆うばかり」のまずさでした。

政治の世界に「嘘」はつきものですが、あまりにも明確に嘘をつくことは厳に避けなければなりません。今回の小沢事件は「形式犯」の範疇に入ります。単なる「政治資金の記帳間違い」なら犯罪としては軽微です。まさに本来なら逮捕に至らない程度の罪です。

真偽のほどは明確ではありませんが、その後の報道を見てみますと、企業献金だと小沢代表側が認識していたのは誠に明白のように見えます。ならば「正直にその事実を認め、資金の返却をするなり、政党支部への献金に切り替える」なりして「本件は形式犯である」ことを強くアピールすれば良かったのです。

そうすればマスコミも過去の形式犯の処理を調べますから、この程度のことで逮捕とは国策捜査ではないのかと面白おかしく取り上げれば民主党の危機管理としては大成功でした。国民も「この時期に余りにもタイミングが良すぎる」と感じているのですから、民主党が余計なことを言わなければ流れは変わっていたはずです。

それを「企業献金だとは知らなかった」と単純明快に強弁するものですから、形式犯かどうかより「嘘をついているかいないか」に争点が絞られてしまったのです。その上悪いことに鳩山幹事長がいち早く「国策捜査」などというものですから、「民主党が政権を取れば自分に気に入らない相手は国家権力で叩きつぶす」との印象まで振りまいてしまいました。

民主党はまだ「ことの重大性」を認識せず、野党が過半数を制している参院で「検事総長を呼び出し事情を聞く」ことまで考えています。あからさまな圧力の行使です。どうしてここまで愚かな民主党なのでしょうか。まさに民主党は「小沢私党」であるかのような印象を天下に示しました。危機管理としては最低です。

この政党が天下を取れば、外国との凄まじい暗闘に勝てるはずもありませんね。困ったことです。