介護給費請求 ＩＳＤＮ

今月も月半ば。　皆さん改正に伴う作業とレセに追われていたのではないでしょうか。

しかし昨今のレセプト請求は非常に楽なものになった。一昔前は膨大な紙レセプトを

遅っそいレーザープリンタで長時間かけて印刷していた。

10年ほど前は比較的早いプリンタが登場してきたが、それ以前は

マジでクソ遅い！

しかも

プリンタ　超デカイ！

置き場所に困るんだよ！！　

総括表を印刷して・・・

指サックして～

レセの枚数数えて・・・

紙紐だして～

束ねる・・・

クッソメンドクセー！

今はいい時代になったもんだ．．．

それはそうと

介護給付請求も医療同様レセがありますね。

こちらも一応オンライン請求してますよね。

だけどもだっけど♪　小島よしを風でお願いします

いまだに

ＩＳＤＮってなんでやねん！

2000年に介護保険がスタートしてすでに14年。。。

介護給費請求のためにＩＳＤＮ回線を設置している事業者さんは多いはず。

請求ソフトによっては事業者側は光で請求データを送信し、中継がなされて

そこからＩＳＤＮで送信してくれるものもあるが、

当の国保中央会のソフトはいまだにＩＳＤＮって

・・・・・・・・・・・・・・

なんでやねん

が、

しかし、すでにみなさんご承知とは思いますが

ついにでますね

光請求ぅぅぅ

平成26年11月以降ついにＡＤＳＬや光ファイバーでの請求が可能になります。

しかし、これにより一定期間の経過措置後は原則伝送または電子媒体での請求が

義務化されます。

義務化になるのはいいが現在でも約15％の事業所が紙媒体での請求を行って

いる。こちらの事業所の場合は現在でも伝送等の請求が困難であると考えられる。

さすがにそのような状況の例外措置も明確に示してほしい。

『事業所員が高齢などの理由により・・・』

だけではなくもっと例外適用理由を例をあげてたくさん出してほしい。

国保の光回線等の電子請求運営スケジュールを確認すると、ソフト等の開発が

7月末まで。ソフトのリリースが8月からとなている。

おいおい(￣Д￣；)

なぜリリースが8月だよ・・・

11月スタートで8月はちょっと遅いと思うが　それよりも

Windows 　XP　のサポート終了が今月4月9日。　ニュースすごかったね～　DELL儲かったやろな～

介護保険ＩＳＤＮを利用し請求を始めた期間の全盛ＯＳはもちろんＸＰ！

だったらかなりの事業所でＸＰサポート終了によりＰＣもしくはＯＳの変更を

選択した事業所は多いはずだ。

だったらそれに合わせてリリースするべきではないのか！

国保中央会ではすでに　Windows 7や　8　に対応したソフトをリリースしている。

今回ＰＣの買い替えで新たなバージョンの国保中央会のソフトを購入した事業所は

かなりの数だろう。

利用者数の多い事業所はメーカーソフトを使用しているところが多い。

国保中央会のソフトを使用している事業所は中小事業所が多いと聞く。

だったら余分な投資を抑えるべくリリース時期をＸＰのサポート終了による

買い替え時期に合わせることはできなかったのであろうか？

ＩＳＤＮから光に変更するとメリットは多い。

月々のランニングコストはかなり下がる。

導入しない理由は少ないはず。

光回線導入にはＮＴＴによる回線工事が必要です。

もちろん工事費場別途必要なので注意。

ちなみに　Windows ＸＰ、Windows7　に次ぐ利用の多いwindows　ｖｉｓｔａ　であるが、

こちらのサポート終了は今のところ2017年4月11日までですのでご注意を。

ＴＰＰ医療問題

世界に冠たる　国民皆保険。　

これにより医療が全国民に公平、中立に制度化されている日本。

今後ＴＰＰ問題で　日本も混合診療の全面解禁か！？なんて

話もあるがどうなるのであろうか。

個人的には混合診療を解禁しても医療費の抑制にはつながらないような

気がする。

保険者も増えて余計事務的予算が増えるのではなかろうか。

また、混合診療はそれなりの設備を持った大病院が必要になってくるだろう。

こうなれば市場原理が働くのが当たり前で、

超ＶＩＰ様専用エグゼクティブ病院　オープン！！

なんてことになりそうな予感が　・　・　・

しかしながらＴＰＰでのアメリカの要求はすでに混合診療とは別方向に傾き始めている。

いま問題に上がっているのは

『新薬創出等加算の恒久化』

これは医薬品メーカーからすれば喜ばしい問題かもしれないが、日本のメーカー

にとっては外資の勢力拡大をまねく問題になりそうだ。

そもそも日本の医療費に係る薬剤費は30％もある。しかし欧米各国では10％前後

となっている。外資にしてみれば日本ほどおいしい市場はない。にっぽんだいすき♡

そんなお薬大国で新薬創出等加算で守られれば願ったりかなったり！　イェイ！

日本の医薬品メーカーはどんどん勢力を拡大していく外資に押されるどころか

薬剤費の削減なんかちっとも進まないでしょう。

そして　そ・し・て

新薬創出等加算で儲かったお金は株式配当に変っていくのでなないだろうか。

その辺は株主重視の外資ならでは．．．

そしてもう１つ要望してきているのが

『市場拡大再算定ルールの廃止』

この市場拡大算定ルールは、

市場規模が予測の2倍以上で、売り上げが150億円を超えたら適用される。

適用されれば薬価が最大で25％ダウン！！であります。

今改定では10倍、100億超えになりました。

これを廃止したらメーカーは売れたら儲かりまくり。

その分仕入れ原価下げてくれればいいですけどそんなことはしてくれない。

さすがに医療費削減には到底結びつかないのでこれは日本としては到底認め

られないであろう。

どっちにしろ医療費削減に程遠い案である。

まぁそんなことはアメリカからしてみれば知ったこっちゃないわけで、

外資メーカーが儲かるように話をしてきております。

薬価が恒久に高いままだと薬剤費は下がらない。でも医療費は削減したい。

だったら他の部分で削減か・・・

『自動車分野』　で引かない日本が代わりに差しだした　『医療分野』

さすがに自動車産業には敵わないか・・・

神様　仏様　ＴＯＹＯＴＡ様　

混合診療にしろ新薬創出等加算にしろ市場拡大ルールにしろ

医療費の削減につながっていくのか！

乞うご期待！

試行錯誤

日本維新の会のある国会議員が医療費等に係る増税について質問したらしい。

安倍内閣の返答は

『医療機関が仕入れ等に要した消費増税税負担分に対し、

診療報酬において適切に対応している』

だそうです。

むむむ・・・

果たして事態はいかがでしょうか　皆様？

調剤報酬に関して言えば確かに基本調剤料が40点から41点に1点ＵＰ。

基準調剤加算1が10点から12点に2点ＵＰ。

まー確かにＵＰしていただいております。

しかしですよ！　しかし！

集中率70％で4000回受け付けのルールや、24時間開局、さらには

妥結率！

いろんな制限たっぷりの感がありますが・・・

まぁ～決まったことはさて置き

内閣は増税分は点数で補填したと言っております。

となると、収入減になるような事案が発生した場合は　自己責任　になっちゃいます。

お薬手帳の件でも、紙１枚の手帳の意味をなさない物はもちろんアウト！

またまた手帳の

『薬局お預かり』

なんてことを考えるお方まで・・・

ボトルキープかよ！！

なんて言いたくなりますが、そこまで考えて経営を成り立たたせようと皆さん必死

なんです。　さすがに34点の７点減は痛い！痛すぎる！

さすがにボトルキープは手帳の本来の趣旨である薬局以外での情報提供ツール

としての活用にモロ反しておりますのでダメでしょう。うんうん。

医療費の抜本的改革が必要なほど現在の社会保障制度は破たんに近付いている

のは事実である。

保険診療は非課税取引で、それにかかる仕入れ等はもちろん課税。

仕入れにかかる消費税は控除になりません。

これは国民皆保険を維持していくうえでの必要な事象であるのだろう。

しかし、医療機関側の実情はそんなに甘くない。

医療機関の消費税分の負担については厚労省において定期的に検証を行う

場を設けると言っているが、定期的とはどれくらい？である。

次回改正までの２年間で年１回開催でも一応は定期的だ。

ここについては内容もできるだけオープンにしてもらいたいのが希望である。

医療に関する消費税の課税のあり方も検討されるのであろう。

増税に改正とダブルの本年度。次回改正ももちろん同様であるのは決まっている。

今以上に健全な薬局経営を維持するためには今回の改正の分析が急務である

医薬品仕入れ、消耗品、経費。　はたまた光熱費やネットワークに関する費用

までこの際見直してみたいところである。

無駄を見直せば効果は大きいか！

ちなみな私は無駄遣いしてませんよ。たぶん。