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第49回「衆議院議員総選挙」の戦いが始まった。

 

2021年10月14日(木)、衆議院解散

2021年10月19日(火)、公示

2021年10月31日(日)、投開票

 

まずは、10月14日の解散時点での党勢を見てみる。

 

 

※「希望の党」(2代目)が10月1日に解党していたため、所属していた議員(中山成彬氏)は「政党無所属」とする。(その後、中山氏は出馬せずに引退)

 

※欠員 <計4>

 

・河井克行

(自民党→無所属/広島3区)

2021年4月1日、議員辞職。

 

・菅原一秀

(自民党→無所属/東京9区)

2021年6月3日、議員辞職。

 

・小此木八郎

(自民党/神奈川3区)

2021年7月18日、議員辞職。(横浜市長選挙に立候補→落選)

 

・竹下亘

(自民党/島根2区)

2021年9月17日、逝去。

 

いずれも、残余任期が半年を切っていたため、公職選挙法の規定により、補欠選挙の対象にはならなかった。

 

 

●『衆議院選挙』とは?

 

『衆議院選挙』は、解散または任期満了によって、議席の全てをリシャッフルする選挙である。

衆議院議員の任期は最大4年あり、解散がある。

「参議院選挙」とは違い、総理大臣の解散権があり、総理大臣の好きなタイミングで選挙を行う事ができる『政権選択選挙』である。

 

ちなみに、参議院議員の任期は6年あるが、解散はなく、総理大臣の解散権が及ばない。政権選択選挙ではないが、場合によっては衆議院与党のアキレス腱になる事もある。衆参で与野党の勢力が異なると「ねじれ国会」となり、なかなか法案が通らなくなる。

 

衆議院選挙と参議院選挙とは、明らかに意味合いが違う。

 

 

 

●今回の争点は?

 

3年毎に行われる『参議院選挙』であれば、争点や大義は存在せず、強いて言うなら「現政権に対する評価」となり、「優秀な人材の確保」が目的となるが、政権選択選挙となる衆議院選挙となると事情が違ってくる。

 

では、「今回の衆議院選挙の争点は何なのか?」

 

(1)新型コロナウイルス感染症対策

(2)経済対策

(3)外交安全保障

(4)エネルギー政策

 

この辺りだろうか。

読売新聞 (2021.10.17)

 

 

(1)に関しては、ワクチンを2回接種した人の割合が70%以上となり、新規陽性者の数も減り、3回目分のワクチンも確保できた今、やれる事の道筋は切り開かれている。あれだけ煽りまくっていた分科会や医師会など、もはや不要の存在であるほどだ。

 

(2)に関しては、「定額給付金」「分配」「消費税」ばかりにスポットがあたっている。

「定額給付金」は、手法は違えど、内容的には似たり寄ったりである。

「分配」は、成長と分配の好循環が良いのか、金持ちから取った上で分配が先なのか、そこんとこで割れているわけだが、肝心の「成長」の中身を語る政党がない。キッシーもどこか歯切れが悪い。

 

「消費税」は、与党は10%維持、野党は5%減税もしくは廃止という事だが、まぁ無理だろうねw 特にバカ野党は責任を負わなくてもよい立場だから何でも言えるんですよ。大風呂敷を広げまくれるんですよw

 

2017年の衆議院選挙で、自民党は「10%に引き上げた時の増税分の使途の変更」を訴えた上で勝利しているわけで、消費税増税は国民の信を得ていると解釈できる。

 

(3)が最も違いの分かりやすいものとなっているのではないか。『日米同盟』を大前提としている政党がほとんどだが、日本共産党のみ破棄と言っている。立憲民主党は「健全な」などという言葉を使って誤魔化している。

この他には、対中国もしくは対北朝鮮に対する対応もかなりの違いを見せている。

 

(4)に関しては、原発再稼働か脱原発かが基本軸となりそうだ。

 

 

●野党共闘、そして立憲共産党へ…

 

立憲民主党は、日本共産党と手を結んだ。

 

立憲民主党からしたら、自党からの候補者をできるだけ多くの小選挙区で一本化し、日本共産党の組織票も活かし、党勢を伸ばすための"道具"でしかない。

 

表向きは「限定的閣外協力」と謳っているが、立憲民主党は単独政権を狙っているようだ。選挙後は日本共産党を切り捨てるだろう。

 

だが、何にしても、日本共産党と手を握って選挙協力をしている事実に変わりなく、立憲民主党に投票する事は共産党に投票するのと同じである。

 

 

一方で、日本共産党は「野党連合政権」を強調。

 

日本共産党からしたら、しんぶん赤旗の発行部数の激減や支持者の超高齢化により、小選挙区で候補者を多く擁立するだけの資金が少なくなったので、野党共闘を盾に候補者を降ろし、立憲に譲る事によって「協力してやった」という事実を作りたい。供託金も没収されずに済むメリットもある。

 

表向きは「限定的閣外協力」と謳っているが、連立政権をやる気満々で、その中心を土足で乗っ取り、共産主義や社会主義実現のための"踏み台"にしたいようだ。

 

立憲民主党は日本共産党を利用し、

日本共産党は立憲民主党を利用する。

 

表向きは綺麗事を言っているようでも、お互いがお互いを利用して利を得る。これが野党共闘の姿であり、立憲共産へとフュージョンしたのであるw

 

だが、立憲民主党が日本共産党と手を握った事により、支持母体である労働組合総連合からは反発が起きている。

 

「閣外協力はありえない」と。

 

日本共産党は、「日米安保条約(日米同盟)の廃棄」「自衛隊は違憲」「天皇制は廃止」をメインに掲げ、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。そんな連中と手を握るのだから、さすがの労働組合のトップも不快の意を表した。

 

それが顕著に現れたのが愛知11区だ。トヨタ系がカーボンニュートラルの件で与党に擦り寄ったのと、何より、共産党アレルギーがあったのとw

 

そういう事もあり、愛知11区で6連勝だった立憲会派の古本伸一郎氏は不出馬に追い込まれた。

 

 

さて、この野党共闘は吉と出るのか凶と出るのかw

 

 

●自民党は議席数を減らす

 

私の予想ではあるけれど、結論から言わせてもらうと、今回の衆議院選挙で自民党は間違いなく議席数を減らすという事。

 

その理由は、至ってシンプルだ。

 ・2017年の衆議院選挙が出来すぎた(自民284、公明29)

 ・内閣支持率が低下気味

 ・非アベ選挙

 ・野党共闘

 

解散した時点での議席数が連立与党で305議席(自民276+公明29)である事を考えても、議席減はほぼ間違いない。過去3回の衆議院選挙とは異なり、勢いの強かったアベ旋風は吹いていない。

 

問題は、そのダメージをどれだけ軽減できるかという事で、激戦区をどれだけ制せるか、比例票をどれだけ伸ばせるかに懸かっている。

 

ド素人である私個人の予想では、自民党は245~255議席くらいになると思っている。公明党は手堅く28~30議席以上か。

※あくまでも、ド素人による予想なので、外しても責任はとらない!(キリッ!)

 

 

●魔の三回生

 

2012年12月の衆議院選挙で初当選し、2014年12月・2017年10月の衆議院選挙でも再選した衆議院議員の事。その多くがアベ旋風によって三選したこともあって、「安倍チルドレン」とも呼ばれ、逆風選挙の経験はほとんどない。

 

魔の三回生はここが正念場である。(二回生以下も)

実績があまりなく、新人でもなく、地盤・看板・鞄も弱い。アベ人気に胡坐をかいていた議員もいるだろうよ。

 

これまで何をやってきたのか?これから何をやっていきたいのか?

そこが問われている。

 

マジで魔の三回生は気を付けーよ。特に新"派閥"の「党風一新の会」にいる魔の三回生連中は。

 

「ガースーでは選挙を戦えないッ!(キリッ!)」とモノ申して、アタマをすげ替えた。

「総裁選で派閥拘束の投票は止めるべきッ!(キリッ!)」とモノ申して、自主投票にさせた。(表向きは)

そして、キッシーを押し上げた。

 

結果として、キミらの希望通りに事は運び、舞台は整えられたはずだ。

 

これで落選したらいい笑い者だよwww

前述で、「自民党は議席数を減らす」といったが、その多くは魔の三回生以下と見ている。

 

 

 

●連立与党はどれだけ確保すればいいか?

 

キッシーは、連立与党(自民党・公明党)で、過半数233議席を確保する事を勝敗ラインにしている。私もそれに同調する。

立候補者は、連立与党で389名(選挙区286+比例単独103)

 自民党…選挙区277+比例単独59=合計336名

 公明党…選挙区9+比例単独44=合計53名

NHK

 

 

ポイントとなるのは、以下の4つか。

 ・過半数…233

 ・安定多数…244

 ・絶対安定多数…261

 ・改憲勢力…310

 

これを踏まえて、8パターンを考えてみた。

 

(1)連立与党で過半数233議席以上を狙う

必要当選数は、連立与党で233議席以上。

自民党単独では過半数割れだが、公明党を合わせて過半数を狙う。

連立与党立候補者389名のうち、233名以上の当選が必要。(連立与党で勝率59.90%)

 

(2)自民党単独で過半数233議席以上を狙う

必要当選数は、自民党単独で233議席以上。

自民党立候補者336名のうち、233名以上の当選が必要。(自民党単独で勝率69.35%)

 

(3)連立与党で過半数244議席以上を狙う

必要当選数は、連立与党で244議席以上。

自民党単独では過半数割れだが、公明党を合わせて過半数を狙う。

連立与党立候補者389名のうち、244名以上の当選が必要。(連立与党で勝率62.72%)

 

(4)自民党単独で過半数244議席以上を狙う

必要当選数は、自民党単独で244議席以上。

自民党立候補者336名のうち、244名以上の当選が必要。(自民党単独で勝率72.62%)

 

(5)連立与党で過半数261議席以上を狙う

必要当選数は、連立与党で261議席以上。

自民党単独では過半数割れだが、公明党を合わせて過半数を狙う。

連立与党立候補者389名のうち、261名以上の当選が必要。(連立与党で勝率67.10%)

 

(6)自民党単独で過半数261議席以上を狙う

必要当選数は、自民党単独で261議席以上。

自民党立候補者336名のうち、261名以上の当選が必要。(自民党単独で勝率77.68%)

 

(7)連立与党で改憲勢力310議席以上を狙う

必要当選数は、連立与党で310議席以上。

自民党単独では改憲勢力割れだが、公明党を合わせて改憲勢力を狙う。

連立与党立候補者389名のうち、310名以上の当選が必要。(連立与党で勝率79.69%)

 

(8)自民党単独で改憲勢力310議席以上を狙う

必要当選数は、自民党単独で310議席以上。

自民党立候補者336名のうち、310名以上の当選が必要。(自民党単独で勝率92.26%)

 

※但し、公明党は改憲勢力ではないところに注意。「改正」ではなく『加憲』を主張しているので。

 

 

という事で、キッシーの言うように(1)が最も現実的なのだろう。(5)が達成できれば上出来と言える。

 

少なくとも、自民党や連立与党がボロ負けしてマスコミやパヨクに歓喜されるのは論外。もしもの事が起これば、キッシーは間違いなくレームダック化する。

 

まぁ、あまりに勝ちすぎても逆に困りモノだけどw 法案を通す時などに「数の暴力」と言われてしまうのでねw

 

 

 

 

10月31日20時、選挙結果がどうなるか楽しみである。