2012/9/25付
地価の底入れ期待を背景に個人投資家や海外ファンドも不動産投資を活発化させている。５％台と高い利回りで不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が個人マネーを集め、海外ファンドも世界的にみた割安感から日本の不動産投資に動く。こうしたマネーの流入で市場の厚みが増せば不動産取引の活性化にもつながりそうだ。
いろいろと動いてますね(^^)
日経不動産マーケットダイジェスト
ニュース
【売買】新宿5丁目の賃貸マンションを取得、シェアハウス （12/09/24）
【移転】一ツ橋SIビルへ本社移転、フォーバルテレコム （12/09/24）
【入札】千葉県市町村職員共済組合が宿舎跡地を売却 （12/09/24）
【売買・開発】銀座1丁目で延べ床約7300m2のホテル開発、興和不と常和ホテル （12/09/24）
【売買】府中サウスビルなど3物件を108億円で取得、ケネディクス不動産投資法人 （12/09/21）
【PEREフォーラム】借り入れ環境は良好に推移 （12/09/21）
【売買・開発】都内2カ所でマンション用地を取得、ジョイント・コーポレーション （12/09/21）
【売買】厚木市の昭和音楽大学旧校舎を取得、三翔 （12/09/21）
【売買】キデイランド原宿店など7物件を520億円で取得、日本リテールファンド （12/09/21）
【移転】新築の三田ベルジュにオフィス移転、日本原子力技術協会 （12/09/21）
【戦略】全国の物流施設で太陽光発電事業、プロロジス （12/09/20）
【開発】オフィスビルのダヴィンチ新宿坂町をマンションに建て替え、阪急不動産 （12/09/20）
【売買】ウエストパーク大崎を取得、大和証券オフィス投資法人 （12/09/20）
【売買】沖縄と北海道でホテルを取得、ホスピタリティオペレーションズ （12/09/20）
【売買】百人町の店舗ビル、JMIが賃貸資産として取得 （12/09/19）
【売買・開発】麻布十番駅近くの土地246m2を取得、トーシンパートナーズ （12/09/19）
【ARESフォーラム】三井不は5000億円を海外へ、グローバル化は「必然の流れ」 （12/09/19）
【売買】レジデンシア銀座イーストなど5物件を92億円で取得、積水ハウス・SI （12/09/19）
【開発】大阪・淀屋橋で延べ6万m2の自社ビル、日本生命保険 （12/09/19）
【移転】六本木1丁目のオフィスビルに入居、新設の原子力規制委 （12/09/18）
研究データは過去の動きを反映するものなので、後付けになります。
不動産に限らず、全ての投資に関するニュースは、どの程度のバックデータに基づくかによって、手遅れな場合もあるので要注意です。
価格は、あくまで需要と供給によって決まります。銀行融資が不動産に積極的で、資金供給が増えているのは確かですが、一方で供給サイドは高止まりで塩漬けされているものも多いため限定的です。
この状態は、ここ数年続いていますが、需要の方もセレクティブで、安易に高掴みするほどの「沸騰」状態にはならないと思います。
不動産市況の回復基調の中の投資判断は、より慎重になるべきと考えます。
NEWS】三井住友トラスト基礎研究所『～不動産取引を取り巻く環境に変化。条件が整った不動産市場は今後緩やかな回復へ～「国内不動産市場の見通し」』発表
株式会社三井住友トラスト基礎研究所は、2012年4月時点における国内主要都市の不動産市場の見通しをまとめた不動産マーケットリサーチレポートを販売しているが、プロパティタイプ別（オフィス、賃貸住宅、商業施設）の賃貸市場の見通しと投資市場（キャップレート）の見通しを主な内容とし、予測結果の概要を発表した。
■不動産賃貸市場の見通し
オフィス市場は、東日本大震災や欧州債務問題が拡大した時期には、テナントの移転やオフィス需要の増加が鈍る傾向が見られたものの、需要の増加傾向は継続している。賃料の割安感と底堅い国内景気を受けて、業績好調な企業のオフィス床の拡張、自社ビルから賃貸ビルへの移転、郊外から中心部への移転が、活発化しているためだ。短期的に空室率は低下していくと予想される。このような需要の増加傾向は、割安感の強い空室の減少に伴い、徐々に弱まっていくが、2013～2014年は多くの主要都市で供給抑制傾向が強まると見られ、空室率の低下が続くと予想される。しかし、2015～2016年には回復に転じたオフィス市場を受けて新規供給が再開され、空室率の低下傾向は緩やかになると予想される。平均成約賃料は、2012年に底打ちした後、緩やかな上昇に転じると予想される。
賃貸住宅市場においては、人口の転入超過や高齢借家世帯の増加、分譲住宅の取得能力低下（所得伸び悩み、金利上昇等）により、主要都市の賃貸需要は増加するが、借家に居住する比率の高い若年層が減少するため、賃貸需要の増加は緩やかになると予想される。一方、供給については、地価や建築費の下落が小幅に留まることなどから、新規供給は利便性の高いエリアに限定されると考えられる。その結果、全国的に底堅い賃料動向となり、供給抑制と人口流入傾向の続く東京では、緩やかな上昇が続くと予想される。
このように、主要セクターであるオフィス、賃貸住宅の賃料は、都市により多少の差はあるが、今後、横ばい～緩やかに上昇すると予想される。
■不動産投資市場の見通し
不動産売買は、ここ数年、低迷を続けてきた。世界の過剰流動性が継続する中、分散効果とリターン水準確保の観点からオルタナティブ投資へのニーズが拡大しており、その一環として対日不動産投資のコミットメントも増加してきた。それにも拘わらず不動産売買が低迷したのは、投資資金がオポチュニスティックマネー主体であったことや、日本経済の回復の遅れから賃料の上昇を見込みづらく、売り手と買い手の価格目線がなかなか合わなかったこと、などが影響したものと考えられる。
しかし、足元では不動産売買を取り巻く環境が変化してきた。欧州債務危機で域内経済の状況が厳しい機関投資家は、リスク回避的な姿勢から株式を売却し債券を購入する動きに出ざるを得ないが、債券利回りが低下していることに加え、国際分散投資によるリスク低減効果を期待しづらい状況となっており、債券投資は難しくなってきている。新興国では将来の少子高齢社会到来を睨み、給付水準の悪化に備えて機関投資家が海外不動産投資を拡大する傾向にある。加えて、海外主要都市の賃料が今後頭打ち、または下落局面入りすると予想される中で、日本の不動産市場は前述の通り、足元で底打ち感が強まっており、今後緩やかではあるが上昇を期待できる状況になってきた。このような状況から、これまでオポチュニスティックマネー主体であった日本への投資資金が、これらよりも要求利回りの低いコアプラスマネーやコアマネーへと変化しつつあり、日本の不動産売買が成立しやすい状況となっていくと判断される。今後、不動産売買は増加し、キャップレートは緩やかに低下していく、つまり、不動産市場は低迷期から回復期へ移行していくと予想される。ただし、投資家の物件選別姿勢は今後も残るため、回復傾向は緩やかになると考えられる。
国土交通省は１９日、２０１２年の基準地価（７月１日時点）を公表した。
全国平均で住宅地が前年比２・５％下落（前年は３・２％下落）、商業地は３・１％下落（同４・０％下落）となり、リーマン・ショック前の０８年調査以来の小幅な下落率となった。東日本大震災の被災者の移転先となる岩手県陸前高田市の高台では、住宅地で全国トップの上昇率（前年比１４・６％）を記録した。一方、南海トラフ巨大地震による津波被害が懸念される高知県は、下落率が住宅地（同６・６％）、商業地（同８・４％）ともに都道府県別で最大だった。
震災の被災地では地価の二極化が目立ってきた。
宮城県では地価の上昇が住宅地７５地点、商業地１５地点に上り、住宅地では石巻市全体で５・０％、仙台市全体で０・８％上昇した。高台や復興が進む地域を中心に「被災者の住み替え需要で売り手市場になった」（仙台市内の不動産会社）という。住宅地で上昇率１位の陸前高田市の高台は１平方メートル当たり１万５７００円になった。仙台市青葉区の住宅地では前年比３・４％上昇し、同１２万３０００円となった。
（2012年9月20日 読売新聞）
暴力団関係者土地で駐車場 三井のリパーク「気づかず、深く反省」
2012.9.19 15:56
時間貸し駐車場「三井のリパーク」を全国で展開する「三井不動産リアルティ」（東京都千代田区）が、指定暴力団住吉会系関係者が関係する不動産管理会社と都内２カ所の土地の賃貸借契約を結び、駐車場を運営していたことが１９日、関係者への取材で分かった。
支払われていた地代などが暴力団の資金源になっていた可能性があり、リアルティ社は今月、契約を解除した。同社は「反社会的勢力であることに気づかなかった。深く反省するとともに再発防止に努めたい」とコメントしている。
リアルティ社などによると、平成１９年６月と２０年１月、不動産管理会社の所有する墨田区内の土地２カ所について、この土地をリアルティ社が運営する駐車場として管理・運営する内容の契約を締結。契約期間は２年間で２回更新されており、総額で数百万円が支払われたとみられる。
リアルティ社は最近になって社外からの情報提供を受け、不動産管理会社について暴力団追放運動推進都民センターに照会。住吉会系関係者が過去に社長を務め、現在もその親族が社長を務める会社であることが発覚したため、今月中旬、不動産管理会社に契約解除を通知。駐車場の営業も終了したという。
どこから何をみるかで、記事も色んなとらえ方になります。。。
（2012年9月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
中国の近隣諸国への攻撃的な姿勢を不安視する心理がアジアに広がっている兆候は多々ある。それがどこよりも強いのが台湾だ。多くの台湾人は中国が、反抗的な一地方と見なす台湾を力ずくで正式に併合するのは時間の問題と考えている。
■安定を求める資金の逃避先に
直感に反するかもしれないが、こうしたアジア地域の緊張の高まりから恩恵を受けるのは日本のようだ。例えば、台湾マネーが最近、日本の不動産市場に流れ込み始めた。手っ取り早い稼ぎを狙う投機資金ではなく、没収を恐れて安全な避難先を探す逃避資金だ。
東京の不動産会社ラルゴ・コーポレーションの創業者である山本治男社長の下で働くスタッフは、毎月台湾を訪れ、日本の不動産購入に関するセミナーを開く。一方でラルゴなど多くの企業は、日本人を相手に「異邦人」に不動産を売る技を指南している。
過去20年間、日本が柔軟性を欠き、変われないことは明白だった。だが、まさにその安定性のために、他のアジア諸国の不安定さを恐れる人にとって日本は魅力的な目的地になった。実際、ある意味で日本の不動産は究極のリスク回避的な投資先だ。米国債に不信感を抱く外国人にとっては特にそうだ。
■金融資産より実物資産を重視
こうした状況は、相変わらずデフレが不変の脅威で、長期的には人口動態がさらに大きな危険をもたらす国にも投資機会があり得ることを示唆している。
東証株価指数TOPIXの不動産指数は今年に入り30％近く上昇した。もっともその一部は、他の資産購入と並んで国内の不動産投資信託（REIT）を買っている日銀の動きを反映したものだ。
ただ、機会がある場所は以前と異なる。現在、日本はシリコンバレーよりスイスに近く、先端的というより落ち着く場所だ。もはや投資とは、最高の技術と最も魅力的な製品を擁する企業の株を買うことではなく、これ以上大きく下がりようのない資産の購入なのだ。
不動産への熱意は、世界が金融資産より実物資産を重視しつつある流れの中で生じた。銀行株を買うより、不動産会社の株やファンドを買った方が良いわけだ。年金基金と政府系ファンドはとりわけ貪欲な買い手だ。年金基金を呼び込み易くするため、ゴールドマン・サックスなどは日本で非上場REITを組成し、ファンドが保有資産を時価評価して潜在的なボラティリティー（振れ）に耐える必要がないようにしている。
■台湾人や中国人が所有する一等地
現在、（日本人が自国のシャンゼリゼと見なす）表参道などの東京の一等地は、部分的に台湾人が所有している。投資家は地元の銀行や日本の銀行からたった2％の金利で資金を借り入れ、5～6％の利回りで投資できる。日本国債の利回りが0.7％の世界では、立派なリターンだ。
本土の中国人も日本に押し寄せている。ブラックストーンは中国の政府系ファンドの代理人として、日本の不動産ポートフォリオを購入した。一方で中国本土から日本に流れ込む逃避資本も多く、買い手は現金払いやデビットカードで不動産を取引している。
プライベートエクイティ（非上場株）投資会社のTPGが投資家に宛てた直近の書簡によると、同社は市場価値に約25％上乗せした値段で、不良債権化した不動産ポートフォリオを複数購入した。米ワシントン州は、日本と中国の不動産に投資する会社を支援している。香港に拠点を構えるパシフィック・アライアンスとセキュアード・キャピタルは、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）から表参道のしゃれたビルを買い取ったばかりだ。
円が比較的強いという事実は、外国人投資家にとって資産購入を割高にする。だが、これは同時に投資の魅力を高めてもいる。円は紙幣増刷に消極的な中央銀行が裏づける数少ない主要通貨の1つで、近く下落する可能性は低いと見られるからだ。
■日本人が傍観する間に
それでも、こうしたセールスポイントは日本人自身にとってそれほど明白ではない。実際、日本人投資家は自国市場を信用しておらず、米国のREIT市場に500億ドルの資金が流れ込んだ。
つい最近、東京証券取引所と金融庁の使節団が（ゴールドマン・サックスとともに）米国を訪れた。自国市場に対する日本人の関心を高めるにはどうしたらいいかを学ぶためだ。日本市場は、国内の大手不動産会社がREITをゴミ捨て場として使う傾向に苦しめられている。証券会社のCLSAによると、例えばREITに自社株買いへの参画や株主割当増資の実施を認めるようにするといった話が出ているという。
だが最も重要なポイントは、株式市場などと異なり、日本の不動産市場は外国人にオープンなことだ。日本人が傍観している今、外国人の存在は大きな変化をもたらしうる。
日本の売りは"安定!?"ですか? PEREは、投資資金を日本へ避難させて安定運用を目指そうと言っていますが、Alternative Investmentに"安定"とか"避難"が必要なのでしょうか…
個人的には"潜在的な成長"だと思っています。REITはまだ拡大余地が大きいことに代表されるように、米国に比して投資市場が整備が未整備である点が"潜在性"を感じさせます。
国内の投資資金が国内不動産へ向くことで不動産価格の上昇余地があるという見方の反面、潜在的に流動化すべき商業用不動産がまったく市場に出ていないことも指摘できます。
需要と供給が意外にバランスしている、すなわち安定していると考えるのも一理あるのかも知れません…
PERE Forum Japan: Japan offers stable investing 14 Sep 2012 10:29 GMT Speakers on stage at PERE’s first Japan-focused conference this week built the case for investors parking their capital in the country, particularly if they are seeking stable investments. |
バックデートで契約&キャンセルを演じる方が続出しそうですが。。。しかも時価を大きく超えた取引が多かったりして。
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の影響とみられる不動産売買契約のキャンセルの一部について、不動産業者に損害賠償を行うことを決め、手続きの説明会を１４日、水戸市で開きました。
説明会には、茨城県内の不動産業者などおよそ２０人が参加しました。
最初に茨城県宅建業協会の山田守会長が、「原発事故によって大変な被害を受けましたが賠償によって一日も早く被害に決着をつけたいと思います」と述べました。
このあと東京電力の担当者が、原発事故による被害について改めて謝罪したうえで具体的な賠償手続きについて説明しました。
賠償の対象となるのは、県内の不動産業者が去年３月１１日までに顧客と結んだ不動産の売買契約のうち、去年８月末までの５か月間にキャンセルとなった分で、取引額のうち地域に応じて４分の１から半額を賠償します。
キャンセルの背景には、地震や津波による影響もあったとみて、東京電力は、その分の影響を差し引く形で地域によって賠償の割合を算定したということです。
茨城県内には、およそ２０００の不動産業者があり、申請は個別に行うということで、参加した人たちは配られた資料を見ながら担当者の説明に真剣な表情で耳を傾けていました。
茨城県宅建業協会の山田守会長は、「賠償内容には不満もあるがこれで県内の不動産業者が少しでも被害から回復できるよう願っています」と話していました。
≪首都圏のマンション市場動向≫
－２０１２年８月度－
◎供給は１７．３％増の２，７０４戸、都区部以外が大幅増加。
◎平均価格４，７７４万円、ｍ２単価６９．１万円。契約率８０％超。
（１）８月の発売は２，７０４戸、前年同月（２，３０６戸）比１７．３％増、前月（４，０３３戸）比３３．０％減。
（２）契約率８０．５％、前年同月比１０．６ポイントアップ、前月比では７．３ポイントアップ。
’１２年７月７３．２％、６月７８．７％、５月７５．６％、４月８１．８％、３月７９．２％、２月７５．３％、１月７１．１％、’１１年１２月７８．９％、１１月７９．６％、１０月７０．６％、９月７７．７％、８月６９．９％。
（３）１戸当り価格は４，７７４万円、１ｍ２当り単価は６９．１万円。
前年同月比で戸当り３４２万円（６．７％）のダウン、ｍ２単価は３．７万円（５．１％）ダウンしている。
（４）販売在庫数は４，７２８戸、前月末比３０７戸の減少（’１２年７月末５，０３５戸、’１１年８月末４，９７５戸）。
（５）即日完売物件（７物件４８戸）
〔１〕クレヴィア門前仲町２期５～８次（江東区、５戸、平均３，７３０万円、平均１倍、最高１倍）
〔２〕プラウドタワー東雲キャナルコート４期１次（江東区、２０戸、平均５，７９３万円、平均１倍、最高１倍）
〔３〕オークプレイス目黒リバーテラス１期４次（品川区、３戸、平均４，７４３万円、平均１倍、最高１倍）
（６）８月の超高層物件（２０階以上）は２１物件１，０１２戸（１３７．０％増）、契約率８５．０％（前年同月２１物件４２７戸、契約率７９．２％）である。
☆首都圏のマンション市場動向（２０１２年８月度）
１．８月の新規発売戸数は２，７０４戸である。対前年同月（２，３０６戸）比１７．３％増、対前月（４，０３３戸）比３３．０％減である。
１．８月の地域別発売戸数は東京都区部１，１３８戸（全体比４２．１％）、都下１５２戸（同５．６％）、神奈川県９１７戸（同３３．９％）、埼玉県３４９戸（同１２．９％）、千葉県１４８戸（同５．５％）となっている。東京都のシェアは４７．７％。
１．新規発売戸数に対する契約戸数は２，１７７戸で、月間契約率は８０．５％。前月の７３．２％に比べて７．３ポイントアップ、前年同月の６９．９％に比べて１０．６ポイントアップとなっている。
１．８月の地域別契約率は都区部７７．４％、都下６９．１％、神奈川県８３．４％、埼玉県９４．０％、千葉県６６．２％である。
１．８月の１戸当り平均価格、１ｍ２当り単価は、４，７７４万円、６９．１万円である。
２０１２年７月は４，６６６万円、６４．８万円であったので、前月比総額では１０８万円（２．３％）のアップ、ｍ２単価は４．３万円（６．６％）アップしている。
２０１１年８月は５，１１６万円、７２．８万円であったので、前年同月比総額では３４２万円（６．７％）のダウン、ｍ２単価は３．７万円（５．１％）ダウンしている。
１．８月の地域別平均価格、１ｍ２当り分譲単価は以下のとおり。
東京都区部５，０９７万円、７７．５万円（１５．８％ダウン、１２．９％ダウン）、都下４，２６７万円、６１．９万円（６．３％アップ、１４．８％アップ）、神奈川県５，０３９万円、７０．０万円（２７．１％アップ、２６．６％アップ）、埼玉県３，７３５万円、５３．１万円（１０．２％アップ、１１．３％アップ）、千葉県３，６１６万円、４９．４万円（８．０％ダウン、４．７％アップ）。
１．即日完売は４８戸（全体の１．８％）で、フラット３５登録物件戸数は２，５０４戸（同９２．６％）であった。
１．８月末現在の翌月繰越販売在庫数は４，７２８戸で、２０１２年７月末現在の５，０３５戸に比べて３０７戸の減少。２０１１年８月末残戸数は４，９７５戸。
１．なお、２０１２年９月の発売戸数は４，５００戸の見込みである（’１１年９月３，７１３戸、’１０年９月３，１８３戸、’０９年９月３，０６３戸、’０８年９月２，４２７戸）。
《首都圏の建売住宅市場動向》
－２０１２年８月度－
◎発売戸数は３４６戸、契約率３８．２％。
１．８月の新規発売戸数は３４６戸である。対前年同月（４３６戸）比２０．６％減、対前月（３２０戸）比８．１％増。
１．８月の地域別発売戸数は東京都１７９戸（全体比５１．７％）、千葉県５９戸（同１７．１％）、埼玉県７７戸（同２２．３％）、神奈川県３１戸（同９．０％）となっている。茨城県の供給は０戸であった。
１．新規発売戸数に対する契約戸数は１３２戸で、月間契約率は３８．２％。前月の５３．１％に比べて１４．９ポイントダウン、前年同月の５１．６％に比べて１３．４ポイントダウンしている。
１．８月の地域別契約率は東京都４８．０％、千葉県２２．０％、埼玉県１４．３％、神奈川県７１．０％、茨城県－％である。
１．８月の１戸当り平均価格は４，８６５．２万円である。
２０１２年７月は４，５６２．２万円であったので、前月比総額では３０３．０万円（６．６％）アップしている。
２０１１年８月は４，９６８．９万円であったので、前年同月比総額では１０３．７万円（２．１％）ダウンしている。
１．８月の地域別平均価格は東京都６，０３７．２万円、千葉県３，２９０．０万円、埼玉県３，５０４．６万円、神奈川県４，４７５．０万円、茨城県－万円。
１．即日完売は０戸であった。
１．月末現在の翌月繰越販売在庫数（発売後６ヶ月以内）は７８２戸で、２０１２年７月末現在の７６１戸に比べて２１戸の増。
２０１１年８月末在庫数は７６５戸。
◎調査対象
（ａ）物件所在地：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県南部
（ｂ）民間業者による分譲物件：不動産協会、日本住宅建設産業協会会員主体
（ｃ）原則として１０戸以上の物件
※以下の資料は添付の関連資料を参照
・ＩＩ．新規物件特性分析（２０１２年８月末現在）
・１．タイプ別戸数
・１．価格帯別戸数
・図－１．新築マンション価格の推移（首都圏・近畿圏）２００９年８月～２０１２年８月
・図－２．契約率の推移（首都圏・近畿圏）２００９年８月～２０１２年８月
・図－３．月間発売戸数の推移（首都圏・近畿圏）２０１０年８月～２０１２年８月
米投資会社エートス、日中の不動産投資ファンドで10億ドル募集へ
９月12日（ブルームバーグ）：プライベートエクイティ（未公開株）投資会社の米エートス・キャピタルは、日本と中国の不動産投資ファンドで10億ドルを投資家から募集する計画だ。日本では不動産融資の担保物件を中心に投資の好機ととらえているほか、中国では旺盛な住宅需要を当て込んでいる。
エートス・キャピタル・ＬＬＣのマネージング･ダイレクターのスコット・ケリー氏は11日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「われわれが最大の価値を見い出す取得はディストレス（不良債権化）分野だ。今後２年間はこうした物件の放出が起こるとみている」と述べ、期限返済が不能となった融資の担保物件を中心に取得する考えを明らかにした。対象はオフィスビル、住宅、商業施設を念頭に置いている。
ケリー氏はまた、「日本の不動産市場は賃料サイクルでは低い段階にあり、キャップレート（不動産の収益還元率）は高く金利は低い」とし、「今後５年間にわたり収益が正常化されていくだろうから、今は買い時になっている」と話した。
同社は過去半年間で都内のオフィスビル３棟、住宅１棟を合計約150億円で取得している。これらも返済不能になった不動産向け融資の担保物件として売却されたものだった。
担保物件の大量放出も
日本では2007年前後に不動産投資ブームが起きたが、米国のリーマン・ショックの影響で、不動産市況が悪化。返済不能となった商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）の担保物件が今後大量に放出される可能性がある。米格付け会社ムーディーズの熊丸浩二マネージグディレクターは、12－14年で放出額は最大7000億円に上ると予想していた。
海外の金融市場の低迷を受け、市況回復が期待される日本の不動産市場には、投資資金の流入が増加している。三井住友トラスト基礎研究所の調査では、日本国内の不動産を対象とする私募ファンドの市場規模は12年６月末で約18兆3000億円と半年で約5400億円増加した。
一方、ケリー氏は、対中投資について「中国の都市部は住宅が構造的に足りない状況だ。その分野をうまく利用したいと考えている」と指摘した。