世界半導体売上高、06年は7.9％増の見通し
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米半導体工業会(SIA)は16日、2006年の世界半導体売上高について、消費者製品に対する需要や控えめな設備投資が業界の好不況サイクルの平衡化に寄与し、前年比7.9％増加するとの見通しを明らかにした。
また、08年までの年複利成長率はほぼ10％になるとの予想を示した。同年には半導体市場全体の売上高が3090億ドルに達する見込みだ。
売り上げ成長をけん引するのは、全世界に製品を輸出する台湾・中国企業が含まれるアジア太平洋地域。SIAの見通しによると、同地域の今年の成長率予想は16.4％。一方、米州は３％、欧州は横ばい、日本はマイナス2.6％と予想した。
半導体業界は長年、浮沈の激しいサイクルのため二重損を被ってきた。一つには主要需要先であるコンピューター業界の趨勢(すうせい)の変化がある。だが、それに加え、メーカー各社が過度な設備投資で製造能力を拡大し、供給過剰を受けて価格が下落したため利益が圧迫され、自ら首を絞める格好となった。
SIAは１年前、04年の28％成長を受け、今年の成長率は横ばいになると予想した。だが、６月には今回の発表と同様の強気の見通しに修正した。
SIAのジョージ・スカリーズ専務理事は、半導体需要が予想より堅調に推移したと述べ、その一因として携帯電話、デジタルカメラ、携帯音楽プレーヤーなどの消費者製品に対する需要を挙げた。デジタルテレビも向こう数年間の成長品目という。パソコンも予想を上回る堅調さを示し、特にノート型パソコンが好調だったとした。
SIAは現在、今年の半導体売上高の成長率を前年比6.8％増の2276億ドル、06年は2455億ドルと予想している。一方、米市場調査会社ガートナーも16日、ほぼ同様の見通しを示した。同社の予想によると、今年の成長率は6.9％、06年は7.6％。ガートナーのアナリスト、リチャード・ゴードン氏は、半導体業界が生産能力拡大について慎重姿勢をとっており、高い工場稼働率の実現と在庫水準の低位維持に成功していることが利益拡大に寄与しているとした。
半導体の主要カテゴリーは、DSP(デジタル信号処理装置)、携帯電話向けのフラッシュメモリー、コンピューター用MPU(超小型演算処理装置)など。06年に売り上げ減少が見込まれる市場として、SIAはDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）を挙げた。在庫水準の高さと過剰生産能力を主因とした。 (2005.11.17/日本経済新聞)
「満足度の高い携帯メーカー」1位はカシオ～J.D.パワー調査
顧客満足度を構成するファクターを設定し、各ファクターごとに重みづけして総合ポイントを算出した。総合ランキングで、カシオ計算機が1000ポイント中647点で第1位に。7つのファクターの中で「メール機能」「カメラ機能」「ディスプレイ」「インターネット機能」「そのほかの機能」の5部門でトップをとった。
2位の東芝は、「バッテリー」のファクターで11メーカー中最高評価を得た。「au、ボーダフォン、ツーカー向けに端末供給しているが、このうちau向け端末の満足度が特に高かった」（J.D.パワー）。3位はソニーエリクソンと三洋電機が並んだ。これら順位は、2004年に実施された同様の調査から大きく変動している。
なお、今後利用したい機能のトップは4割のユーザーが挙げた「テレビ受信機能」。一方で、実際に端末を購入した理由としては、「デザイン」が44％と高い比率になっている。またユーザーの3割強が、何らかの故障を経験していることも分かった。このうち修理の経験があるのは約半数。「故障しても修理に出さずに利用を継続しているユーザーの満足度は、全体平均を大きく下回った」（J.Dパワー）という。
調査は、携帯購入後1年以内のユーザーを対象にしたもの。2005年8月に実施し、3227人からの回答をもとにメーカー別に分析を行った。
ブロードバンド通信料金、日本が最安値維持・ＩＴＵ報告
ブロードバンド料金の世界平均は毎秒100キロビット当たり69.58ドルと、日本の994倍。最も高いミャンマーは1247.5ドル。
日本のブロードバンド契約者は04年末で1910万人。中国は国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の報告でデジタル加入者線（ＤＳＬ）契約者だけを計上し1694万人としていたが、ＩＴＵ報告ではケーブル経由の契約も含め2579万人。日本を追い越したとしている。
普及率では日本は人口100人当たり14.9人で昨年の8位から13位に後退。首位を保つ韓国の24.9人と差がついた。ＩＴＵは国連世界情報社会サミットにあわせて同報告を発表した(2005.11.17/日本経済新聞)
Linuxメールサーバ用ウイルス対策ソフトが新発売
『ギデオン アンチウイルス メールサーバ』は、セキュリティ重視のためメールサーバに組み込む方式をとっている。したがって、既存のネットワーク設定はそのままでスムーズに導入可能なもの。電話サポートにも対応した国内ベンダーならではの迅速かつ丁寧な技術サポートで、導入から日々の運用まで安心して利用できるサポート環境も完備している。ウイルス検出エンジンは、世界60カ国で実績のあるロシアのカスペルスキー社製エンジンを搭載。従来より技術協力を得ていたカスペルスキー社と本格的技術提携を結んだことで、より信頼性の高いサービスが可能になったという。
同製品は、一般企業をはじめとして、ISP／ASP、官公庁、地方自治体、教育現場をターゲットにしていて、大手流通各社、ギデオン販売パートナーを通じ、初年度2,000本の販売を見込んでいる。ギデオンの既存製品ユーザ、他社からの乗り換えユーザについては特別な優待プログラムも用意されている。(2005.11.17/IT Media)
シャープ、液晶テレビ国内販売計画を185万台に上方修正
シャープは17日、2005年度の自社製液晶テレビの国内販売計画を前年度比42％増の185万台に引き上げたことを明らかにした。地上デジタル放送の普及でハイビジョン（ＨＤ）テレビの需要が国内で拡大しているのに対応、170万台の従来計画を見直した。ＨＤ画質の中で最も高精細な「フルスペックハイビジョン（フルＨＤ）規格」対応機種を拡充し、国内シェア首位の座を維持する。
同社は37インチ以上の大画面テレビ5機種でフルＨＤ対応しており「画質のよさを訴求して販売台数をさらに上乗せし、シェア5割を狙いたい」（大塚雅章専務）という。
地デジ放送の国内視聴可能世帯数は今年末に全世帯の約57％に達する見込み。地デジ放送普及を追い風に、液晶テレビ国内市場規模は今年度420万台、来年度は570万台に拡大する見通しだ。(2005.11.17/日本経済新聞)
ＰＳＰでビジネス英会話・ソニースタイルが動画コンテンツをダウンロード販売
「ＮＨＫビジネス英会話」などの語学番組制作を行っているＮＨＫエデュケーショナル（東京・渋谷）とソニーマーケティング（東京・港）が以前開発したブロードバンド動画コンテンツ「e-EnglishGym」を、ＰＳＰで再生できる動画フォーマットにした。
オフィスの会話や商談など日常でよくあるのビジネスシーンごとに場面を分け、価格は１ダウンロードにつ210―735円。コンテンツを一括購入すると価格が10％引きになる料金体系を用意している。
ＰＳＰで再生するためには、動画をパソコンでダウンロードした後、パソコンとＰＳＰをＵＳＢで接続し、ＰＳＰのメモリースティックに動画を保存する。(2005.11.17/日本経済新聞)
アマゾン、ネット販売に「スポーツストア」を追加
扱う商品はスポーツ、アウトドア、フィットネス関連を含めた１７ジャンル。商品の幅が広いため、ジャンル、ブランド名、サイズ、価格などを絞った検索を可能にした。例えばゴルフでは、「ドライバー」「アイアン」「ウェア」といったアイテムごとに男性用、女性用、ブランドなど細かな検索指定ができる。
同じ商品でもサイズや色を画面で確かめながら買うことができる。一定期間内であれば返品も可能だ。同社の書籍サイト同様、購入履歴などから関連商品を薦めたり、購入者の評価を読むことができる機能も加えた。
同社のスポーツショップは米国に次いで２番目、日本では書籍や音楽ＣＤと並ぶ１０番目のカテゴリーとなる。米国では２００３年にオープンし、当初５０種類、３０万点だった品揃えが現在では８０種類、１００万点にまで広がった。売り上げは１位がフィットネス関連、２位がゴルフ関連だという。
アマゾンジャパンは今後も取り扱いジャンルを拡大する予定。米国では既に衣類、アクセサリー、オフィス用品などのショップを開いている。日本での大型商品の取り扱いをにらみ、１日には従来の４倍の広さの物流センターを開業した。(2005.11.17/日本経済新聞)
「捨てアド」取りを目的とした新手のフィッシング
このフィッシングメールは受信者を利用して、大量メールアドレス取得を防止するスパマー対策を回避しようとする。
フィンランドのセキュリティ企業F-Secureは11月15日、ネットユーザーをだまして「捨てアド」登録に利用していると見られるフィッシング詐欺を報告した。
同社はこのフィッシングに関する通報を多数の地域から受け、その中にはフィンランドの銀行サイト2件も含まれているという。
このフィッシングメールは、受信者と同じドメインから送られてきたように見せかける。例えば、something@example.comというメールアドレスを持つユーザーには、発信元をexample.comに見せかけたメールが送られてくる。
このメールは受信者に対し、メール内のリンクをクリックしてアカウント情報を確認するように指示する。ただしF-Secureが入手したサンプルは分かりにくく、ほとんど理解できなかったという。
リンクをクリックすると、メインウィンドウで「本物の」Webサイトが開く。ただしそのウィンドウの前に、ゆがんだテキストを含む画像と、そのテキストをボックスに入力するよう指示するメッセージがポップアップ表示される。
このような画像は、Webメールサービスなどで、アカウントを登録しようとしているのがプログラムではなく人間であることを確認し、自動化されたプログラムが大量のフリーアドレスを登録するのを防ぐために使われている。この手法はCAPTCHA（Completely Automated Public Turing Test To Tell Computers and Humans Apart）と呼ばれている。
今回のケースでは、フィッシャーは受信者を利用して、CAPTCHAを回避して「捨てアド」を登録し、スパム送信に利用しようとしているようだとF-Secureは公式ブログで述べている。ただし問題のポップアップページをホスティングしていたサイトは消えたようだ。(2005.11.17/IT Media)
Sun、C/C++およびFortranの開発環境「Sun Studio 11」も無償化
JavaOne Tokyo 2005でJava Studio Enterprise 8の無償化を発表したSunが、今度はC、C++、およびFortranの開発環境である「Sun Studio 11」も無償化した。アプリ開発のコスト的障壁を引き下げるのが狙い。（IDG）
Sun Microsystemsは11月16日、新しいSun Studioツールを無償化し、マルチコアプロセッサに最適化したアプリケーションの開発もサポートする。
「Sun Studio 11」は、SPARC版、x86版、x64版のSolaris、あるいはLinuxで動作するC、C++、およびFortranのアプリケーションを開発するツール。マルチコア、マルチスレッドアプリケーションの開発を可能としており、「Niagara」のコードネームで呼ばれた新しいUltraSPARC T1 をサポートする。
これまでSun Studioは開発者当たり約3000ドルで販売されてきたが、Sunはハードウェアの販売を促進すべく、同ツールを活用しようとしている。
「より多くのデベロッパーらが、われわれの素晴らしい新ハードウェア上でアプリケーションを書けるよう、（コストの）障壁を引き下げたいと考えている」と話すのは、Sunでデベロッパーツールを担当するダン・ロバーツ ディレクター。
現在入手可能な同ツールはまた、Java Enterprise SystemミドルウェアやSolarisにも付属するという。
Sunによれば、Sun Studio 11コンパイラは、32ビットと64ビットのアプリケーションをマルチコアおよびマルチスレッドシステムに最適化し、最高のパフォーマンスを叩き出すという。
Sunは先週のJavaOne Tokyo 2005 において、「Sun Java Studio Enterprise 8」の無償化 を発表したばかりだ。(2005.11.17/IT Media)
ソニーとNEC、光ドライブ事業を統合へ
ソニーとNECが光ドライブ事業を統合し、来年4月の事業開始を目指して合弁会社を設立する。Blu-rayとHD DVDのどちらに対応していくかは「需要を見ながら判断していく」方針だ。
ソニーとNECは11月17日、光ディスクドライブ事業の合弁会社設立を目指して覚書を締結したと発表した。2006年4月1日の事業開始を計画している。DVDなどの光ドライブは今後も需要拡大が見込まれており、NECのドライブ用LSI技術と、ソニーの光ピックアップ技術を持ち寄ることで同事業を強化、世界トップクラスのドライブメーカーを目指す。
正式契約は1月末までをめどに締結する方向で協議を進める。合弁会社はソニーが55％、NECが45％を出資する予定。社長はソニー、副社長はNECから派遣する。
新会社には両社の光ドライブ事業を移管し、PCなどに搭載されるDVDドライブやCDドライブなどを中心に、商品開発や設計、製造、法人向けマーケティングと販売を世界展開する。両社同事業の2004年度売上高の合算は約2200億円。
ソニーの光ピックアップ部門などはソニー本体に残し、新会社はソニーとNECから部品を購入して製造する形となる。
NECの金杉明信社長は「世界トップになるために、主要部品の調達から開発、生産、販売まで相互補完できるソニーと協業することが最善の選択と判断した」、ソニーの中鉢良治社長は「DVDを中心に優れた技術力を備えるNECと組むことで、製品構成と品質の両面で世界レベルで製品力強化につながる」とコメントしている。
次世代光ディスクでは、ソニーがBlu-ray Disc（BD）、NECは東芝と組んでHD DVDを推進している。ソニー広報センターは「合弁会社は規格統一といった動きには影響はない」とした上で、「合弁会社はBDとHD DVDの需要を見ながらどれを製造するかを判断する」としている。BDとHD DVDの両方を扱う可能性もありうるが、「投資負担もあるため、需要を見ながら商品構成などを考えていくことになるだろう」という。(2005.11.17/IT Media)