第26回「参議院議員通常選挙」の戦いが始まった。
2022年6月22日（水）、公示。（「告示」ではない）
2022年7月10日（日）、投開票。
まずは、7月1日時点での党勢を見てみる。
◆与党 ＜計139……非70／改69＞
◆野党 ＜計89……非46／改43＞
◆諸派 ＜計1……非1／改0＞
◆無所属 ＜計14……非6／改8＞
◆欠員 ＜計2……2019年当選1／2016年当選1＞
・中西健治
（自民党・麻生派／神奈川県選挙区）
2021年10月8日、第49回衆議院議員総選挙に立候補するために辞職。
→当選。
※補欠選挙の対象にはならない。
・松沢成文
（日本維新の会→離党／神奈川県選挙区）
2021年8月8日、横浜市長選挙に立候補を届け出、自動辞職。
→落選。
※補欠選挙の対象にはならず（欠員数が神奈川県選挙区の議員定数の1/4を超えないため）、
今回の参議院選挙にて、神奈川県選挙区第5位の当選者が、松沢氏の残り任期（3年）を務める「合併選挙」となる。
なお、松沢氏は日本維新の会に復党し、今回の選挙に公認候補として立候補している。
改選121議席＋議席増3＋合併選挙分1で、合計125議席（選挙区75、比例区50）を取りに行く選挙となる。
選挙後には、非改選を含めて「合計248議席」となる。過半数は125議席。
●連立与党はどれだけ確保すればいいか？！
自民党幹部は、改選議席を「56」以上を確保する事を勝敗ラインにしている。私もそれに同調する。
改選数は、連立与党で69名（選挙区43＋比例区26）
自民党…選挙区36＋比例区19＝合計55名
公明党…選挙区7＋比例区7＝合計14名
立候補者は、連立与党で106名（選挙区56＋比例区50）
自民党…選挙区49＋比例区33＝合計82名
公明党…選挙区7＋比例区17＝合計24名
公明党は、選挙区7を手堅く取るだろうし、比例区も7を手堅く取るだろう。
従って、自民党としては最低でも改選分の55議席は取りたいところだろう。
（1）連立与党で過半数125議席（非改選含む）以上を狙う
必要当選数は、連立与党で55議席以上。
自民党単独では過半数割れだが、公明党を合わせて過半数を狙う。
連立与党立候補者106名のうち、55名以上の当選が必要。（連立与党で勝率51.89％）
ハードルはかなり低め。
（2）自民党単独で過半数125議席（非改選含む）以上を狙う
必要当選数は、自民党単独で69議席以上。
自民党立候補者82名のうち、69名以上の当選が必要。（自民党単独で勝率84.15％）
ハードルが一気に高くなる。
（3）連立与党で改憲勢力166議席（非改選含む）以上を狙う
必要当選数は、連立与党で96議席以上。
自民党単独では届かないが、公明党を合わせて過半数を狙う。
連立与党立候補者106名のうち、96名以上の当選が必要。（連立与党で勝率90.57％）
ほとんど無理ゲーであるｗ
なお、自民党は立候補者が全員当選したとしても合計138名である。（非改選56＋立候補者82）
…という事で、改憲発議をしようと思ったら、野党（国民民主党、維新の会、ＮＨＫ党）や無所属にいる改憲寄りの議員のチカラも必要になってくるわけだが、そこが思いのほかアキレス腱になってくると思われる。
ただ、今回のところは、自民党は単独で現状維持（55議席）確保できれば良いほうだろうと思っている。
32ある一人区で23勝以上し、複数人区でも無駄な取りこぼしさえなければ、選挙区で35～40議席は固いだろう。
問題は比例区である。ここで19議席以上取れないと苦しくなってくるかも。比例区は最低でも19議席必要という事。
改選分はトータル55～60議席は欲しい。もちろん、65議席以上取れればそれに越した事はないが、さすがにそれは厳しいものがあるかな。
参議院選挙には「比例復活」が無いので、特に選挙区は票の取りこぼしが命取りになりかねない。
●マスコミの報道はアテにならないｗ
選挙期間中、マスコミは毎日のように選挙情勢を報じるが、あんなものはほとんどアテにならないと思ったほうがいい。あんなものに踊らされてはいけない。
それは昨年の衆議院選挙の結果を見れば明らかだ。大半が自民党の過半数（233）割れを予想したが、結果は絶対安定多数（261）であった。
さてさて、7月10日20時、選挙結果がどうなるか楽しみである。
※なお、筆者は既に期日前投票を済ませている。
