第26回「参議院議員通常選挙」の戦いが始まった。
2022年6月22日（水）、公示。（「告示」ではない）
2022年7月10日（日）、投開票。
まずは、7月1日時点での党勢を見てみる。
◆与党 ＜計139……非70／改69＞
◆野党 ＜計89……非46／改43＞
◆諸派 ＜計1……非1／改0＞
◆無所属 ＜計14……非6／改8＞
◆欠員 ＜計2……2019年当選1／2016年当選1＞
・中西健治
（自民党・麻生派／神奈川県選挙区）
2021年10月8日、第49回衆議院議員総選挙に立候補するために辞職。
→当選。
※補欠選挙の対象にはならない。
・松沢成文
（日本維新の会→離党／神奈川県選挙区）
2021年8月8日、横浜市長選挙に立候補を届け出、自動辞職。
→落選。
※補欠選挙の対象にはならず（欠員数が神奈川県選挙区の議員定数の1/4を超えないため）、
今回の参議院選挙にて、神奈川県選挙区第5位の当選者が、松沢氏の残り任期（3年）を務める「合併選挙」となる。
なお、松沢氏は日本維新の会に復党し、今回の選挙に公認候補として立候補している。
改選121議席＋議席増3＋合併選挙分1で、合計125議席（選挙区75、比例区50）を取りに行く選挙となる。
選挙後には、非改選を含めて「合計248議席」となる。過半数は125議席。
●連立与党はどれだけ確保すればいいか？！
自民党幹部は、改選議席を「56」以上を確保する事を勝敗ラインにしている。私もそれに同調する。
改選数は、連立与党で69名（選挙区43＋比例区26）
自民党…選挙区36＋比例区19＝合計55名
公明党…選挙区7＋比例区7＝合計14名
立候補者は、連立与党で106名（選挙区56＋比例区50）
自民党…選挙区49＋比例区33＝合計82名
公明党…選挙区7＋比例区17＝合計24名
公明党は、選挙区7を手堅く取るだろうし、比例区も7を手堅く取るだろう。
従って、自民党としては最低でも改選分の55議席は取りたいところだろう。
（1）連立与党で過半数125議席（非改選含む）以上を狙う
必要当選数は、連立与党で55議席以上。
自民党単独では過半数割れだが、公明党を合わせて過半数を狙う。
連立与党立候補者106名のうち、55名以上の当選が必要。（連立与党で勝率51.89％）
ハードルはかなり低め。
（2）自民党単独で過半数125議席（非改選含む）以上を狙う
必要当選数は、自民党単独で69議席以上。
自民党立候補者82名のうち、69名以上の当選が必要。（自民党単独で勝率84.15％）
ハードルが一気に高くなる。
（3）連立与党で改憲勢力166議席（非改選含む）以上を狙う
必要当選数は、連立与党で96議席以上。
自民党単独では届かないが、公明党を合わせて過半数を狙う。
連立与党立候補者106名のうち、96名以上の当選が必要。（連立与党で勝率90.57％）
ほとんど無理ゲーであるｗ
なお、自民党は立候補者が全員当選したとしても合計138名である。（非改選56＋立候補者82）
…という事で、改憲発議をしようと思ったら、野党（国民民主党、維新の会、ＮＨＫ党）や無所属にいる改憲寄りの議員のチカラも必要になってくるわけだが、そこが思いのほかアキレス腱になってくると思われる。
ただ、今回のところは、自民党は単独で現状維持（55議席）確保できれば良いほうだろうと思っている。
32ある一人区で23勝以上し、複数人区でも無駄な取りこぼしさえなければ、選挙区で35～40議席は固いだろう。
問題は比例区である。ここで19議席以上取れないと苦しくなってくるかも。比例区は最低でも19議席必要という事。
改選分はトータル55～60議席は欲しい。もちろん、65議席以上取れればそれに越した事はないが、さすがにそれは厳しいものがあるかな。
参議院選挙には「比例復活」が無いので、特に選挙区は票の取りこぼしが命取りになりかねない。
●マスコミの報道はアテにならないｗ
選挙期間中、マスコミは毎日のように選挙情勢を報じるが、あんなものはほとんどアテにならないと思ったほうがいい。あんなものに踊らされてはいけない。
それは昨年の衆議院選挙の結果を見れば明らかだ。大半が自民党の過半数（233）割れを予想したが、結果は絶対安定多数（261）であった。
さてさて、7月10日20時、選挙結果がどうなるか楽しみである。
※なお、筆者は既に期日前投票を済ませている。
最近、価格が高騰している「ガソリン」という商品。高騰した理由を考察してみた。
※特記なき限り、ガソリンの価格や税額は"1リットルあたり"とする。
●原油価格が高騰する理由
大きく分けて以下の二点でほぼ間違いなく、全てはここに原因が集約されていると言っていいと思う。
［1］金融事情
・為替レート（円高石油安、円安石油高）
→輸入コストに反映される。
・原油先物市場
→投機家による多額の投機資金の流入。
→先物を買い、値上がりしたら現物を受け取る前に先物を売って儲ける。
［2］OPECら産油国事情
・生産量の増減
→脱炭素や原油発掘企業に投資しないメッセージが全面的に出てしまうと、産油国は原油の価値を危惧するようになる。
・政治的背景（治安、紛争、禁輸措置など）
→供給不安心理が高まりやすい。
原油そのものがお高くついてしまうと、それだけで輸入コストもお高くなってしまうし、円安であれば尚更だ。その影響によって、精製されたガソリンの本体価格にもそのまま乗ってしまう。
●日本国内のガソリン価格の変動要因
原油そのものの価格変動と比べれば、日本国内の動きによって起こるガソリンの価格変動など微々たるものだが、念のために挙げておく。
◎日本国内の経済
・石油元売り各社の在庫量
・地域の競合店の有無
・自動車の販売台数
・需要と供給
・景気動向
◎平日と休日の需要差
・週末はあまり上がらない。
→価格変動は月曜日か火曜日。
・連休前、お盆・年末年始の帰省時期
→需要が高く、価格が上がりやすい。
他にもあるとは思うけど、パッと思い付くのはこんな感じだろうかｗ
●ガソリン価格高騰への対応策
このまま、ガソリン価格が高騰し続ければ、国民生活においても非常に苦しくなってくるのは間違いない。自動車産業に多大な影響を与えるし、物流コスト等も上がってしまう。では、その対策としてどんな政治的主導が考えられるか。
（1）特例税率そのものを廃止してはどうか？
前回のブログでも言ったように、トリガー条項はポンコツガラクタだ。価格の乱高下を繰り返すのは流通市場の混乱を招くだけだ。さすが悪夢の民主党政権が作っただけの事はあるよｗ
となると、ここは思い切って、特例税率そのものを廃止してはどうか？という案が出てきても何ら不思議ではない。当初の目的を概ね達成でき、役割を終えたと言ってもいいはずの「特例税率」を廃止すれば、もはや「トリガー条項」もクソもない。廃止する際は、手持品控除も取り入れる。
元々、特例税率の目的は道路特定財源だったが、2009年度から一般財源になり、2011年4月には東日本大震災の復興財源にも充てたいためにトリガー条項を凍結した。だが、復興財源に関しては既に「復興特別税」があり、法人税・所得税・住民税に上乗せされている。（法人税は終了済み）
特例税率を廃止すれば税収が減少するのは間違いない。2008年4月の時は、失効による税収減は2.6兆円と試算された。それだけ大きな税なのである。
従って、特例税率の廃止による税収減は、一体何で補填したり、どのように財源を賄ったりすればいいのか？という議論も必要になってくるだろう。そう言うと、MMTerやメロリン牛太郎さんあたりが「新規国債発行でOK！」「税は財源ではない！」と言うのかもしれないが、そんな簡単な話ではなかろう。
そもそも、「税」は通貨の信用・信認を担保するために必要なものである。日本国は国民から税を日本円で徴収し、国はその税を何らかの形で国民に還元する。これを繰り返す事が通貨の信用・信認に繋がっている。
新規国債発行自体は否定しないし、財政出動はしたほうが良いと思うが、かと言って全てを新規国債で賄うという発想が通用するのなら、極端な話、無税国家でもよくなってしまうわけで、そんな国が発行する通貨なんて誰も信用・信認しないだろう。
（2）石油元売り会社への補助金
これは与党・自民党として固まってきた案である。
原油価格高騰への対応策が決まりました！#かつのぶフレーム pic.twitter.com/0TzxP4eVNf
— 加藤勝信 (@KatsunobuKato1) November 19, 2021
資源エネルギー庁が毎週公表するレギュラーガソリンの平均小売価格が、全国平均で170円を超えた場合、石油元売り会社へ補助金を1リットルあたり5円支給して、その週のうちにガソリンの値上げを抑える。灯油や軽油も対象。
そういう内容の策のようだ。
つまり、石油元売り会社へ補助金を支給する事によって卸売価格の上昇を抑える。
小売業者（ガソリンスタンド）は、その分安く仕入れる事ができるようになる。
消費者にもその分だけ安く販売できるようになる。
そういう理屈のようだ。その方法であれば、上手くいけばスピーディーに小売価格を抑える事は可能となるだろう。
「補助金を渡しても値下げするかどうかわからないじゃないか！」という意見もあるだろうが、それはおそらくないと見ている。同調圧力があるだろうし、一店舗でも値下げに踏み切れば、他店舗も値下げせざるを得ない状況になってくるからだ。この業界は競争が激しい。
それに比べ、トリガー条項の発動は、最低でも3ヵ月は掛かり、告示から発動までにタイムラグもあるので、スピード感のある対応策とは言えない。そこを理解せず「トリガー条項の凍結を解除して発動しろ！」とキャンキャン吠えるだけの人の何と多い事か。うんざりしてくるよ。
（3）国家備蓄石油の売却
11月24日、政府は国家備蓄石油の一部を売却する事を発表した。
首相官邸 （2021.11.24）
e-Gov法令検索
マスコミは、「原油価格の高騰による備蓄石油の放出は前代未聞だ！」（キリッ！）
などと喚き散らしていた。
だが、現実は「毎年のように古い物から売却している」と。ただそれだけの事である。
そりゃあ売却量がいつもの2倍3倍とかになれば不安にもなるだろうけど、そこは「石油の備蓄の確保等に関する法律」の範囲内で行われる。
表向きは「同盟国アメリカと歩調を合わせるため」としているが、そんなものは外交辞令だ。
「価格高騰を抑制するため」というのもおそらく建前だろう。毎年行っている事を今年も行うだけで、価格高騰を抑制できるなんて政府はこれっぽ～っちも思っていないと思うし、効果があれば"儲けもん"だろう。
そういう意味で、キッシーは上手く立ち回った方じゃないかな。
●全てはアメリカにかかっているのだが……
原油価格高騰の問題に関してハッキリ言ってしまえば、同盟国で産油国のアメリカが「シェールガス・化石燃料の採掘を再開します！（キリッ！）」と、ドヤ顔で言うだけでほぼ解決してしまう話である。他の産油国に対して大きな牽制になるからね。
だが、金融ヤクザや環境ヤクザのポチである売電政権では無理だろうｗ
もし言ってしまうと、ただでさえ支持率が低いというのに更に信頼を失い、2022年秋の中間選挙に大きな悪影響を及ぼすからだ。かといって、環境ビジネス一辺倒になってしまえば、産油国は原油の増産に踏み切らず、高騰を招いてしまうので、国民の信頼を失ってしまう。売電政権は、もう打つ手無しだ。
環境ヤクザと言えば、気候問題担当大統領特使としてチョロチョロ動き回っている奴がいるよな。
11月に開催された「COP26」を見てみろ。
ハッキリ言って、ヘドロが出るわ！！
AFP通信 （2021.11.11）
第49回「衆議院議員総選挙」の投開票が、2021年10月31日に行われた。
公示日の10月19日時点での勢力は、以下のブログを参照。
第49回「衆議院議員総選挙」選挙戦開始
投開票の結果、どうなったか。結果を踏まえて私なりに総評してみたいと思う。
●獲得議席数の結果
結果は以下の通り。
◆与党 ＜計293……自民（259＋2）＋公明32＞
◆野党共倒 ＜計110……立憲96＋共産10＋社民1＋れいわ3＞
◆野党 ＜計52……国民11＋維新41＋NHK0＞
◆無所属 ＜計10……無所属（12－2）＞
※補足
・「希望の党」は、10月1日に解党。（解散時の所属議員は無所属扱い）
・政党無所属の当選者のうち、2名が自民党に追加公認。
追加公認前…自民259、無所属12
追加公認後…自民261、無所属10
自民261＋公明32＝293
自民261＋公明32＋維新41＝334
自民261＋維新41＝302
自民261＋維新41＋国民11＝313
自民261＋公明32＋維新41＋国民11＝345
加憲派の公明党を改憲勢力と見なすかどうかは微妙だが、憲法議論に積極的な国民民主党を考慮すれば、公明党無しでも改憲勢力（310議席）を上回る。
コロナ禍という事もあり、どの国も与党が選挙で苦戦し、議席を減らして当然レベルの中で、自民党は大方の予想を上回り、フタを開けてみたら15議席減で済み、傷は浅かった。
この結果は、これまでのアベ政治やガースー黒光り内閣の取り組みが評価され、信任されたものと思ってよいだろう。立憲共産党が議席を減らした事からもそれは顕著である。
連立与党は勝利と言ってよい！
●野党共闘は野党共倒へｗ
一方、バカ野党共闘はどうだったか。
217の選挙区で野党統一候補を一本化して擁立したわけだが、単純な足し算とはいかなかった。
もちろん、一本化した事によって当選できた候補者もいる。小選挙区では9議席増やしている。
だが、逆に票が他へ逃げてしまったパターンも見られた。比例は23議席も減らし、かなり取りこぼした感が否めない。比例までは一本化できないからね。
共産党支持者の人の多くは立憲民主党の候補者に投じたようだ。
しかし、立憲民主党支持者や支持母体の労働組合連合の共産党アレルギーは相当強かったようで反発を招いてしまい、他へ流れてしまったｗ
そりゃあ、いくら自民党に勝ちたいからといって、共産党と組むのはマズイよなｗ
共産党はどの小選挙区でも2万前後の固定票があるが、それが欲しいがために、逆に支持母体である労働組合連合の組織票を逃がしてしまったら意味がない。
それが、激戦区に持ち込めても、最後の最後で勝ち切れなかった要因なのだろう。
共産党は野党統一に手応えを感じて大喜びのようだが、立憲民主党はお通夜状態だｗｗｗ
また、モリカケ・サクラ・シュレッダーの追及とかいう多くの国民が心底どーでもいいと思っているような事や、ジェンダー・選択的夫婦別姓・LGBTなどという多くの国民に関心のない政策を掲げていたのは、もはやアホとしか言いようがないｗ
●大躍進の維新の会、全滅した大阪自民
今回の選挙で、大躍進を遂げたのが日本維新の会である。
解散前は10議席だったが、最終的に41議席（小選挙区16＋比例復活25）を獲得した。特に、お膝元の大阪府では15勝0敗と完勝した。
比例近畿ブロックでの維新比例票も多く、近畿ブロックの候補が比例復活で10議席も食い込んできた。（但し、惜敗率は低め）
大阪府や近畿ブロックでは、26議席（小選挙区16＋比例復活10）を獲得。
近畿圏以外では、15議席（比例復活15）を獲得。
・小選挙区 《16議席》
大阪（15）
兵庫（1）
・比例復活 《25議席》
近畿<10>＝兵庫（8）＋京都（1）＋奈良（1）
東北<1>＝宮城（1）
北関東<2>＝埼玉（2）
南関東<3>＝神奈川（2）＋千葉（1）
東京<2>
北陸信越<1>＝富山（1）
東海<2>＝愛知（2）
中国<1>＝広島（1）
四国<1>＝徳島（1）
九州<2>＝福岡（2）
まだまだ大阪ローカル政党というイメージは強いが、他地区でも自民批判票や野党共闘批判票を食って相手を苦戦させたのは間違いない。
逆に、大阪自民は小選挙区で全滅ｗｗｗｗｗ
2021年（立候補者15名）…当選0・比例復活2・落選13
2017年（立候補者15名）…当選10・比例復活5・落選0
と、大阪自民だけで前回よりも13議席減というウンコっぷりｗｗｗ
大阪府の小選挙区の戦績は、
2021年…維新15・公明4
2017年…自民10・公明4・維新3・辻元1・無所属1
大阪自民が、まさかここまでウンコだとは思わなかったｗｗｗ
アベやガースーに擦り寄っていた維新だが、キッシーには容赦ないようだｗ
大阪自民は、ゼロからやり直さないとダメだろう。
そして、あの辻元清美が敗れるという大波乱ｗｗｗ
●愛知県と東海ブロック
私は愛知県民の自民党員だが、そんな私が衝撃だったのは、全トヨタ労連が自民党に擦り寄ってきた事だった。その影響が愛知県内に波及したのか、自民党が善戦する事となった。
その結果、東海ブロック（愛知、岐阜、三重、静岡）の自民党の戦績は、
愛知県（全15選挙区）…当選11・比例復活4
岐阜県（全5選挙区）…当選5
三重県（全4選挙区）…当選3・比例復活1 （2区で金星）
静岡県（全8選挙区）…当選5・比例復活3
東海圏（全32選挙区）…当選24・比例復活8
東海圏（比例）…9議席獲得
このように、自民党の小選挙区候補者が多く当選し、比例票も多く伸びた事から比例復活しやすい状態が整い、小選挙区候補者は全員が議員バッジを付ける事となった。
愛知県は、前回と同様の8勝7敗なら上出来と思っていたが、それ以上の結果を出してくれた！
愛知11区は、これまで自民党の0勝8敗だった魔境だったが、ゼロ打ち当選となり、県内で当確一番手となったｗ
愛知7区もゼロ打ち当選。ジュンジュンは今回はあっさり当選ｗ （前回は山尾志桜里に惜敗）
愛知2区は、古川（国民）に乗っかる電力総連やJR総連の組織票の壁はブ厚く、ゼロ打ち当選となった。これで、自民党は0勝9敗となった。惜敗率の関係から比例復活も危うかったが、比例復活。
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愛知3区も厳しい結果となったが、比例復活。
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愛知5区は、口蹄疫パチンコ議員赤松の牙城がついに崩れる。赤松本人は引退したが、赤松の元秘書が出馬していた。元秘書は落選したが、それより得票数の少なかった維新候補が惜敗率54.0％で比例復活している。
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愛知12区と愛知13区は、選挙カーやポスター等で「立憲共産党」という名を出さず、ステルス戦法で戦った立憲の候補者が当選。
岐阜は、前回と同様に5勝全勝！ ド安定の戦いだった。
三重1区・三重4区は、ゼロ打ち当選。
三重3区もゼロ打ち当選。やはりイオン岡田（立憲）の牙城は固い。
三重2区が大接戦の上、自民党の新人候補が中川（立憲）の牙城を崩して当選する金星を上げる。
静岡5区は、自民党入りを目指す無所属二階派の細野がゼロ打ち当選で、ダブルスコアの圧勝。
「自民党公認候補」「総裁派閥（岸田のポチ）」しかアピールポイントのない吉川は惨敗するも、愛知県勢の大健闘により比例復活枠が空いた関係で、惜敗率48.0％ながら比例復活。さて、この民意を静岡県連はどう受け止めるのか。
こうしてみると、やはり「比例復活」はおかしな選挙制度だ。僅差ならともかく、ダブルスコアで比例復活とか、恥ずかしくて国会議事堂内を歩けないよｗｗ
●マスコミの予想は大ハズレｗ
朝日新聞産経新聞
時事通信
自民、単独過半数うかがう 立民上積み、共・維堅調―衆院選情勢【２１衆院選】
日本経済新聞
読売新聞
報道各社で、各党の議席数の予測には幅があったが、ほとんどは自民党にネガティブで、だいたい平均してみると、
・自民党は、単独過半数（233議席）にギリギリで到達するかどうか。
・連立与党では絶対安定多数に到達。
・立憲民主党は、120～140位の議席になる公算が大きい。
そんな中で、あの朝日だけが「自民の単独過半数を大きく上回る」と予測していた。（記事タイトルは「自民が単独過半数確保の勢い」となっているがｗ）
選挙期間中の報道の仕方によっては、選挙結果に大きな影響を及ぼす事もある。
・アンダードッグ効果
選挙前の予測で劣勢・不利を伝えられた候補者が、その後、同情票や挽回のための支持から、予想以上に票を伸ばす現象。
・バンドワゴン効果
選挙前の予測で優勢・有利を伝えられた候補者に、有権者が投票し、更に有利になる現象。ようするに、勝ち馬に乗る事。支持政党のない人が乗せられやすい。
この二つの効果を総称して、アナウンス効果と呼ぶ。今回は、報道各社で予測に幅がありすぎたために、どちらの効果も出なかったように思う。
だが、今回の結果に近い予測となった報道機関はほぼゼロで、奇跡的にも朝日が最も近い予測にはなったが結果論でしかなく、ほとんどと言っていいほどアテにならないのは確かだ。
与党の議席数を正確に当てたのは、選挙プランナーの三浦博史氏だけだった。
スポーツ報知 （2021.10.18）
●大物議員の落選と比例復活
もう一つの特徴として、大物議員や閣僚経験者が小選挙区で敗れたのが目立った。
長年に渡り無敗続きだった小沢一郎（岩手3）と中村喜四郎（茨城7）が、落選して比例復活。
小沢王国陥落といういろんな意味での衝撃。当初から自分にとって厳しい選挙になると長年の経験から感じ取っていたのか、選挙戦初日から岩手入りするほど。自民党ルールならガチ落選ｗ
あの辻元清美（大阪10）は、比例復活もできずに落選。
当選16回で無敗の野田毅（熊本2）、レジ袋有料化の原田義昭（福岡5）、アベノミクス仕掛け人の山本幸三（福岡10）は落選した。党規の「比例73歳定年制」により重複立候補できなかった。
石原兄に関しては、メロリン牛太郎にやられた感じもする。当初、メロリンは東京8区での立候補を明言したわけだが、立憲の反発に遭ってしまい、その時に立憲候補の知名度が上がった。後にメロリンは立候補を取り下げ、共産党も一本化に伴って取り下げたため、形勢が逆転してしまった。これはメロリンや野党共闘の仕掛けたシナリオである可能性が高い。
石原兄は、メロリンがそのまま出てきてくれた方が選挙戦をやり易かったのではないか。それにしても兄弟揃って大苦戦するとはね。石原軍団の終焉・解散が響いたのか？？
●総括
結局、今回の争点は何だったのか？
ガースー黒光り内閣が続投していれば、アベ・ガースーに対する是非が問われていただろうが、キッシーにチェンジした事で争点とはならず。
新型コロナウイルス対策に関しては、新規陽性者数が激減した事で、これも争点にはならず。
各党が掲げた経済政策も、分配分配給付金給付金の連呼ばかりで、そんなに大差がない。
という事は、残るは野党共闘に対する是非だったのかもしれない。
その結果、政権批判票は野党共闘に流れず、維新がほぼ全部食い尽くした感があったのではないか。
さてさて、酷く醜い言い訳ばかりをして、政権批判するしか脳のないバカ野党はこれからどうするのかな？
楽しみにしているよｗｗｗ
愛知県 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査
第49回「衆議院議員総選挙」の戦いが始まった。
2021年10月14日（木）、衆議院解散
2021年10月19日（火）、公示
2021年10月31日（日）、投開票
まずは、10月14日の解散時点での党勢を見てみる。
※「希望の党」（2代目）が10月1日に解党していたため、所属していた議員（中山成彬氏）は「政党無所属」とする。（その後、中山氏は出馬せずに引退）
※欠員 ＜計4＞
・河井克行
（自民党→無所属／広島3区）
2021年4月1日、議員辞職。
・菅原一秀
（自民党→無所属／東京9区）
2021年6月3日、議員辞職。
・小此木八郎
（自民党／神奈川3区）
2021年7月18日、議員辞職。（横浜市長選挙に立候補→落選）
・竹下亘
（自民党／島根2区）
2021年9月17日、逝去。
いずれも、残余任期が半年を切っていたため、公職選挙法の規定により、補欠選挙の対象にはならなかった。
●『衆議院選挙』とは？
『衆議院選挙』は、解散または任期満了によって、議席の全てをリシャッフルする選挙である。
衆議院議員の任期は最大4年あり、解散がある。
「参議院選挙」とは違い、総理大臣の解散権があり、総理大臣の好きなタイミングで選挙を行う事ができる『政権選択選挙』である。
ちなみに、参議院議員の任期は6年あるが、解散はなく、総理大臣の解散権が及ばない。政権選択選挙ではないが、場合によっては衆議院与党のアキレス腱になる事もある。衆参で与野党の勢力が異なると「ねじれ国会」となり、なかなか法案が通らなくなる。
衆議院選挙と参議院選挙とは、明らかに意味合いが違う。
●今回の争点は？
3年毎に行われる『参議院選挙』であれば、争点や大義は存在せず、強いて言うなら「現政権に対する評価」となり、「優秀な人材の確保」が目的となるが、政権選択選挙となる衆議院選挙となると事情が違ってくる。
では、「今回の衆議院選挙の争点は何なのか？」
（1）新型コロナウイルス感染症対策
（2）経済対策
（3）外交安全保障
（4）エネルギー政策
この辺りだろうか。
読売新聞 （2021.10.17）
（1）に関しては、ワクチンを2回接種した人の割合が70％以上となり、新規陽性者の数も減り、3回目分のワクチンも確保できた今、やれる事の道筋は切り開かれている。あれだけ煽りまくっていた分科会や医師会など、もはや不要の存在であるほどだ。
（2）に関しては、「定額給付金」「分配」「消費税」ばかりにスポットがあたっている。
「定額給付金」は、手法は違えど、内容的には似たり寄ったりである。
「分配」は、成長と分配の好循環が良いのか、金持ちから取った上で分配が先なのか、そこんとこで割れているわけだが、肝心の「成長」の中身を語る政党がない。キッシーもどこか歯切れが悪い。
「消費税」は、与党は10％維持、野党は5％減税もしくは廃止という事だが、まぁ無理だろうねｗ 特にバカ野党は責任を負わなくてもよい立場だから何でも言えるんですよ。大風呂敷を広げまくれるんですよｗ
2017年の衆議院選挙で、自民党は「10％に引き上げた時の増税分の使途の変更」を訴えた上で勝利しているわけで、消費税増税は国民の信を得ていると解釈できる。
（3）が最も違いの分かりやすいものとなっているのではないか。『日米同盟』を大前提としている政党がほとんどだが、日本共産党のみ破棄と言っている。立憲民主党は「健全な」などという言葉を使って誤魔化している。
この他には、対中国もしくは対北朝鮮に対する対応もかなりの違いを見せている。
（4）に関しては、原発再稼働か脱原発かが基本軸となりそうだ。
●野党共闘、そして立憲共産党へ…
立憲民主党は、日本共産党と手を結んだ。
立憲民主党からしたら、自党からの候補者をできるだけ多くの小選挙区で一本化し、日本共産党の組織票も活かし、党勢を伸ばすための"道具"でしかない。
表向きは「限定的閣外協力」と謳っているが、立憲民主党は単独政権を狙っているようだ。選挙後は日本共産党を切り捨てるだろう。
だが、何にしても、日本共産党と手を握って選挙協力をしている事実に変わりなく、立憲民主党に投票する事は共産党に投票するのと同じである。
一方で、日本共産党は「野党連合政権」を強調。
日本共産党からしたら、しんぶん赤旗の発行部数の激減や支持者の超高齢化により、小選挙区で候補者を多く擁立するだけの資金が少なくなったので、野党共闘を盾に候補者を降ろし、立憲に譲る事によって「協力してやった」という事実を作りたい。供託金も没収されずに済むメリットもある。
表向きは「限定的閣外協力」と謳っているが、連立政権をやる気満々で、その中心を土足で乗っ取り、共産主義や社会主義実現のための"踏み台"にしたいようだ。
立憲民主党は日本共産党を利用し、
日本共産党は立憲民主党を利用する。
表向きは綺麗事を言っているようでも、お互いがお互いを利用して利を得る。これが野党共闘の姿であり、立憲共産党へとフュージョンしたのであるｗ
だが、立憲民主党が日本共産党と手を握った事により、支持母体である労働組合総連合からは反発が起きている。
「閣外協力はありえない」と。
日本共産党は、「日米安保条約（日米同盟）の廃棄」「自衛隊は違憲」「天皇制は廃止」をメインに掲げ、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。そんな連中と手を握るのだから、さすがの労働組合のトップも不快の意を表した。
それが顕著に現れたのが愛知11区だ。トヨタ系がカーボンニュートラルの件で与党に擦り寄ったのと、何より、共産党アレルギーがあったのとｗ
そういう事もあり、愛知11区で6連勝だった立憲会派の古本伸一郎氏は不出馬に追い込まれた。
【ご報告】
— ふるもと 伸一郎 (@furumoto_s11) October 15, 2021
私、古本伸一郎は、この度の総選挙への不出馬を会見致しました。一夜明けお世話になった方々に不出馬のご説明にあがりました。一様に、何故なんだ、悔しい、でも大きな決断と、様々お言葉を頂きます。悩みに悩んだ事をお話しさせて頂ければと思います。#2021衆院選
さて、この野党共闘は吉と出るのか凶と出るのかｗ
●自民党は議席数を減らす
私の予想ではあるけれど、結論から言わせてもらうと、今回の衆議院選挙で自民党は間違いなく議席数を減らすという事。
その理由は、至ってシンプルだ。
・2017年の衆議院選挙が出来すぎた（自民284、公明29）
・内閣支持率が低下気味
・非アベ選挙
・野党共闘
解散した時点での議席数が連立与党で305議席（自民276＋公明29）である事を考えても、議席減はほぼ間違いない。過去3回の衆議院選挙とは異なり、勢いの強かったアベ旋風は吹いていない。
問題は、そのダメージをどれだけ軽減できるかという事で、激戦区をどれだけ制せるか、比例票をどれだけ伸ばせるかに懸かっている。
ド素人である私個人の予想では、自民党は245～255議席くらいになると思っている。公明党は手堅く28～30議席以上か。
※あくまでも、ド素人による予想なので、外しても責任はとらない！（キリッ！）
●魔の三回生
2012年12月の衆議院選挙で初当選し、2014年12月・2017年10月の衆議院選挙でも再選した衆議院議員の事。その多くがアベ旋風によって三選したこともあって、「安倍チルドレン」とも呼ばれ、逆風選挙の経験はほとんどない。
魔の三回生はここが正念場である。（二回生以下も）
実績があまりなく、新人でもなく、地盤・看板・鞄も弱い。アベ人気に胡坐をかいていた議員もいるだろうよ。
これまで何をやってきたのか？これから何をやっていきたいのか？
そこが問われている。
マジで魔の三回生は気を付けーよ。特に新"派閥"の「党風一新の会」にいる魔の三回生連中は。
「ガースーでは選挙を戦えないッ！（キリッ！）」とモノ申して、アタマをすげ替えた。
「総裁選で派閥拘束の投票は止めるべきッ！（キリッ！）」とモノ申して、自主投票にさせた。（表向きは）
そして、キッシーを押し上げた。
結果として、キミらの希望通りに事は運び、舞台は整えられたはずだ。
これで落選したらいい笑い者だよｗｗｗ
前述で、「自民党は議席数を減らす」といったが、その多くは魔の三回生以下と見ている。
●連立与党はどれだけ確保すればいいか？
キッシーは、連立与党（自民党・公明党）で、過半数233議席を確保する事を勝敗ラインにしている。私もそれに同調する。
立候補者は、連立与党で389名（選挙区286＋比例単独103）
自民党…選挙区277＋比例単独59＝合計336名
公明党…選挙区9＋比例単独44＝合計53名
NHK
ポイントとなるのは、以下の4つか。
・過半数…233
・安定多数…244
・絶対安定多数…261
・改憲勢力…310
これを踏まえて、8パターンを考えてみた。
（1）連立与党で過半数233議席以上を狙う
必要当選数は、連立与党で233議席以上。
自民党単独では過半数割れだが、公明党を合わせて過半数を狙う。
連立与党立候補者389名のうち、233名以上の当選が必要。（連立与党で勝率59.90％）
（2）自民党単独で過半数233議席以上を狙う
必要当選数は、自民党単独で233議席以上。
自民党立候補者336名のうち、233名以上の当選が必要。（自民党単独で勝率69.35％）
（3）連立与党で過半数244議席以上を狙う
必要当選数は、連立与党で244議席以上。
自民党単独では過半数割れだが、公明党を合わせて過半数を狙う。
連立与党立候補者389名のうち、244名以上の当選が必要。（連立与党で勝率62.72％）
（4）自民党単独で過半数244議席以上を狙う
必要当選数は、自民党単独で244議席以上。
自民党立候補者336名のうち、244名以上の当選が必要。（自民党単独で勝率72.62％）
（5）連立与党で過半数261議席以上を狙う
必要当選数は、連立与党で261議席以上。
自民党単独では過半数割れだが、公明党を合わせて過半数を狙う。
連立与党立候補者389名のうち、261名以上の当選が必要。（連立与党で勝率67.10％）
（6）自民党単独で過半数261議席以上を狙う
必要当選数は、自民党単独で261議席以上。
自民党立候補者336名のうち、261名以上の当選が必要。（自民党単独で勝率77.68％）
（7）連立与党で改憲勢力310議席以上を狙う
必要当選数は、連立与党で310議席以上。
自民党単独では改憲勢力割れだが、公明党を合わせて改憲勢力を狙う。
連立与党立候補者389名のうち、310名以上の当選が必要。（連立与党で勝率79.69％）
（8）自民党単独で改憲勢力310議席以上を狙う
必要当選数は、自民党単独で310議席以上。
自民党立候補者336名のうち、310名以上の当選が必要。（自民党単独で勝率92.26％）
※但し、公明党は改憲勢力ではないところに注意。「改正」ではなく『加憲』を主張しているので。
という事で、キッシーの言うように（1）が最も現実的なのだろう。（5）が達成できれば上出来と言える。
少なくとも、自民党や連立与党がボロ負けしてマスコミやパヨクに歓喜されるのは論外。もしもの事が起これば、キッシーは間違いなくレームダック化する。
まぁ、あまりに勝ちすぎても逆に困りモノだけどｗ 法案を通す時などに「数の暴力」と言われてしまうのでねｗ
10月31日20時、選挙結果がどうなるか楽しみである。
2020年7月1日に、「レジ袋の有料化」が施行されたわけだが、ネット上ではすこぶる評判がよろしくないようである。
その中でも特に多いのが、
「レジ袋を有料化にしたのは小泉進次郎だ！（キリッ！）」
「レジ袋の有料化は小泉進次郎の肝煎り政策だ！（キリッ！）」
といった類の書き込みである。
結論から言うと、それは違うからｗｗ
そんな事は時系列をザックリでも追っていけばすぐにわかる事だ。
●レジ袋の有料化が決まるまで
2018年6月19日に「第四次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定された。
環境省
2018年10月2日に、第4次アベ政治第1次改造内閣にて、原田義昭氏が環境大臣に就任した。
環境省 （2018.10.05）
2019年5月31日に、「プラスチック資源循環戦略」を策定した。この時点で、3R（リデュース、リユース、リサイクル）＋Renewable（再生可能）に関するマイルストーン（工程）まで組まれており、5年単位かつ2035年までの長期的戦略である事がわかる。
環境省 （2019.05.31）
首相官邸 （2019.05.31）
「法改正で時間をかけるよりは、この4省（経済産業省・財務省・厚生労働省・農林水産省）共管の省令をしっかり改正をして、レジ袋の有料化を行っていくということの方が、迅速で、かつ実効性のある対応策になるのではないか。」
と記者会見で述べた。
経済産業省 （2019.06.07）
2019年6月15日のG20大阪サミットにて、世耕経済産業大臣がレジ袋の有料化に関する発言があった。
これが、レジ袋の有料化に関する事実上の国際公約となった。
「海洋プラスチックごみ」の議論は、世界各国でも加速しており、海洋に流出しているプラごみの量も増え続けている事から、日本としては過剰使用の抑制を基本線にして、レジ袋の有料化に踏み切ったという事なのだろう。
これはアベ政治（アベ、世耕経済産業大臣、原田環境大臣）の決定である。
環境省 （2019.06.17）
G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合の結果について
経済産業省 （2019.06.18）
●小泉進次郎氏が環境大臣に就任
2019年9月11日に、第4次アベ政治第2次改造内閣にて、小泉進次郎氏が環境大臣に就任した。38歳での入閣は田中角栄氏以来の最年少。
なお、閣僚は自分の資産に加え、配偶者と扶養する子の資産も公開する事になっており、小泉氏の配偶者である滝川クリステル氏の資産が晒される事となったｗｗｗ （有価証券など合計2.9億円）
●レジ袋の有料化は、原田環境大臣が「大臣主導」で決定した
原田前環境大臣（当時）がブログで、「レジ袋の有料化はこの私が大臣主導で決定したもの」と書き記す。
大臣は非常に強い権限を持っており、覚悟さえあれば、ほぼ何でも決断できる強い立場にある（キリッ！）
…との事ですよ。
原田義昭 （2019.11.03）
●関係省令が改正・交付されるまで
その後、全4回のレジ袋有料化検討ワーキンググループ会議にて、レジ袋の有料化が正式に決定された。
レジ袋の有料化の決定はアベ政治の一存で店舗側の意見を無視しているのではないかと思っている人もいるかもしれないが、当のスーパーマーケットやチェーンストア、フランチャイズチェーン（コンビニ）、ドラッグストアは、以前から有料化に賛成の立場を取っており、要望書まで提出していた。
経済産業省 （2019.12.25）
2019年12月27日に、「容器包装リサイクル法」の関係省令を改正・交付された。
前述の通り、これは、経済産業省・財務省・厚生労働省・農林水産省の4省共管の省令となっている。
経済産業省 （2019.12.27）
●レジ袋の有料化が施行
2020年7月1日に、レジ袋の有料化が施行された。但し、条件を満たした袋であれば有料化の義務はないとしている。
経済産業省 （2020.07.01）
その後、レジ袋使用状況に関するWEB調査を見てみると、買い物した店舗でレジ袋を貰う事を辞退した人の割合は71.9％と、有料化前の30.4％と比較して倍増以上となった。
無料のものは「貰えるものは貰っとけ」となりがちで、扱い方も雑になりがちだが、わずか数円でも有料になれば少しはレジ袋を受け取る人が減り、結果としてレジ袋ゴミも減るのではないか…という意識改革にも繋がっているという表れだと思う。
環境省 （2020.12.09）
●マイバッグは不衛生
レジ袋を辞退する人が増えた代わりに、マイバッグを利用する人が増えた。また、100円ショップ等で売られているポリ袋を買う人も増えたようだ。
だが、マイバッグは、人によって洗濯をする頻度は異なるだろうし、毎回洗濯しない人のマイバッグは言うまでもなく不衛生である可能性が高いｗ
ましてや、このコロナ禍となると…。
そういうわけで現在は、「1枚3円の有料レジ袋」にするか、「不衛生になりがちなマイバッグ」にするか。この二択となる事が多く、これがすこぶる評判がよろしくない原因の一つなのだろう。
●自治体指定の可燃ごみ袋
名古屋市では、指定の可燃ごみ袋をレジ袋の代わりとして渡してくれる店舗があるようだ。
「有料レジ袋」の廃止が話題になっていますが、名古屋市では指定の可燃ごみ袋をレジ袋として渡してくれるお店が多くて無駄にならず重宝しています。 pic.twitter.com/fxQmnBwrLh
— 名古屋グルメ探偵 アスカイ (@gourmet_nagoya) October 6, 2021
例えば、以下のサイトで紹介されている店舗。
おいでよ名古屋の食べ歩きログ （2020.06.22）
名古屋に長年住んでいる私だが、実は全く知らなかったｗ
それらの店舗にはほとんど行く事もないし、全く知らなくても無理もないかなｗ
●たかが3円ごときでギャーギャー言うなよｗ
ネット上を見てみると、何とまぁ「レジ袋の有料化ガー」の多い事かｗ
最近だと、桜田義孝議員のツイートにぶら下がっているリプ欄に「レジ袋の有料化をヤメロー！」「無料に戻せー！」という声が殺到し、レジ袋の有料化についてかなりヒートアップしている模様ｗ
地域の皆様からの要望で、レジ袋についてのご要望を頂いております。レジ袋有料化のメリットデメリットについて、私の盟友である山口つよし環境大臣に直接ご相談をさせていただきました。 pic.twitter.com/AngQBglZNx
— 桜田 義孝 (@ysakurada) October 5, 2021
それにしても、たかが3円のレジ袋すら買えない・買いたくないなどという次元の低いところでギャーギャー言っている人があまりにも多すぎるわなｗ
大の大人が、まるでガキが駄々をこねているみたいで、情けないと思わないのかｗ
そりゃあ、店員と客とのやり取りが一つ増えて面倒なのはわかる。
「袋、よろしいですか？」「袋は大丈夫ですか？」「いいです。」「大丈夫です。」など、必要・不要のどちらにも解釈できそうな紛らわしい日本語で聞いてくる店員や客にイラつくのもわかる。
だが、有料化の施行から1年以上経っているわけだし、慣れていくしかないと思うよ。
桜田さんも、ツイッターランドでネトウヨにギャーギャー言わせるのではなく、自らが部会でギャーギャーやってほしいｗ
●夕刊フジのアンケートは内輪で盛り上がっているだけｗ
夕刊フジzakzak緊急アンケートによると、「止めて「無料」にすべきだ」が91.2％となったようだ。
だがしかし、これは自民党総裁選時の「高市氏81％」の時と同じ現象だろう。事実、高市氏の党員算定票は全体の2割程度で、アンケートでは5.9％だった岸田総理よりもかなり低い結果に終わった。結局は、夕刊フジ読者のネトウヨが内輪で盛り上がっているだけのようだｗｗｗ
夕刊フジ （2021.10.08）
小泉前環境相肝煎り「有料レジ袋」どう思いますか？ 「無料に戻すべきだ」91.2％ 識者「効果見えず、妥当な結果」
夕刊フジ （2021.08.21）
「レジ袋の有料化で万引きが倍増した」などと言われているが、データを見てみれば、決してそうではない事がわかる。
e-Stat 政府統計の総合窓口
2020年1～6月…43044件
2020年1～12月…87280件
2020年7～12月…44236件
2021年1～6月…44711件
件数的に増えてはいるが、その事とレジ袋の有料化とは何の因果関係も示されていない。
万引き手法の内訳として、マイバッグが増えて他の手法が減ったと考えられるのかもしれないが、万引きトータルはあくまでも横ばいから微増程度。
万引きは、レジ袋の有料化のせいではなく、店舗側のセキュリティや管理が甘いのではないか。
●レジ袋もタダではない
これまで当たり前のようにタダで手に入れていたレジ袋と言えど費用はかかっているわけで、それを当たり前のように無料配布で手に入れられる事のほうがよっぽどおかしな話でね。
無料配布になっているという事は、店舗側や他の誰かが費用を負担しているのだ。レジ袋にしてもそう。あるいは送料無料にしてもそうだ。
「海洋プラスチックごみ」「SDGs」などの環境的観点も大切だが、それ以前に、サービスはタダではないし、有料化は止むを得ないのではないか……というのが私個人の意見です。
●スケープゴートにされた小泉氏
ネット上では、2019年9月に環境大臣に就任した小泉氏がレジ袋の有料化を推進した事になっているが、それは事実とは異なるのは明らかだし、スケープゴートにされた感が強い。
「有料化が正式決定したのは2019年12月下旬だったら、小泉にも責任がある。」という意見も見かけた。
「効果がない事がわかったら、さっさと止めろ！」といった意見もｗ
だが、そんな事、小泉一人で決められるわけないやろｗｗｗ
「レジ袋の有料化」「海洋プラスチックごみ」はアベ政治の下で取り組まれた事だし、世界的にも議論が加速し、非常に多くの人が動いてきた案件だ。
それを、一国のたった一人の国務大臣が卓袱台返しの如くひっくり返せるとでも思ってるのか？
そんな事をすれば、間違いなく国際的信用を失うし、日本に味方する国家もいなくなり、イニシアティブも取れなくなってしまうわ！
こういった環境的な取り組みは、始めてから1年ちょっとで成果が出てくるものでもないし、中長期的なマイルストーンに沿って、やれる事・やるべき事を継続的に取り組んでいくべきだ。
それが、今後、日本が国際社会の中で主要な役割を果たす事にもなり、中心的な存在にもなっていくのだ。
