携帯電話の電波接続状況、ドコモの第三世代で大幅改善
民間調査会社のＭＭ総研（東京・港）は16日、2005年度の携帯電話の電波接続状況のアンケート調査をまとめた。ＮＴＴドコモの第三世代携帯電話「ＦＯＭＡ（フォーマ）」の利用者で電波状態に不満を感じている人は04年度から25ポイント改善し28％となった。最も不満が少ないのはＫＤＤＩ（ａｕ）の第三世代携帯「ＣＤＭＡ１Ｘ／ＷＩＮ」で19％だった。
調査は9月に合計1509人を対象に実施した。ボーダフォンの第三世代サービスに不満を感じている人は42％で、主要三事業者の第三世代サービスの中で最も多かった。(2005.11.17/日本経済新聞)
新たなセキュリティ製品が続々登場
Computer Security Instituteカンファレンスが始まり、展示フロアではさまざまな最新セキュリティ製品がデモされている。その一端を紹介する。
11月14日からComputer Security Institute（CSI）のカンファレンスが始まり、ネットワーク管理や詐欺対策サービス、ネットワークで利用するセキュリティデバイスまで、さまざまなセキュリティ問題に対応する新製品および機能強化製品が一堂に集められている。
主催者の発表によれば、32年目を迎えた同カンファレンスの今年の参加者は3000名に達したという。基調講演やパネルディスカッションでは、増大する情報セキュリティ管理責任者（Chief Information Security Officer：CISO）の責任やセキュリティ関連規制の最新例、神経科学が未来のコンピューティングに及ぼす影響といったテーマが取り上げられている。基調講演にはNew York Timesのコラムニスト、ウィリアム・サファイア氏も登場し、ワシントンに関するスピーチを行った。
カンファレンスの展示会場では、各ベンダーが自社の最新セキュリティ製品をデモンストレーションしている。その一端をここで紹介しよう。
Cloakware
アプリケーション間の認証に利用する「Cloakware Server Password Manager（CSPM）」ソフトウェアをアップグレードした。Cloakwareのシニアプロダクトマネジャー、ロバート・グレープ氏の説明では、アプリケーションに「ハードコードされた」IDおよびパスワードはサーバ上のデータにアクセスしないと利用できないが、CSPMを導入すると、この方式に頼らなくてもよくなるという。企業の開発者は、実行時に中央認証ストアからアクセス認証を得るアプリケーションに、ルーチンを組み込むことができるというのだ。グレープ氏は、企業の監査役は近年、新しい規制に準拠するために、ハードコードされたパスワードの利用を中止するよう企業を説得していると話した。
同製品のバージョン2.0には、定期的かつ自動的にアプリケーションのパスワードを変更するパスワード同期機能が搭載され、安全性が強化されている。グレープ氏によれば、パスワード変更までの平均的な期間は90日間だという。また、管理者用コントロール機能や、サーバの信頼性を確保する暗号／復号鍵の管理機能なども刷新されている。アップグレード費用は、IDおよびパスワード1組当たり1000ドルとなっている。
Cloakwareはまた、中小企業向けに同ソフトウェアのアプライアンス版も発表しており、これを「CSPM Express」と称している。200基以下のサーバを所有する企業が対象で、価格は10万ドル。
StillSecure
ネットワークアクセスソフトウェア「Safe Access」がアップグレードされている。この製品を利用すると、規格に準拠したデバイスだけが企業ネットワークにアクセスできるようになる。バージョン4.0へ上がった同製品の価格は1IPアドレス当たり50ドルで、802.1x仕様のハードウェアレベルポリシーを実施し、規格に準拠していないと見なされたデバイスを隔離する。規格非準拠デバイスは、そのセキュリティレベルに従って、ゲストや各部門、個人などに属する複数の仮想LANの一つに転送接続される。隔離後は、多数のパッチマネージャと連係するSafe Accessの「Enterprise Integration Framework」が、デバイスの自動修復を行う。あるいは、デバイスユーザーを自己修復用リソースへ振り分けることも可能だ。
Ipswitch
ネットワーク関連ソフトウェアメーカーであるIpswitchは、小規模企業向けの「WhatsUp Professional 2006 Premium Edition」を発表した。同ソフトウェアには、ネットワークに接続されたデバイスを監視する仕様であるSNMPのバージョン1/2/3に準拠した、新たなアプリケーション管理機能が搭載さている。同時に、標準ベースのレポーティング機能も拡充されていると同社は述べている。
WhatsUp Professional 2006のアプリケーション管理機能は、Microsoftの「Exchange」および「SQL Server」ベースプログラムと互換性がある。また、強化されたレポーティング機能では、ネットワークベースのあらゆるアプリケーションやデバイスに関するHTML方式のレポートが作成でき、統計的測定やパフォーマンス測定も可能になるという。ほかにも、ウェブコンテンツのモニタリングやルータ帯域監視、トレンド分析、付加的な定義済みレポート、ウェブアラート、ポケベル通知、データベースツールなどに改良が施されている。
同製品の価格はネットワークデバイスの管理数によって決まるが、2496ドルから4995ドルまでと設定されている。
Sana Security
スパイウェアやアドウェア、フィッシング攻撃からソフトウェアを保護する、「Primary Response SafeConnect」をリリース。同製品は、悪質なコードを検知するのに次の3つの方法を活用している。第一に、マルウェアの特徴を検索する内蔵ナレッジベースシステムを利用する。第二に、トロイの木馬やキーロガー、サイレントバックドア、ルートキットなどの活動を検知するヒューリスティックエンジンを用いる。第三に、通常のアプリケーションファイルパッチの動作を参照して、アノマリベースの脅威を防ぐ。こうした技術がスキャニングやシグネチャの必要性をなくし、即効性のある保護を提供すると同社は説明している。
現在、同製品の無料ベータ版がダウンロード提供されている。一般利用価格は、2006年初頭に発表される見込みだ。
M-Systems
今回リリースされた「Xkey Shield」は、企業がネットワーク上のリムーバルデバイスおよびメディアの利用を管理するための製品で、価格は50ドル。デスクトップおよびサーバ向けのソフトウェアであり、USBフラッシュデバイスやMP3プレーヤー、デジタルカメラ、CD/DVDバーナー、プリンタといったリムーバルデバイスの利用状況をチェックし、その使用ポリシーを運用する。企業がこれを利用すると、ネットワーク上でどのような種類のデバイスが利用可能もしくは不可能なのか定義でき、「読み込み専用」モードも適用できるようになるという。同ソフトウェアでは、デバイス利用に関するレポートを作成することも可能だ。
Guardium
企業データに対する不正アクセスを防止する製品、「SQL Guard Database Firewall」を発表している。ポリシーベースの同ファイアウォール製品は、データベースへのSQLレベルのアクセスを監視するもので、企業が重層的なセキュリティ戦略を運用する際の要になるとGuardiumは述べている。データベースアクセスの管理運用ポリシーを策定するモジュールを含め、MicrosoftやIBM、Oracle、Sybaseなどのデータベースと連係可能だ。さらに、冗長電源供給やRAIDストレージ技術といった要素が盛り込まれ、ホットスタンバイ機能とともにデュアル冗長方式も選択可能になっている。
SQL Guard Database Firewallはすでに発売中で、価格は5万ドルから。
Lancope
ネットワーク監視および管理技術「sFlow」に基づいた、ルータ／スイッチ向けアノマリ検知アプライアンスを発表した。「StealthWatch Xe for sFlow」と呼ばれる製品で、2万9995ドルから利用できる。Foundry Networks、HP、Extreme Networksの製品と互換性があり、全社的に高価なセンサーを配備していなくてもsFlowの記録を分析できるという。ポート利用などのアプリケーションポリシーのネットワークトラフィックを検査して、ゼロデイアタックやサービス拒否攻撃、ワームといった脅威を自動的に防ぎ、ネットワークエッジにおけるポリシー違反を回避する。
Cyveillance
インターネットを毎日観測して行う詐欺対策オンラインサービスを強化して、各企業ごとに脅威や詐欺攻撃を検索できるようにするという。今回アップデートされる同サービスでは、企業が自社ブランドや顧客をオンラインで保護していくための複数の対策を提供すると同社関係者は話している。同サービスの「Abuse Box Integration」機能は、受信箱における「疑わしい行動」に関する企業レポートの内容を分析し、脅威を点検することができる。同サービスではまた、不正に変更されたIPアドレスを自動的に検知して、ファーミング攻撃も防ぐ。ファーミング攻撃とは、正規のウェブサイトを閲覧しようとするユーザーを偽のサイトへ誘導し、顧客情報を盗む行為だ。詐欺的なサイトが発見されると、同社のサービスはこれに対するアクセスを遮断する。関係者によれば、通常はユーザーが偽のサイトへ誘導される前にこうした回避対策が実施されるという。詐欺および悪用の発見は、世界中のあらゆる言語のサイトで可能である。
同サービスの新機能はすでに利用することができ、使用サービスの適用範囲によって価格は変わるという。(2005.11.16/IT Media)
ICタグで子どもの交通事故防止
NTTデータや日産自動車など5社が協力し、ICタグを活用して子どもを交通事故や犯罪から守る実証実験を、12月から横浜市で行う。
NTTデータ、日産自動車、イッツ・コミュニケーションズ、トレンディ、東急セキュリティの5社は、ICタグを活用して子どもを交通事故や犯罪から守る実証実験を、12月から横浜市で行う。
地域の子どもに無線LAN対応ICタグを持たせ、周辺住民の自動車にもICタグを装備。電柱などに設置した無線LAN基地局でタグを検知し、子どもと自動車が同じエリア内に入ると「近くに人がいます、注意して走行してください」と車載機に警告する。子ども用のICタグは警報ボタン付き。ボタンを押すと同じエリア内にいる車載器に「緊急警報です」と知らせるほか、専用機器を設置している近所の住民宅や保護者、東急セキュリティにも通報。東急セキュリティから警備員が駆け付ける。
基地局は、半径100～300メートルの範囲のタグを検知するが、子どもの詳細な位置は特定できない。緊急通報を受けた際は、別に構築した位置情報取得システムと連携させ、子どもの位置を特定する計画だ。
実験対象地域は、横浜市みたけ台地区の約2キロ四方。地域に住む子ども約200人と、周辺住民の協力者約200人、自動車約100台に参加してもらう。無線LAN基地局は21カ所に設置する。
NTTデータが4月から行ってきた「子ども見守りサービス」実験の第2弾。車載用機器と無線LAN対応ICタグ、無線LAN基地局を新開発した。(2005.11.16/IT Media)
オンラインフォトアルバムを一冊からオリジナルの写真集に
めんどうなアルバムの整理、写真の貼り付け作業などは一切いらず、注文するだけで手元にオリジナル写真集が届くもので、手軽にそしてプロ仕様の高解像度印刷できれいなデジカメ写真集ができるサービスだ。
同社では、すでに開始している「きゅるる文庫」、「きゅるるフォトDVD」に加え、これで三つ目のユーザー・オンデマンド・サービスの提供とのことだ。
このサービスは、一冊から気軽に高解像度印刷の注文ができるもので、写真集はA5サイズ(210mm×148mm)の他のサービスよりも大きなサイズの用紙を使用して細部も鮮明に再現。表紙部分は透明樹脂を使用したおしゃれな仕上がり。カット数ごとの従量制で、無駄なくオリジナル写真集を作成。などの特徴をもっている。(2005.11.16/DoorBoys)
ＩＴ減税、情報セキュリティーに限定し存続へ・経産省方針
経済産業省は2005年度末で期限が切れるＩＴ（情報技術）投資促進税制について、減税の対象を情報セキュリティー関連投資に限って存続を目指す方針を固め、16日の自民党経済産業部会に報告した。
政府税制調査会（首相の諮問機関）は06年度の税制改正答申で、ＩＴ投資減税など1兆円に上る企業向け減税の廃止を提言する見通し。だが、経産省は「国際競争力を高めるための減税は必要」として、サイバーテロなどに強いソフトを導入する場合などに限って減税を続けるよう求める。ファクスの購入などセキュリティー向上に関係ない機器の購入は減税対象から外す。減税規模は未定。
自民党内には企業向け減税を全廃するのではなく、規模を縮小して残す案が浮上している。経産省は与党の税制調査会の議論に反映させ、年末に決まる06年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。(2005.11.16/日本経済新聞)
世界情報社会サミット開幕、情報格差縮小めざす
世界の情報格差（デジタル・デバイド）縮小をめざす国連の世界情報社会サミットが16日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。演説に立った国連のアナン事務総長は「今回のサミットは解決策を見いだすのが目的。新しい情報通信技術はあらゆる社会階層に利益をもたらす」と述べ、ＩＴ（ＩＴ）が途上国の経済発展を加速する可能性に強い期待を示した。
アナン氏は「アフリカなど途上国でも携帯電話や無線通信が急速に普及したことで小さな起業の動きが根付いてきた」と強調。こうした動きを促進する具体策について各国首脳や閣僚が民間企業トップや市民社会の代表らを交えて議論する。
最終日の18日には情報格差縮小に向けた行動計画「チュニス・アジェンダ」を採択する。途上国の情報インフラ整備に役立てるデジタル連帯基金の活用、インターネット管理体制のあり方を幅広く議論する協議機関の設立などを盛り込む。(2005.11.16/日本経済新聞)
ＴＹＯ、ＴＶアニメ制作に本格進出・ＣＧを積極活用
広告用映像制作大手のティー・ワイ・オー（ＴＹＯ）は人間の動きなどを詳細に撮影する「モーションキャプチャー（ＭＣ）」用のスタジオを開設し、テレビ向けアニメーションなどの制作に乗り出す。テレビアニメは大画面化に対応して、キャラクターのよりリアルな動きが求められている。制作時間も短縮し、ＭＣの受注を３倍に増やす。
子会社のデジタル・フロンティア（東京・目黒、植木英則社長）が12月、東京都江東区にＭＣ用のデジタル方式のスタジオを開設する。投資額は機材込みで約３億円を見込む。
新スタジオを使うと、従来のアナログ方式に比べ、画像のブレは３ミリメートルから0.3ミリメートルへと10分の１に抑えられる。撮影後のＭＣ映像の手直しに必要な時間は従来の５分の１から４分の１に短縮できるとみている。(2005.11.16/日本経済新聞)
バルマー・米マイクロソフトＣＥＯが来日会見
日本市場では３カ年の経営計画「プランＪ」に従って投資を拡大している。「大きなポテンシャルを感じている。将来も期待している市場」と述べた。
会見での一問一答は以下の通り。
――次世代ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」を投入する
「Ｘｂｏｘ３６０」の販売については楽観的に考えている。開発者やエンドユーザーなど、ゲームコミュニティーからの反応は良い。日本で現行の「Ｘｂｏｘ」より良い販売実績を残すだろう。
――１７日の「ＳＱＬサーバー２００５」のリリースまで５年を要した
システム開発基盤「ドットネット」をＳＱＬサーバーに埋め込む作業が思っていた以上に複雑だった。２年前に一度リリースする選択肢もあっただろう。我が社の「ＳＱＬサーバー」はＩＢＭやオラクルと比べてもシェアを伸ばしている。
――マイクロソフトの次世代ＤＶＤディスクへの対応は
マイクロソフトは（東芝などが提唱する）ＨＤ―ＤＶＤ陣営を支持している。パソコンと効率的に統合できるからだ。「ウィンドウズ・ビスタ」ではできるだけ早く対応したい。
ハリウッドでは（ソニーなどが推す）ブルーレイとの両方を支持する流れもあるようだが、対応するには技術的な課題が残っている。
――「ウィンドウズ・ライブ」のマイクロソフト全体の戦略における位置付けは
「ウィンドウズ・ライブ」「オフィス・ライブ」では広告収入や購読料収入を確立できる。低コストで利用でき、新しい顧客への価値を示せる。(2005.11.16/日本経済新聞)
Google Baseのβ版、公開される
Googleの噂のオンラインデータベース「Google Base」のβ版が公開された。テンプレートが用意されているほか、利用者が自分で項目を設定することもできる。
米Googleは11月16日、Google Baseをβ版で提供し始めた。コンテンツホルダーが持つ情報をオンラインで検索可能にするための手段として提供されるもので、利用者はWebでのフォーム入力と、XMLを使った一括登録の両方を使うことができる。
大企業のWebサイトから個人所有のサイトまでを対象としたこの機能は無償で提供される。Google Baseに入力された情報は、その属性に合わせて、Google検索、Froogle、Google Localに露出されることになる。「無償であるだけでなく、その項目を自分で編集し、アーカイブにすることができる」のが特徴だとGoogleでは説明している。
タイトル、キーワード、ラベル、属性、説明、公開期限などを利用者が自分で設定することができる。データベースのテンプレートとしては、大学のコース、イベント、求人、ニュース記事、人物プロフィール、製品、レシピ、文献、レビュー、サービス、車両／船舶、探し物があらかじめ用意されているが、利用者が自分で定義することもできる。
Googleは「このGoogle Base β版は簡単に検索でき、構造的な情報を持つオンラインデータベースを作るというゴールに向けたさらなる一歩だ」としている。
Google Baseは、10月25日に一時的に公開されたことで、その存在が明らかになった 。(2005.11.16/IT Media)
WebMoneyが家電量販店と共同でMusic WebMoneyカード無償配布
購入者は、対象商品店頭購入特典としてその場でプレゼントされる300円相当のWebMoneyオリジナルカードを利用して、すぐに楽曲ダウンロード体験ができるというもの。この企画に伴い、ウェブマネーでは楽曲ダウンロード初心者向けに専用サイト[Music WebMoney ]を開設し、数多くの大手音楽ダウンロードサイトで利用可能なWebMoneyをアピールして、音楽ダウンロードを気軽に楽しむライフスタイルを提案していきたいという。(2005.11.16/DoorBoys)