世界に冠たる 国民皆保険。
これにより医療が全国民に公平、中立に制度化されている日本。
今後ＴＰＰ問題で 日本も混合診療の全面解禁か！？なんて
話もあるがどうなるのであろうか。
個人的には混合診療を解禁しても医療費の抑制にはつながらないような
気がする。
保険者も増えて余計事務的予算が増えるのではなかろうか。
また、混合診療はそれなりの設備を持った大病院が必要になってくるだろう。
こうなれば市場原理が働くのが当たり前で、
超ＶＩＰ様専用エグゼクティブ病院 オープン！！
なんてことになりそうな予感が ・ ・ ・
しかしながらＴＰＰでのアメリカの要求はすでに混合診療とは別方向に傾き始めている。
いま問題に上がっているのは
『新薬創出等加算の恒久化』
これは医薬品メーカーからすれば喜ばしい問題かもしれないが、日本のメーカー
にとっては外資の勢力拡大をまねく問題になりそうだ。
そもそも日本の医療費に係る薬剤費は30％もある。しかし欧米各国では10％前後
となっている。外資にしてみれば日本ほどおいしい市場はない。にっぽんだいすき♡
そんなお薬大国で新薬創出等加算で守られれば願ったりかなったり！ イェイ！
日本の医薬品メーカーはどんどん勢力を拡大していく外資に押されるどころか
薬剤費の削減なんかちっとも進まないでしょう。
そして そ・し・て
新薬創出等加算で儲かったお金は株式配当に変っていくのでなないだろうか。
その辺は株主重視の外資ならでは．．．
そしてもう１つ要望してきているのが
『市場拡大再算定ルールの廃止』
この市場拡大算定ルールは、
市場規模が予測の2倍以上で、売り上げが150億円を超えたら適用される。
適用されれば薬価が最大で25％ダウン！！であります。
今改定では10倍、100億超えになりました。
これを廃止したらメーカーは売れたら儲かりまくり。
その分仕入れ原価下げてくれればいいですけどそんなことはしてくれない。
さすがに医療費削減には到底結びつかないのでこれは日本としては到底認め
られないであろう。
どっちにしろ医療費削減に程遠い案である。
まぁそんなことはアメリカからしてみれば知ったこっちゃないわけで、
外資メーカーが儲かるように話をしてきております。
薬価が恒久に高いままだと薬剤費は下がらない。でも医療費は削減したい。
だったら他の部分で削減か・・・
『自動車分野』 で引かない日本が代わりに差しだした 『医療分野』
さすがに自動車産業には敵わないか・・・
神様 仏様 ＴＯＹＯＴＡ様
混合診療にしろ新薬創出等加算にしろ市場拡大ルールにしろ
医療費の削減につながっていくのか！
乞うご期待！