米投資会社エートス、日中の不動産投資ファンドで10億ドル募集へ
９月12日（ブルームバーグ）：プライベートエクイティ（未公開株）投資会社の米エートス・キャピタルは、日本と中国の不動産投資ファンドで10億ドルを投資家から募集する計画だ。日本では不動産融資の担保物件を中心に投資の好機ととらえているほか、中国では旺盛な住宅需要を当て込んでいる。
エートス・キャピタル・ＬＬＣのマネージング･ダイレクターのスコット・ケリー氏は11日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「われわれが最大の価値を見い出す取得はディストレス（不良債権化）分野だ。今後２年間はこうした物件の放出が起こるとみている」と述べ、期限返済が不能となった融資の担保物件を中心に取得する考えを明らかにした。対象はオフィスビル、住宅、商業施設を念頭に置いている。
ケリー氏はまた、「日本の不動産市場は賃料サイクルでは低い段階にあり、キャップレート（不動産の収益還元率）は高く金利は低い」とし、「今後５年間にわたり収益が正常化されていくだろうから、今は買い時になっている」と話した。
同社は過去半年間で都内のオフィスビル３棟、住宅１棟を合計約150億円で取得している。これらも返済不能になった不動産向け融資の担保物件として売却されたものだった。
担保物件の大量放出も
日本では2007年前後に不動産投資ブームが起きたが、米国のリーマン・ショックの影響で、不動産市況が悪化。返済不能となった商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）の担保物件が今後大量に放出される可能性がある。米格付け会社ムーディーズの熊丸浩二マネージグディレクターは、12－14年で放出額は最大7000億円に上ると予想していた。
海外の金融市場の低迷を受け、市況回復が期待される日本の不動産市場には、投資資金の流入が増加している。三井住友トラスト基礎研究所の調査では、日本国内の不動産を対象とする私募ファンドの市場規模は12年６月末で約18兆3000億円と半年で約5400億円増加した。
一方、ケリー氏は、対中投資について「中国の都市部は住宅が構造的に足りない状況だ。その分野をうまく利用したいと考えている」と指摘した。