変な外人の日常 -5ページ目

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完全決着！？青色LED

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060211AT1D1004U10022006.html
　徳島の一ベンチャー企業が、世界初の青色LEDを開発し、その生産とパテント収入で爆発的な成長を遂げましたが、主任開発者の中村修二氏は、その待遇を不満として、社を相手取り裁判を起こしました。

　１審では、裁判所は何を勘違いしたのか、200億もの巨額の賠償金の支払いを社に命じましたが、２審の東京高裁では、8億4000万円の和解金支払命令に落ち着き、両者はこれを受け入れ、金銭訴訟は解決していました。
　このとき、中村氏が「１００パーセント負けですよ」「日本の裁判制度は腐っていますよ」などの発言をおこなっており、少々痛々しい人物であることを露呈しております。

　本人も上告しなかったくらいなので、この判決は妥当、もしくは原告寄りと言えるのでしょうが、アメリカの懲罰的賠償金制度や、１審の２００億と比べれば、原告の負けとも言えるのでしょう。でも、明らかに１審判決はおかしいのです。

　１審の200億は原告が請求した金額そのもの。これに対し、裁判所が下した相当対価（原告が本来受け取るべき対価）は604億円と試算したのです。請求が600億なら、そのまま通った計算です。どこのバカがこんな計算をしたんでしょう。
　特許が失効する2010年までに、この青色LED関連商品で社が上げるであろう売上の50％が原告の貢献に拠るものとしてして算出したのです。恐るべき、世間知らずがいたものです。

　2010年までに、原告の所有する特許を用いないで青色LEDの生産を行えるようになる可能性はどうなるのでしょう。現に、他社はすでに「404特許」を用いない製法を確立しています。また、原告は一人で開発していたのではありません。開発の取っ掛かりは原告の開発した「404特許」に負うところが大きいのですが、青色LEDの開発に最も重要だった３つの特許のうち、原告が取得したものは、この「404特許」一つだけだったのです。（その404特許も、量産には使えず、重要では無いというのが日亜の主張です）

　しかも、もし日亜より早くライバル社が開発に成功していたら、彼に費やした膨大な開発コストは水の泡だったわけです。中村氏の開発を支持したのは、日亜の先代社長。決して大きな会社では無かった当時、３億円の開発資金を与え、そのうちの２億円で最初の実験機材を購入し、これが「404特許」への礎となりました。後に、先代の死去により開発は一度中止された経緯があり、中村氏はこれを不快に思ったことでしょう。
　しかし、巨額の開発費が全く回収されない可能性が高いことを考えれば、これだけ注目度が高く、世界中で狙っているものの開発に着手するのは、ベンチャー企業には度の過ぎた冒険であることは否めません。しかし、開発続行の英断を下させたのは、やはり「404特許」という、独自の技術があったから。ここは、氏が正当に評価されるべきです。

　多くの若い研究者を投入し、莫大な資金を投じたのは、日亜という会社です。中村氏は、青色LEDの研究が成功するまでは、会社に一円の儲けも出させていなかった上、給料はしっかり貰っていました。リスクの100％を会社に負担させていたわけですから、本来なら、研究成果は100％会社に帰属するべきです。その上で、会社は「功労者」に対して、それなりの対価を払う「義務」がありました。功労金として２万円を与えたことが、中村氏の怒りを買ったわけですが、これは確かに不用意です。
　しかし、中村氏は社が上げる収入に対し「分け前」を望み、日亜は一社員としての待遇しか認めませんでした。

　基本的には、私は日亜側に賛成です。しかし、だからと言って、２万円でお仕舞いにしていいとも考えていません。将来の役員待遇以上を確約するなど、何らかの「経営参画」へのオファーを出すくらいはするべきでしょう。将来、「自分がこの会社を経営するんだ」ともなれば、話は全然違うはず。でも、中村氏に経営の才があるとは思えず、変に重要なポストを与えても、結局お荷物になるのも確定的。それなら、「少々、ごねられても「肩たたき」をした方がいいだろう。」って、考えた可能性は高く、企業倫理は問われてしかるべきです。
　で、この対価は結局8億4000万円に落ち着いたわけです。

　あとは、日亜の企業イメージの回復です。裁判で日亜側が主張した内容に誤りが無く、中村氏の貢献度が、本人の主張するほど絶大なものではなかったことをアピールしたいのです。今回の404特許の放棄は、別に行う必要の全く無い行為です。誰も、損も得もしません。しかし、敢えてこれを行うことで、「中村氏不要の日亜」をアピールする目的があるのです。

　現在、カリフォルニア大学に教授として在籍中の中村氏ですが、アメリカの教授の中には、研究に専念するため、講義を行う必要の無い待遇の人がいるのです。中村氏の講義についての話題は、日本での講演活動ばかり目に付くので、もしかすると、思う存分研究に没頭しているのかもしれませんね。でも、それ以前は盛んにクリー社（日亜のライバル企業）へ売り込んでいたそうですね。腹が立ったのはわかりますが、それでは「産業スパイ」の疑惑を持たれてしまいますよ。しかも、訴訟費用までクリー社が負担していたのが公になったら・・・。

　っていうか、なんで、マスコミは公表しないの？もしかして、相当ヤバい話に触れてしまったんでしょうか？

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「続きを読む」機能があることに今気付きました。

　ほとんどのブログでは、トップページには記事の冒頭の部分だけを表示させ、全文を読みたい人は「続きを読む」というリンクを踏ませることで、記事ごとに全文を表示させるという機能があるのですが、てっきりアメブロには存在しないと思ってました。

　ところが、「ブログ情報」という箇所。ページタイトルやら、ジャンルやら、冒頭のトップ絵やらを指定する画面に、ひっそり「表示形式」という項目があり、ここで、「全文表示」と「冒頭のみ」とを切り替えられるようになっていました。「冒頭のみ」に変更することで、勝手に文章の途中をぶった切って、「続きを読む」のリンクが登場する仕組みです。しかも、全部の記事に適用されます。不便は不便です。

　やっぱ、文章の途中で勝手に切られるのは面白くないので、自分で位置を決められる機能は欲しいところ。あと、記事作成のエディターも、テキスト弄りの基本中の基本である、「サイズ変更」のボタンくらいは、いい加減用意しましょうよ。タグをうちゃいいのはわかるんですけど。要望は多いはずでしょ。

　インターフェースが変わったから、良くなったのかと思いきや、追加されたのは、絵文字とオークションのボタンだけで、かなりがっかりしましたから。

　というわけで、明らかに忍ブログの方がベータ版にしてすでに高性能で使いやすいことが嫌と言うほどわかってしまい、こっちで記事を書くのが億劫になってきました。で、両方に掲載する記事は、「忍」で書きアメブロにはコピペで貼り付けてます。

　移転の準備を始めた途端、一番欲しかった機能を発見するのが、なんか私らしいと言えば私らしいところです。

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量的緩和？

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060210m

日銀が現在実施している「量的緩和」を解除するかもしれないと言う話題。

でも、「量的緩和」って何？

って人も少なくないはず。ニュースなんかでは、ちょくちょく耳にしますけど。

　簡単に言ってしまえば、日銀が各銀行に貸し付ける総額を増やすこと。つまり、銀行はわざわざ預金者から資金を調達しなくても、いつでも日銀から必要な融資に必要なだけの資金を調達できるようにしていたというものです。
　銀行の資金調達を簡単にして、民間への融資額を増やし、景気を浮揚させる最後の手段だったのですが、実際にはそうした効果は無く、特に中小零細企業や、自営業者への貸し渋りは、全く改善されませんでした。では、なぜ、金融緩和を続けたのかと言うと、それは銀行そのものを保護するためであったと言えます。

　そもそも、景気対策は公定歩合の調節で行うものでした。しかし、日本はアメリカの（経済的）属国という立場があり、常にアメリカと日本の公定歩合は4％以上の差が保たれ、日本円で米国債を購入しやすいようになっています。制度化はされておらず、暗黙の了解事項ですので、あまり、ご存じない方も多いはずです。
　日本がバブル経済に沸き立った80年代の終わりから90年代の初頭、アメリカは不景気にあえいでいたこともあり、低金利政策を取っていました。日銀は異常なバブル景気を冷却させるために、金利を上昇させたかったのですが、アメリカの金利が一向に上がらないため、高金利に出来なかったのです。結果、バブル崩壊で大不況が発生したときに、「金利の下げ幅が無い」という異常事態に陥りました。最後の手段として「ゼロ金利政策」が実施されましたが、効果は充分に得られず、最後の最後の手段として登場したのが「量的緩和」だったわけです。

　しかし、日本人には「生活にゆとりが出るまで溜め込む」という性質があります。不景気になり、将来に不安が生じるとますます渋チンになってしまうのです。逆に、金利が上がることで、不労収入が発生すると、安心して使い始めます。これに加えて、銀行の貸し渋り、貸し剥がしが横行しましたので、ゼロ金利にしろ量的緩和にしろ、景気対策として直接的には全く貢献しませんでした。
　それは、日銀もわかっているのです。では、なぜ、このような政策を続けているかと言うと、銀行が経済の足を引っ張っているからに他なりません。
　そこで、銀行が「法外に儲かる」ように誘導し、その間に体制の立て直しを図らせてきたのです。しかし、財務省などから、ちょくちょくインフレターゲット政策の声が聞こえてくるようになると、これに日銀前総裁の速水氏が反発します。「政府主導の経済政策は、財政赤字の拡大で限界に来ているため、日銀主導でやってくれ」というのが、インフレターゲットの本当の意味なのです。それはつまり、経済政策の責任を押し付けようと言う意図を包含します。
　ところが、景気対策としてのインフレターゲットなんて、現段階では絵に描いた餅。まして、日本人の溜め込み気質に合わないことは必定。止めに、前に書いたデフレブラックホールの呼び水になるんではないかという危険性。さまざまな問題点があるのです。それらが顕在化しても、「役人が作った借金は減る」ので、役人はどうしてもやらせたいのです。

　ということで、ポスト速水の日銀総裁選は、速見路線、つまりは「消極路線継承」の福井氏と、インフレターゲット論者の中原氏の対決となります。小泉政権やアメリカの政財界は中原氏、抵抗勢力と呼ばれた人たちは福井氏を推します。結果、国内の金融、財界からの支持を得た福井氏が選出されます。
　速水氏は、構造的デフレ論者で、金融政策でのデフレ政策は不可能としていました。量的緩和は最小限に止め、円安路線にも歯止めをかけていたのです。国内メディアはこれを支持し、海外メディアは批判していました。
　ところが、福井氏は蓋を開けてみれば、消極路線どころか、積極的にデフレの克服へ向かいました。円安にも積極的で、海外メディアにおける評価は、「世界最高の中央銀行総裁」とまで言われるに至ります。事実、景気の浮揚が見られたこともあり、今後も景気対策は日銀主導で続くものと思われます。

　冒頭のニュースは、その福井日銀が、金融緩和の解除を検討し始めたという話題。積極的な金融緩和から、少し引き締める検討を始めたわけです。これまでは、一方的な「緩和政策」のみで支持を得てきましたが、ここからは、微妙な舵取りが必要です。景気の回復に水を差さないように、なおかつ緩めすぎた蛇口を締める作業です。これからが正念場と言えるでしょう。

　財務省を中心とした役人たちは、まんまと日銀に責任を転嫁できたわけですが、結果的に自分たちの無能を世界に曝されたわけです。さらに、竹中・木村ショックにより発生したデフレが、不況を長引かせた要因であることが明確になり、彼らを支持した小泉政権が、経済政策に関しては全くの無能だったことも露呈されてしまいました。
　しかし、福井日銀による景気の浮揚も、小泉支持へと向かうのですから、世論というのが、いかにあてにならないものであるのか、よくわかる事例だと思います。

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緊迫する中東情勢

　2005年の8月に、一部入植者の抵抗があった、イスラエルのガザ地区からの一方的撤退に続き、ヨルダン川西岸地区からも、撤退する方針は継続しつつ、大きな3つの植民地と東エルサレムは、イスラエル領とする考えをオルメルト首相代行が示しました。
http://www.sankei.co.jp/news/060208/kok027.htm

　この撤退を「和平への動き」と捉えた人がいて驚いたのですが、ガザ地区からの撤退は、イスラエルが一方的に行ったわけで、本当に仲良くするつもりだとしたら、「負けを認めたこと」になります。事実、すかさずハマスはそのような表明を出しています。が、実はシャロン首相が丸くなったわけではなく、むしろ、一気にケリをつけるために一連の行動を取ったと考えるのが自然です。
　一つは、入植者であるイスラエル人を守るための軍事費が莫大であったため、その支出を切り詰めたかったという理由があります。確かに、第3次中東戦争で獲得した入植地を手放すのは、抵抗がありましたが背に腹はかえられません。
　もう一つは、ヨルダン川西岸地区の東エルサレムだけは何としてもイスラエル領に組み込まなければならないという思惑があります。

　元々は、イスラエル、パレスチナ双方がアメリカのロードマップに従って、争いを止め、国境を定めることで、正式にパレスチナの独立を認めようという流れがありました。しかし、2003年、シャロン首相の命令でハマスの最高指導者であったヤシン師が殺害され、報復テロが頻発し、和平は頓挫しました。この和平交渉の中の最大の焦点がこの東エルサレムの扱いだったのです。
　イスラエル側はガザ地区のような、本音を言えば持っていても戦費が嵩むだけの土地はパレスチナに与えて、大事な東エルサレムを領有したかったわけです。パレスチナ側も東エルサレムだけは手放すわけにはいかず、議論は平行線を辿っていた最中の出来事でした。

　中東紛争の主たる原因とも言える、「エルサレム」って何なのでしょうか？

　ユダヤ教でいう、「カナーンの地」と言われる、神が民に与えるとした「約束の地」に建設された王国がエルサレムなのです。当然、ユダヤ教にとっては聖地中の聖地です。
　キリスト教ではキリストの処刑されたゴルゴダの丘、イスラム教ではマホメットが一夜の内に昇天する旅をしたとされる第3の聖地があり、さらにユダヤ教徒の建てた神殿をイスラム教のモスクに作り変えたことで、イスラム教が、ユダヤ教徒にとっても神聖なものであり、なおかつ上位のものであるとの意味があるのです。これはユダヤ教徒にとっては許しがたい屈辱です。

　無宗教な私のような人間がこんな事情を知っても、あんまり、ピンと来ないのですが、何千年もこんなことで殺しあってるわけで、それだけ重要なことなのでしょう。
　先の選挙で政権を握ったハマスは案の定、イスラエルの撤退に対しても、「何も譲歩する必要はない」と強硬姿勢を鮮明にしています。

　このような状況ですので、入植地からの撤退は、むしろ本格的な交戦に備え、戦力を結集するのが狙いなのではないかとも取れます。ちなみに、撤退の完了しているガザ地区は、西側がエジプトと接しているのですが、国境沿いに細長くイスラエルが統治する領域があり、ガザ地区は完全にイスラエル内に孤立する形になっています。和平への撤退ならこんなことはする必要ありませんね。

　このままイスラエルの独断で撤退が進めば、パレスチナも交渉のためのカードを失うことになります。そうなれば、もともと、血気盛んなハマスですから、またテロの嵐が吹き荒れる事態も現実味を帯びてきます。その後の流れはいわずもがな。

　現代史って入試に出ませんよね。状況が変わると回答が変化するから。で、授業でもほとんど扱いません。でも、過去を知ることは現在の姿の成り立ちを知り、未来を予測するため。
　しかし、そういう教育をわれわれは致命的に受けていません。今、起きている出来事を見て、自分の頭で考えることは、本当の意味でのリテラシーを獲得する上で、どうしても必要な訓練だと私は考えています。

ご協力お願いします。

1年弱ですが、ご愛顧まことにありがとうございました。

　もうすぐこのブログも開設から一年が立ちます。途中、記事が途切れたり、予告したまんま書いてない記事もあったり、適当にやってきましたが、何とか続けてこられたのも、読者の皆様がいたおかげです。まことにありがとうございます。

　と、最終回の告知のようになってしまいましたが、まだまだ続けます。ストレスのはけ口にもしてますしね。そろそろ、アメブロの画像容量が一杯になることと、これまで通用してたブログペットやアクセス解析の設置法が3月以降は出来なくなること。さらに、「続きを読む」機能すらない、貧弱なシステムなどが前から気になっており、余所へ引っ越すことにしました。

　アメブロの最大の売りは「賞金」システムなんでしょうけど、私のような零細ブロガーには、あまりいい効果はありませんでした。むしろ、積極的にトラバやコメントをするのに、気が引けるように作用してしまうんです。で、現在もアクセス解析に利用している忍者ツールさんが新たにブログサービスを試験的に始めたので、私もこれに参加することにしました。

http://finch3.blog.shinobi.jp/

　こちらを新設し、過去ログの移設作業を行うと同時に、しばらくはミラーサイトとして運営していきます。両方に同じ記事を書いていきますので、今後、しばらくは見やすいほうでご覧下さい。

　なお、当ブログのアメブロ版は3月一杯で終了の予定です。ブックマークなどを置かれている方は、申し訳ありませんが、移転前にブックマークの移動をお願いいたします。

　では、今後ともよろしくお願いいたします。

物価の意味

http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200602040013.html

東京の物価が久々に1位から転落した話題ですが、引っかかったのはこの見出し

「東京の生活費、世界2位」という部分。

「生活費が高い」＝「物価が高い」なのでしょうか。

　例えば、韓国に行ってそれなりにいい店で焼肉をたらふく食って、酒を飲みまくっても、まあ、5000円を超えることはないわけです。東京なら1万円はかかるなってとき、「物価が安い」と思うわけですが、これは為替相場が絡んでの話。韓国に住んでいる人にとっての5000円と、東京に住んでいる人にとっての10000円のどちらが大金と感じているかを比較していないのです。これって、実は凄く難しくて、「単純に平均収入に対する割合」では駄目なんです。生活に必要な物を、どれだけ、「お金を使って調達しているか」も考慮しないと、「中国の農村部の平均月収は6000円」っていう、比較しようがない数字の扱いに困るんです。彼らは生活の大部分をお金を使わずに賄っているので。

　これを踏まえて記事を見ると、明らかに「生活費」＝「物価」としている上、生活費を収入に占める割合なのかなんなのか、全く示していないわけで、これでは何を比較したのかがさっぱり分かりません。元記事を見つけられてないので、詳細不明ですが、見つけたらレポートしたいと思います。

　で、もし物価を「物の価格の高さが、どれだけ市民の生活に負担をかけているか」ということで、調査を行ったなら、東京も確かに高いでしょうが、やはり、ソウル、上海、ホンコン、シンガポールといった都市が上位に来ないとおかしいです。これらが上がらず、ヨーロッパが上位に来るということは、単純に為替相場を当てはめて、いくつかの品目の価格を調査し比較したもの。つまり、「生活費負担の重さの調査」ではないことを表していると想像できます。

　北欧の高物価は、高福祉の裏返しでもあり、直接税、間接税ともに高く、なおかつ基盤産業も貧弱なので、一つの商品に多くの中間業者が絡まないと、仕事が足りなくなってしまいます。公務員もやたらと多いのはこのため。レイキャビクのマクドナルドのハンバーガーセットは1000円くらいします。その他の食料品や日用品などは、日本のおよそ2倍くらいと思ってください。だからって、日本の2倍の収入はありません。しかし、医療費、義務教育費などはかかりませんし、家賃、光熱費も安いです。老後のたくわえの心配もあまりしなくていいので、なんとか生活できるわけです。相殺しても生活費負担は大きいですので、上位に来たのは納得の結果です。通貨もユーロに統一されちゃいましたしね。

　旅行者にとってはたまりませんが、生活をするには痛し痒し。しかも、これだけ高税率でも財政は火の車。変革しようにも、これまで重税を払ってきた人たちが、いきなり福祉サービスを受けられなくなったら、猛反発は必死。にっちもさっちも行かなくなってます。

　一方、パリ、ロンドンなどの物価高は、東京と同じタイプです。なんといっても家賃が高い。ここ最近のユーロ（ポンド）高で、さらに今年は上位に上がってくるでしょう。これらの都市の人たちは、特別苦しい生活を強いられているのかと言えば、そうではありません。それだけ、収入も多いので、生活費の収入に占める割合で比較すれば、順位は変わってきます。ニューヨークが下位なのは、ドルが意図的に安く抑えている証拠です。

　この調査結果を見て、「東京はまだまだ、暮らし難い街なんだなあ」と捕らえるのは間違いです。そういう調査ではありません。

　でも、本当の意味での「生活費」の高さの調査があったら見てみたいですね。それでも、東京が上位に来る可能性は高いので、どの発展途上国と同程度の生活レベルなのかが分かるはず。世界2位の物価高といわれれば、文句を言いつつもちょっと誇らしかったりするのが大衆心理ですが、もし、「ボンベイと同じ」とか言われたら・・・。

　豊かさの基準は金では測れませんよ。ほんとの話。

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プルサーマル計画が佐賀県で推進。

　地方の財源が枯渇する中、かつては迷惑施設として忌み嫌われていたものを、積極的に誘致しようという活動が活発化しております。

　少し前、PFI刑務所の新設計画に対し、多数の自治体が誘致に名乗りをあげている記事がでました。さっき検索したらなくなってたけど。「田舎は人情味があるからねえ。」なんて、のんきなことを言ってはいけません。誘致のためには、「自治体の負担で補助施設を建設しても良い」なんて言いだすからには、「人情」とは程遠い裏側があるということ。

http://www.medianetplan.com/040210/008.html

　こちらのページの3番目の記事をご覧下さい。からくりはこういうこと。囚人も「住民」なので、地方交付税交付金収入が増えるんです。これを、地元の取り巻きにばら撒けば、また選挙に勝てますね。

　原発は、日本では福島、福井に多いって言うのは社会化で習いますね。これに佐賀を含めて、どれも、つい忘れがちな県であるという所がポイント。つまり、主たる産業が無いのです。

　大きな基盤産業の無い佐賀県としては、是非とも誘致したかったわけです。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060207AT3B0700807022006.html

　しかし、金に目が眩んで誘致するくらいだから、「安全性」に問題があっても、スルーする可能性が高いのが大問題。現に、事故を起こした「もんじゅ」は福井県。嫌な予感がして当然です。

　でも、だからって言って、「プルサーマル」の意味を知らずに、「高速増殖炉」のもんじゅを引き合いに出すのも卑怯な話。簡単に、原発のタイプをご説明します。

まずは、もっとも一般的な軽水炉。

低濃縮ウランを燃料にしているタイプで最もコントロールしやすい為、世界の原発の80％がこれ。核分裂を起こすウラン235は0.7％しか含まないので、核暴走の心配がほとんど無い。

次に高速増殖炉

軽水炉で発生するわずかなプルトニウムを濃縮し、これとウラン235と燃料価値のないウラン238を混合したもの、すなわちMOX燃料を用い、主にプルトニウムを燃焼させる仕組み。使用後の核燃料には、使用前よりも多くのプルトニウムが出来るため、燃やせば燃やすだけ燃料が増える夢の増殖炉として期待されたが、核暴走を引き起こさないために使う冷却材の金属ナトリウムは、空気に触れるだけで発火してしまう、極めて取り扱いの難しい物質で、欧米先進国も実験段階での事故が相次ぎ、開発は見送ってきた経緯がある。

プルサーマル計画

早い話、MOX燃料を軽水炉で使うこと。高速増殖炉よりも核反応が穏やかで扱いやすく、プルトニウムを減らせるので、核兵器の削減後の処理に使えるという建前で、世界的に研究が進んでいる。

ところが、日本ではMOX燃料の加工を行っていた東海村JCO（現在は解散）の臨界事故（1999）と、その後の隠蔽工作などで計画は遅れていた。

将来的に高速増殖炉が実用化されれば、生産されたプルトニウムを、比較的安全で安価な軽水炉で使うことができ、効率が良いとされている。

　私は、石油資源に頼る現在のエネルギー事情には反対しておりますので、「消極的」に原子力発電には賛成しています。しかし、プルトニウムの利用、特に高速増殖炉の利用は反対です。理由は、軍事利用が考えられるから。「日本は永久に核武装するべきではない」などというつもりはありません。単純に、核兵器は莫大な金になるから、「絶対、売り飛ばそうとする奴」が現れます。映画のように、直接、密輸するバカはいないでしょうが、政治家や役人が合法的にそういう仕組みを作って、自分の取り分を懐に入れようとするに違いないと思っているからです。現に、そういう傾向が日本よりもあからさまな中国が、現在、世界で最も積極的に高速増殖炉の研究を進めているのです。

　感情的に「放射能汚染による環境破壊」云々いうつもりは毛頭ありません。石油燃料の消費による環境破壊は遅効性なだけで、全世界に蔓延し続け、少しずつ私達の首を絞めているのです。毎日テレビを見て、車で通勤している人間が、「原子力」だけを否定しようとするのはナンセンスです。局所的に見れば、原子力発電に切り替えることで、炭酸ガスの発生が抑えられるのは事実なのです。

　しかし、問題は全てに「利権」が絡んでいること。これが関わってくると、技術的にはろくなことがありません。人類、最先端の技術力を駆使すべきところに、田舎政治屋が欲と脂にまみれた手を突っ込んだとき、メルトダウンは発生すると言えるんじゃないでしょうか。

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私の歴代の愛機です。

　昨日、押入れを整理してたら出てきたのがこれらのノートパソコン。大きさの比較対象がないので分かりませんが、かつて「サブノート」と言われていた、A4サイズ未満のノートパソコンたちです。

左はオリベッティのECHOS24Cというモデル。1994年に購入したと思います。当時はまだモノクロ液晶モデルなんかも現役で、初代Pentiumも登場した直後くらい。Pentiumノートなんて恐ろしく高かったので、こいつは80486DX2-50MHｚです。メモリもかなり頑張って32MBに増設しました。+5万くらいだったはず。本体が約20万でしたので、合計25万くらいでした。それでも、カラー液晶（DSTN）の人気モデルがこの値段なら安いと思ったものです。OSはもちろん、MS-DOS+Windows3.1J。

その右がその次に購入した名機中の名機。チャンドラ1、Pentium150Mhzモデルです。これはエプソンダイレクトが販売したモデルです。B5よりも小さなこの機体に、当時のオールインワンノートにある機能は全て搭載していたわけで（ドライブは外付けですが）、みんな涎をたらして欲しがったマシンです。25万くらいだったはず。当時は、凄く安いって言われてました。

いまだにチャンドラ2の最終型（ThinkPad235とか）があったら欲しいくらいです。MMXの266MHｚくらいまで出たはず。デジカメ用の電池で動くノートって、後にも先にもチャンドラだけですよね。クソ高い専用バッテリーが要らないのは、今でも魅力的です。

その後、VAIOのC1（カメラが付いてた奴）辺りが起爆剤になって、普通に各社がモバイルノート機を投入するようになり、なんか興味が薄れてしまいました。昔のサブノートは、ほんと、「苦労して作ってます」感が滲み出ていて、より小型で高性能なものが出るたびに一々感動していたのですが、なんか、技術が発達して明らかに洗練された機種がポンポン出るようになると、なんか興醒めしたみたいです。

ちょっと欲しかったのはCASIOPEA　FIVAの初期型くらいですね。

便利になったのは間違いありませんが、機械をいじる「感動」はすっかりなくなってしまったのが少し残念です。

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