ネットショップはクリスマスプレゼントには向かない？
インターネットはほぼ全国に浸透した感があるが、クリスマスにはどのような影響を与えているだろうか。
インターネットコム株式会社 と 株式会社インフォプラント が行った、クリスマスとインターネットに関するユーザー調査によると、昨年のクリスマスを「レストラン」や「ホテル」で過ごしたユーザーのうち、その情報を「ネットで検索」したのは2割弱だった。
また、全体300人のうち、「ネットショップ」からクリスマスプレゼントを購入したユーザーは26人にとどまった。
調査対象は、20代～30代の全国インターネットユーザー300人。男女比は男性50％、女性50％。年齢層分布は、20代36.7％、30代63.3％。
全体300人に対して、昨年のクリスマスに関して、いくつか質問してみた。
それによると、厳しい経済状況を反映してか、昨年のクリスマスを「自宅」で過ごした、と回答したユーザーは246人。「レストラン」や「ホテル」と回答したユーザー22人（延べ合計23人）を大幅に上回った。
「レストラン」や「ホテル」を利用したユーザー22人に対して、その情報源を聞いたところ、「昔から知っているところ」が11人、「友人などからの口コミ」（6人）や「雑誌」（3人）で、「ネットで検索」は4人に過ぎなかった。このうちネットや雑誌についているクーポン券を使用したユーザーは5人だった。
また、全体300人のうち、クリスマスプレゼントを購入したユーザーは58.7％（176人）で、購入先は「デパート」（79人）と「専門店」（76人）が圧倒的に多く、「ネットショップ」は26人にとどまった。
家族や恋人、友人などと過ごすクリスマスには、インターネットはさほど浸透していないようだ。（
調査協力： 株式会社インフォプラント ）
ＮＨＫエンタープライズ、ブロードバンド向け番組制作
ＮＨＫの番組制作販売子会社であるＮＨＫエンタープライズ（東京・渋谷、板谷駿一社長）は、ぷららネットワークスなどとブロードバンド（高速大容量）放送向け新作番組の共同制作に乗り出す。タレントなどの出演機会を新作番組を通じて増やし、所属事務所などと良好な関係を構築。多数の出演者らの同意が必要な音楽やドラマなど過去のＮＨＫの番組のブロードバンド配信の拡大に結びつける。
ＮＴＴグループのぷらら、ソフトバンクグループのブロードバンド向け番組供給会社のクラビットと料理バラエティー番組「まんぷく！グルメの館」全30話を共同制作する。ぷららとクラビットが15日発表した。制作費は3社合計で8400万円。
ぷららは11月中旬から自社のブロードバンド放送「フォースメディア」に、クラビットは年明け以降ソフトバンクグループのビー・ビー・ケーブルが運営する「ＢＢＴＶ」に番組を配信する。好みの番組を呼び出せるビデオ・オン・デマンド方式で提供、消費者が払う料金は一話あたり210円とする予定。(2005.11.16/日本経済新聞)
「穴」を広げるSONY BMGのXCPアンインストーラ
SONY BMGは「rootkit」的なコピー防止ソフトの削除ツールを提供しているが、このツールには欠陥があり、コンピュータを乗っ取られる恐れがあると専門家が指摘している。
ボストン（Associated Press）
SONY BMGが一部のCDに密かに組み込んだコピー防止プログラムの「副作用」は悪化するばかりだ。ソニーが提供するこのプログラムの削除ツールは、実際にはセキュリティホールを広げてしまうと研究者が指摘している。
SONY BMGは問題のディスクをリコールする動きに出たようだが、これらのCDをコンピュータで聴いたり、コピー防止プログラムを削除しようとした音楽ファンは、まだ脆弱な状態のままかもしれない。
「セキュリティの観点から見ると、驚くほどひどい設計だ」と米プリンストン大学コンピュータサイエンス教授エド・フェルテン氏は語る。同氏が大学院生のJ・アレックス・ホルダーマン氏とともに削除プログラムを調査したところ、「これは幾つかの点でユーザーを危険にさらす」という。
問題のコピー防止プログラム「XCP」は、バンザント、ザ・バッド・プラス、ニール・ダイアモンド、セリーヌ・ディオンなどの20タイトル以上のCDに含まれている。
これらのディスクをPCに挿入する――楽曲をiPodなどの携帯プレーヤーに転送するために必要な作業だ――と、CD内の楽曲のコピー回数を制限するXCPプログラムが自動的にインストールされる。これは、iPodで使われるフォーマットに楽曲を変換するのを非常に不便にしてしまう。
XCPはWindows PCのみに対応する。これには、ユーザーのコンピュータ上でファイルを隠すクローキング機能が含まれている。セキュリティ研究者はこのプログラムを「スパイウェア」と分類し、これはPC上で再生された音楽に関する詳細情報を密かに送信すると説明している。手動でこれを削除すると、PCのCDドライブに障害が起きることがある。
さらにXCPは、不正ソフトを簡単に隠せる道具をウイルス作者に与えることになった。先週、このクローキング機能を悪用して検出を免れるトロイの木馬が登場したとウイルス対策企業が報告した（11月11日の記事参照） 。トロイの木馬は通常、個人情報を盗んだり、ほかのコンピュータに攻撃を仕掛けたり、スパムを送ったりするのに使われる。
反発を受けたSONY BMGとXCPの開発元First 4 Internetは、XCPをアンインストールするプログラムをリリースした。
しかし、このアンインストーラが新たな問題を生み出した。
このアンインストーラを入手するには、オンラインフォームを送って請求しなくてはならない。フォームを送信すると、このフォーム自体がPCを修正可能な状態にするプログラムをダウンロードしてインストールする。このプログラムは基本的に、PCをオープンな状態にし、インターネットから送られるコードをダウンロードして、インストールできるようにする。
プリンストン大学の分析によると、このプログラムは、コードがSONY BMGあるいはFirst 4 Internetから送られたことをコンピュータに確認させないという。
「この欠陥が引き起こす結果は重大だ」とフェルトン氏とホルダーマン氏は11月15日のブログ の中で述べている。「この問題により、ユーザーがアクセスしたすべてのWebページが、ユーザーのコンピュータに何でも好きなコードをダウンロードしてインストールし、実行できるようになってしまう。あらゆるWebページがユーザーのコンピュータを乗っ取り、好きなようにすることができる。これはセキュリティホールがもたらす危険と同じくらい深刻だ」
SONY BMGの広報担当ジョン・マッケイ氏にコメントを求めたが、返答は得られなかった。15日夕方にFirst 4 Internetに電話したところ、電話に出たオフィスマネジャーのリネット・リリー氏は、同社はコメントしないと答えた。
最初にXCPを見つけたセキュリティ研究者のマーク・ルシノビッチ氏は、コンピュータ上でXCP入りのCDを1度でも再生したユーザーは、オンラインフォームが不要なスタンドアロン型アンインストーラがリリースされるまで待つようにとアドバイスしている。
「すぐにそうしたアンインストーラを提供しないことについて、SONY BMGに弁解の余地はない」と同氏は15日のメールの中で述べている。
XCPを削除するプログラムはほかにも登場しそうだ。Microsoftは不正ソフト削除ツール――Windows Update経由で毎月PCに自動送信される――の次のバージョンで、XCPのクローキング機能を削除すると表明している（11月13日の記事参照） 。
SONY BMGは11日、XCP技術を搭載したCDの製造中止を明らかにし、「当社のコンテンツ保護戦略のあらゆる側面を再考する」と約束した（11月12日の記事参照） 。14日夜にはUSA TodayのWebサイトで、同社が問題のCDをリコールすると報じられた。(2005.11.16/IT Media)
米メディア、ネットと連携――ＡＰがＭＳと提携
通信社世界最大手のＡＰはマイクロソフトと提携し、来年初めからＡＰの会員企業3500社に、インターネットで視聴できるように加工したビデオニュースの配信を始める。一方、３大テレビ局のＣＢＳはアメリカ・オンライン（ＡＯＬ）向けにニュース番組の配信を始めた。既存メディアがネットを新しい情報配信経路と位置づけ、ネット企業と連携する動きが広がってきた。
ＡＰは１本１分間のビデオニュースを1日50本程度編集、マイクロソフトの技術でネット用に加工する。１本ごとに15―30秒の広告がつく。ＡＰの会員企業への配信は無料。
配信を受けた会員企業が自社のウェブサイトでビデオニュースを公開する。広告収入はＡＰとマイクロソフト、会員企業とで分配する。マイクロソフトは自社のネットサービス「ＭＳＮ」を通じたネット広告の収入増を目指しているが、競合するグーグルやヤフーに対抗するためＡＰと提携した。(2005.11.16/日本経済新聞)
ネット多国間管理、協議を先送り・国連情報サミット
国連世界情報社会サミットは14日、チュニジアの首都チェニスで準備会合を開き、インターネットの管理体制を協議する新機関を設置するとの妥協案をまとめた。16日からのサミットでは現在の米国主導の体制を続けるか、多国間管理に移行させるかが争点となる見通しだったが、議論を新機関に委ね、結論を先送りする。国連のアナン事務総長に来年早々にも第1回会合の招集を要請する。
ネット上の住所に当たる「．ｃｏｍ」などのドメイン名は米国の非営利団体「ＩＣＡＮＮ」が一元管理し、米商務省が監督する立場にある。サミットに先立ち欧州連合（ＥＵ）が多国間管理に移行すべきだと提案して多くの途上国の支持を集め、米国との対立が先鋭化していた。
ネット管理を協議する小委員会の議長、パキスタンのカーン大使が関係者に配布した提案によると、現在の管理体制に上乗せする形で「インターネット・ガバナンス・フォーラム」という新協議機関を設置する。(2005.11.15/日本経済新聞)
米サン、消費電力半分のＭＰＵ・サーバーに搭載
米サン・マイクロシステムズは14日、消費電力を従来品の半分以下に抑えた超小型演算処理装置（ＭＰＵ）を開発したと発表した。年内に発売する自社製サーバーに搭載する。サーバー市場は拡大傾向にあるが、サンは低価格機投入の遅れなどで不振が続く。低消費電力を特徴とする新型ＭＰＵをテコに巻き返しを狙う。
新型ＭＰＵ「ウルトラスパークＴ１」はコアと呼ぶ中枢回路を８つ持ち、同時に複数の業務処理が可能。消費電力は70ワットで、同等の性能を持つ米インテルや米ＩＢＭの製品に比べ半分以下という。ＭＰＵ内部での信号のやり取りの効率化や、回路設計の簡素化により電力消費を抑制する。(2005.11.15/日本経済新聞)
４色から選べるＳＤメモリーカード・エレコム
色は「ディープブルー」「クールブラック」「アプリコットオレンジ」「グリーンアップル」の４種類。好みにあわせて色を選んだり、保存するデータを色で識別するといった使い方が可能になる。「売れ行きによっては色の種類を増やしていくことも検討したい」（エレコム）という。
松下電器産業も同様に３色のカラーバリエーションを設けた製品を発売している。(2005.11.15/日本経済新聞)
ソーテックが法人向けPCに参入
ソーテックが法人向けPCに参入。BTO対応の2機種を発表し、3年保証や365日対応無料電話サポートなどを設けた。
ソーテックは11月15日、法人向けPCに参入すると発表した。第1弾としてノートとデスクトップ各1機種を発表。3年間保証や専用サポート窓口を設けた。新製品はノート「HA300」とデスクトップ「HB300」。HA300は、最小構成ではWindows XP Home Edition、Celeron M 360、256Mバイトメモリ、40GバイトHDDなどで9万5000円。HB300の最小構成は同OS、Celeron D 336、256Mバイトメモリ、80GバイトHDDなどで7万5000円。それぞれBTOで仕様は選択可能だ。
法人向けとして「標準3年間保証」が付く。修理引き取りサービスを購入から1年間は無償、2～3年目はCPUやHDDなど主要パーツについて無償とする。また365日対応の専用テクニカルサポートを無期限無料とし、延長保証とオンサイト修理サポートも有償で行う。(2005.11.15/IT Media)
小規模企業がスーパーコンピューティングに注目
スーパーコンピュータは最先端の科学研究所だけのものではない。1000人規模のゴルフクラブメーカーPingでは、クラブ設計にCrayのXD1を活用している。（IDG）
ゴルフクラブメーカーの米Pingは典型的なスーパーコンピューティングユーザーではない。航空機を作っているわけでもなければ、石油を探鉱しているわけでもなく、タンパク質を研究しているわけでもない。実際のところ、Pingはゴルフクラブの設計を手掛ける従業員1000名の会社だ。
だが、この中規模企業は、今後のスーパーコンピューティングの重要な役割を示しているのかもしれない。
PingはAMDのOpteronプロセッサを搭載するCrayのスーパーコンピュータを使って、ゴルフクラブの設計シミュレーションを行っている。同社スタッフエンジニアのエリック・モラレス氏によれば、スーパーコンピューティングのおかげで、同社は開発時間を大幅に短縮できている。Crayは今月に入り、Pingによる同社XD1 システムの採用を発表した。XD1は12～800個のプロセッシングコアをサポートする。
「開発にかかる時間が数週間から数日に短縮されるため、製品を市場に迅速に投入できることになる」とモラレス氏。かつては製品変更のシミュレーションには丸1日かかっていたが、今では20分弱で処理できるという。
モラレス氏は、この先、ほかにも多くの中規模企業がスーパーコンピューティングを利用するようになると考えている。また今年のSupercomputing 2005カンファレンスへの参加が何かしらの指標となるのであれば、高性能コンピューティングに対する関心は高まっている。このカンファレンスには13日現在で8600名程度の人が登録しており、Microsoftのビル・ゲイツ会長は15日に基調講演を予定している。カンファレンスの出席者は昨年よりも約10％増加している。
セッションの大半がスーパーコンピューティングの技術的な問題に関するものとなるカンファレンスにゲイツ氏が注意を向けるということは、Microsoftがこの市場に注目していることの表れだ。
ベンダー各社によれば、スーパーコンピューティングは、一部には、x86ベースのプロセッサを使ったシステムのおかげもあり、価格と性能が改善されており、企業ユーザーにとっても、より身近な存在となっている。カンファレンスで14日早くにリリースされたTop500スーパーコンピュータ リストからも、コモディティチップの採用が大幅に増加していることが見て取れる。
IBMのDeep Computing担当副社長デイブ・テュレック氏によれば、スーパーコンピューティングの需要は、デジタル動画やバイオインフォマティクスなど、高性能システムに依存する新規ビジネスの創造も含めた各種の力に喚起されている。「またスーパーコンピューティングは、リアルタイムの意思決定のための高速な分析を必要とする大量のデータによっても駆り立てられている」と同氏。
同氏は大量のデータを生成する傾向のあるデバイスとして、特に、製品出荷の追跡に利用できるRFID対応デバイスを指摘している。
エンタープライズベンダー各社は大量のデータを処理できるキャパシティオンデマンドのシステムを開発しているが、テュレック氏はこうしたシステムが市場で10％以上のシェアを占めることはないと考えている。
Hewlett-Packard（HP）の製品マーケティングおよび高性能コンピューティング担当マネジャー、エド・ターケル氏によれば、32～64ノード（ノードは通常、2プロセッサシステム）の高性能クラスタは徐々に産業市場での採用が増えつつある。Microsoftも独自のクラスタ製品を提供しており、この製品はHPが高性能クラスタをより多くの商用ユーザーに販売するのに役立つだろうと同氏は語っている。(2005.11.15/IT Media)
航空地図が広げるヤフーのビジネス
ヤフーは、航空写真地図をグルメや宿泊情報といった別コンテンツと連動させ、地域広告など新ビジネスへの足がかりにする。
「地図はサービスの中核」――11月14日、衛星・航空写真と連動したスクロール地図のβ版 を公開したヤフー（関連記事参照） 。傘下の地図企業・アルプス社が持つコンテンツを生かし、高精細な航空地図を無料で提供。グルメ情報や宿泊情報といった他サービスと連動させ、地域広告事業などの新ビジネスにつなげていく。ネット地図の開発競争が加速している。米Googleは航空写真と地図を重ねられる「Google Maps」を公開 。米Microsoftも、道路情報つきの詳細な航空写真が見られる「MSN Virtual Earth」を公開 した。国内ではNTTレゾナントが衛星写真と地図を重ね合わせる実証実験 を始めている。
衛星・航空写真地図は、眺めるだけでも楽しい人気コンテンツ。MSNの地図サイトは、Virtual Earth公開以来ユニークユーザー数を大きく伸ばしたという（関連記事参照） 。ユーザーのサイト滞在時間も長時間化する傾向にあり、地域限定広告など新ビジネスにつながる可能性も持つ。
ヤフーは、グルメや映画、宿泊情報など、住所情報を持ち、地図と連動させられるコンテンツを数多くかかえる。地図モジュールは広く社内に公開し、さまざまなサービスと組み合わせていく考え。地図から他サービスに飛んだり、他サービスから地図に飛んできてもらったりして、サービス全体をつなぐハブの役割を担う。
アルプス社を傘下に持つ強み
同社が1月に事業継承 したアルプス社が持つ豊富な地図資産を生かし、高精細で新鮮な航空写真を提供。2種類の航空写真と衛星写真を組み合わせ、どの縮尺からも違和感なく見られるよう工夫した。ユーザーインタフェースにもアルプス社のノウハウを取り入れ、快適に操作できるようにした。米Yahoo！も11月1日に航空写真地図のβ版を公開したが、今回の地図は国内ヤフーの独自開発。地図に要求される機能が、米国と日本では大きく異なるためだ。
米国は車社会。ドライブルート検索機能、ガソリンスタンドの位置情報などのニーズが高い。一方、日本は電車で移動する人が多く、駅の出口情報や駅からの距離といった、徒歩を前提にした情報が求められる。
ヤフーの新地図は、目的地から駅まで、徒歩の所要時間を自動で計算する機能を装備。今後は、徒歩のルート検索機能など、国内ユーザー向けに便利な機能を追加していく予定だ。
ユーザーからの意見を積極的に取り入れ、機能を改善していく。トップページの目立つ場所に意見募集フォームを設置。意見をスピーディーに機能に反映させ、他社が追随できない質にまで高めていきたい考えだ。(2005.11.15/IT Media)