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米グーグル、「地元」で無料無線ネット開始

インターネット検索最大手の米グーグルは、本社があるカリフォルニア州マウンテンビュー市で無料の無線ネット接続サービスを始める。マウンテンビュー市が同計画を承諾した。グーグルは同サービスをサンフランシスコ市で展開する計画も表明しており、まずは地元でアピールする。

 マウンテンビュー市によると、グーグルは街灯などに300―400台の無線装置を設置。来年6月末までに市内全域でサービスが利用できるようになる見通し。同市の人口は7万人程度で、グーグルは新設するネットワークを利用し、他都市での展開や新サービスなどを検証するという。2005.11.18/日本経済新聞)

パソコンにUSB接続するクリスマスツリー・イーレッツ

パソコン周辺機器のイーレッツは18日、透明ドーム型のクリスマスツリー「線上のメリークリスマスV」を発売する。パソコンにUSB接続すると、ツリーのLEDが点滅し、発泡スチロールの雪が舞い、クリスマスソングが電子音で流れる。生産台数は2000台。オープン価格だが、店頭では4200円前後となる見込み。

 同社が昨年実施したアンケートを参考に、織田裕二の「ラスト・クリスマス」 、桑田圭祐の「白い恋人達」、ジョン・レノンの「ハッピークリスマス」、B'zの「いつかのメリークリスマス」の4曲とした。重さは720グラムで高さは26センチメートル。音量や雪の吹き上がり量を調節できる。11月下旬の出荷を予定している。(2005.11.18/日本経済新聞)

ライブドア、米ネット広告会社を買収

 ライブドアは18日、米国のインターネット広告会社、イノベーション・インタラクティブ社(ニューヨーク)を買収したと発表した。買収金額は100億円前後。米国での広告事業の拡大を目指す。イノベーション社の2004年12月期売上高は約2500万ドル。(2005.11.18/日本経済新聞)

Solaris 10でオープンソースDB「PostgresSQL」をサポート

SunはオープンソースデータベースのPostgresSQLをSolaris 10に統合し、全世界で24時間体制のサポートを無休で提供する。

 米Sun Microsystemsは11月17日、Solaris 10採用促進に向け、オープンソースデータベース「PostgresSQL」を同OSとともに配布し、サポートすると発表した。

 SunはPostgresSQLをSolaris 10に統合し、オープンソースデータベースを社内で開発あるいは導入したいという顧客向けに全世界で24時間体制のサポートを無休で提供するとしている。予測的セルフヒーリング、Solarisコンテナ、ダイナミック・トレーシング(DTrace)などのSolaris 10の高度な技術を活用するため、PostgresSQLコミュニティーと協力したとSunは発表文で述べている。

 また同社はこの日、Solaris 10を仮想化環境で走らせるデモを行った。同社は、1台のハードで複数のOSを走らせるオープンソースの仮想化技術プロジェクト「Xen」に積極的に参加してきた。今回のデモはその成果と言える。同社はデモの中で、最近発表したSun N1 System Managerを使い、Opteronサーバ上のXenの仮想化環境でXenと複数のOSのプロビジョニングを行った。

 Sunは今月からSolaris 10向けPostgresSQLを配布し、2006年前半にはPostgresSQLをSolaris 10に統合する計画だという。Solaris 10向けのXenサポートは、12月にOpenSolarisコミュニティーにリリースされる。(2005.11.18/IT Media)

ヤフーとセブン-イレブンが包括提携へ

ヤフオクで落札した商品をセブン-イレブン店舗で受け渡したり、店舗でYahoo!ポイントを利用できるようにするといった提携を検討する。

 ヤフーとセブン-イレブン・ジャパンは11月18日、包括的な業務提携を検討することで基本合意したと発表した。ヤフーが持つネット上の集客力や商品データと、セブン-イレブンの全国1万1000の実店舗ネットワークを融合させ、新サービスの構築を検討する。

 Yahoo!オークションで落札した商品のセブン-イレブン店舗での受け渡し・料金の収納代行や、ネット予約したチケットの発券のほか、両社の持つ商品データを連係させ、マーケティングに生かすなどといった提携を検討。店舗でYahoo!ポイントやYahoo!クーポンを利用できるようにしたり、有料サービス「Yahoo!プレミアム」や、クレジットカード「Yahoo!JAPANカード」会員の募集を店舗で行うといった提携も検討する。セブン-イレブン店舗のプロモーションを行う新サイトの構築も視野に入れる。

 両社は同日、両社が出資するネット書店・セブンアンドワイの株式の一部を、ヤフーからセブン-イレブンに来年2月をめどに譲渡すると発表した。現在ヤフーがが51.3%、セブン-イレブンが30.8%を出資しているが、セブン-イレブンが5割以上を取得し、セブン&アイ・ホールディングスの連結子会社化する。(2005.11.18/IT Media)

「サイワールド」が12月5日より日本での本格サービスを開始

世界で1600万人が利用するインターネットコミュニティサービス「サイワールド」が日本での本格サービスを2005年12月5日より開始する。
サイワールド とは、ミニホムピィでホームページ作成ができて、ユーザーがそれぞれのホームページのリンクを通して、友人や知人とのネットワークを作ることができるインターネットコミュニティサービス。「ミニホムピィ」はサイワールドのミニホームページの名称。
ミニホムピィの特徴は、従来のブログやSNSから一歩進化した次世代 「パーソナルメディアネットワーク (Personal Media Network )」サービスで、プライバシー管理(公開レベルの設定)として、ミニホムピィの日記や写真などを、会員全員、cyフレンドだけに公開するなどの公開レベルが設定できる。基本サービス料は無料で、携帯電話からもミニホムピィが更新可能なものだ。
また、日本版ミニホムピィの独自機能として、ミニホムピィを装飾するバラエティに富んだアイテムがあり、オリジナリティの追求ができるスキンアート(スキンのカスタマイズ)機能や好きなモノ、コト、人などを入力すると、同じ言葉を入力した会員同士が容易にリンクできるので、同じ趣味、嗜好を持った人を簡単に見つけることができるフェイバリット小箱(キーワードによるネットワーキング機能)。そして、写真やムービーなどがアップロードできる(容量制限無し)マルチメディアファイルアップロード機能を装備している。(2005.11.18/DoorBoys)

トライコーンが多目的データベースの販売促進キャンペーン実施

トライコーン株式会社は、2005年11月16日から2005年12月15日までの一ヶ月間、メール配信ASP「アウトバーン」のオプションとして実装している多目的データベース「マルチフォーム」の販売促進キャンペーンを実施している。
同キャンペーン は、期間中にASPとオプションを新規で申し込んだ企業(先着10社まで)を対象として、データベースの初期設定と登録フォームのデザインを代行するもの。
マルチフォームは、メール配信ASP「アウトバーン」のオプションとして実装されている多目的データベース機能。会員向けアンケート、セミナーの受付管理、カタログ請求、採用活動、キャンペーンの応募管理など、目的に合わせたデータベースと登録フォームを簡単に構築できる。
同社では、今回のキャンペーン用に複数の登録フォームデザインのテンプレートを準備した。キャンペーン申し込み企業の担当者はデータベースの項目とテンプレートの種類を連絡するだけで、すぐにサービスを開始できる。また、システムの操作に長けた同社スタッフが、サービス開始段階の設定作業を代行することで、担当者の負担を大幅に軽減できるキャンペーン。(2005.11.18/DoorBoys)

パソコンユーザーに、今までにないデスクトップアクセサリー新登場

有限会社トゥキャン から、新しいタイプのディスクトップアクセサリー「おさかなGadgets(ガジェット)」が発売された。今回の素材は「おさかな」、一匹一匹がミニアプリケーションソフトとなっていて、ディスクトップ上を自由気ままに泳ぎ回るもの。今後の予定として、「花」「昆虫」を早ければ来春に発売する予定という。
このソフトは、今までのスクリーンセーバーやシミュレーションソフトとは違い、一匹一匹がアプリケーションソフトとなっているので、魚ごとの形態をリアルに再現している。収録されている魚のモデリングデータは、海外の水族館にも提供した本格的に魚を再現しているデータという。金魚17匹、淡水魚4匹、珊瑚礁の魚16匹の合計37匹のデータが収録されているので、自由な組み合わせで楽しむことができる。また、追加ディスクトップアクセサリーとして、カレンダー・時計も収録されている。
価格は3,129円(税込)

ちなみに、オンラインでは、アット・ニフティストア で購入できる。
販売元:株式会社アイアールティー TEL:03-3358-4810

※このパッケージは、ダウンロード販売の「金魚デスクトップ 」と「珊瑚礁の魚デスクトップ 」の魚をすべて収録したもの(2005.11.18/DoorBoys)

開店から成功まで完全サポートのウェブショップ構築支援サービス

ウェブショップ本店の総合支援(開店・集客・宣伝・運営のシステムとサービス)を提供する株式会社Eストアー は、これまでのレンタルサーバー+ショッピングカートというサービスから発展させ、レンタルサーバー+ショップページ専用ブログ+ショッピングカート+通信教育+集客の5つをカバーした独立本店EC総合サービス「ショップサーブ」を、2005年12月14日(水)より開始する。
同社は創業以来、主に中小企業やSOHO事業者を対象にホームページ作成・決済・受発注管理・サーバー提供などウェブショップ構築のためのシステムとサービスを31,921社に提供中のEストアーでは、ウェブショップ開店から成功まできめ細かいサポートを行う、ウェブショップ成功のための新サービスを開発した。
同サービスでは、「学習サポート」として、ウェブショップの運営に必要な、商品の仕入れ方、ショップページの作り方、顧客対応まで、開店前に欠かせない知識とスキルが身につきます。DVD・テキスト・サポートつきの「開店通信教育」。また、ウェブショップの成功に必要な、集客・運営から、ショップページや商品構成の改善方法など、売上アップに欠かせない知識とスキルが身につきます。1年12冊のテキスト・サポートつきの「成功通信教育」が用意されている。
その他、SEO/支店出品(他店舗への出品)/アフィリエイト/メルマガ発行/ポイントシステム/広告提案などの「集客サポート」と、ホームページ作成機能/高機能ショッピングカート/受注・顧客管理機能/アクセスレポート・売上分析レポート/各種決済サービス(カード手数料は業界最安値の3.675%~)/ドメイン/無料ウィルス駆除機能/サーバー容量3GB/メールアドレス無制限/などの「開店・運営システム」が含まれているサービス。(2005.11.18/DoorBoys)

マイクロソフトの「利益を生まない」アプリケーション

Microsoftの「Office」と「Windows」は、相変わらず同社に膨大な売上と利益をもたらしている。だが、同社のほかの消費者向け製品はよく名前が知られたものでも、ほんのわずかな利益しか生んでいない。

 CNET News.comが入手したMicrosoftの社内文書によると、新しいPCと一緒にバンドル出荷される「Works」は、1本あたり約2ドルにしかならないという。また「Money」の標準版では利益さえ生んでおらず、「OneNote」に至ってはPCメーカーにバンドルしてもらうために大幅な値引きを余儀なくされているという。

 さらに、Microsoftはこのような状況が好転しないとの予測も示している。

 MSNのある社員は、CNET News.comが入手した社内向けの戦略レポートに、「消費者向けパッケージソフトウェアの小売市場は見通しが暗い。市場規模が縮小しつつあり、消費者が小売店でソフトウェアを購入しようという意志も以前より弱まっている」と記している。

 Microsoftはこのレポートのなかで、Works、百科事典の「Encarta」、デジタル画像処理ソフト、Moneyなどを含むフルパッケージソフトウェアの売上高が、2004年度には世界全体でも7%低下しており、さらに2005年度も同様の傾向にあるとしている。

 このぱっとしない予測内容に加え、他社による無償製品提供の可能性への懸念から、MicrosoftではWorksなど多くの消費者向けソフトウェアについて、無償の広告付きバージョンの投入を真剣に検討するようになっており、場合によってはその対象となる製品が増える可能性もある。

 Worksは、消費者向けの「簡易版Office」といった位置付けの製品だが、平均的なユーザーがこのエントリーレベルの生産性ソフトウェアを約3年間利用すると考えれば、広告収入がそれほど多くなくても、広告主体のビジネスモデルへの移行が可能だと、Microsoftでは計算している。

 「つまり、広告収入が年間67セントを越えれば、Worksを無償で配布しても利益を出せることになる」と、Microsoftの2人の研究員とMSNのある社員は、今年はじめに行われたブレインストーミングセッション「Thinkweek」用に同社会長のBill Gatesに出したレポートのなかで述べている。

 消費者向けのビジネスがソフトウェア全体の支出の足を引っ張っている、と感じているのはMicrosoftだけではない。IDCも、世界全体での消費者向けソフトウェア製品の売上が、昨年の40億ドルから2009年には47億ドルに達する見込みだとしているが、その平均伸び率は3%をわずかに上回る程度だ。

 対照的に、パッケージソフトウェアの全世界における売上ははるかに大きく、2004年には910億ドルだったものが、2009年には1200億ドルまで伸びるという。

 IDCアナリストのAlbert Pangによると、消費者は大半の市販ソフトウェアには購入に値するだけの価値がないと考えているという。ExcelやWordのようなプログラムの場合、ほとんどの人間はほんの一握りの機能を使っているだけなので、大金をはたくつもりはない、と同氏は指摘した。

 「市販ソフトウェアを正規の値段で買っているのは、専門的な職業に従事している人間だけだ」とPangはいう。「どんなものにせよ、市場を拡大させるには、もっと良い戦略を考えだす必要がある」(Pang)


(2005.11.18/CNET Japan)