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ゲイツ氏サイン入り「ウィンドウズ」発売

マイクロソフト日本法人は12月9日、基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP プロフェッショナル アップグレード ウィンドウズ20周年記念パッケージ」を売り出す。ビル・ゲイツ米マイクロソフト会長のサイン入り書類フォルダーや、歴代の「ウィンドウズ」のロゴを印刷した切手を記念グッズとしてセットにし、20年の歴史を振り返る造りにした。

 次世代OS「ウィンドウズ・ビスタ」を体験できる「ウィンドウズ・ビスタ特別プレビュー版」も付ける。購入者はゲイツ氏のサイン入り「ウィンドウズ・ビスタ」が当たるキャンペーンにも応募できる。

 日本法人が独自に企画した。9999本の限定発売となる。16日から同社のサイトで予約を受け付ける。価格は2万8140円。同社は20周年記念企画として、記念切手の発売や米マイクロソフト訪問ツアーなども企画している。(2005.11.16/日本経済新聞

ワイン情報、電子タグで画面に…未来店舗の実験開始

百貨店大手、伊勢丹の100%子会社、クイーンズ伊勢丹品川店(東京・港区)のワイン売り場で16日、最新の電子タグを使った未来の小売店舗の実証実験が始まった。

 ワインの瓶には縦5センチ、横8センチ程度の電子タグが取り付けられており、顧客が瓶を取り上げると、棚のアンテナが感知し、近くのモニター画面にそのワインの産地や味わい、相性のよい料理などの情報が表示される。

 この日は、経済産業省の片山さつき政務官も売り場を訪れ、未来店舗を体験した。

 経産省は今後、イオン、ファミリーマート、丸井、三越、フランドルの一部売り場でも、同様の電子タグを使った実験を行う。
(2005.11.16/読売新聞)

Microsoft、64ビット移行へ向けたリリース予定を続々発表


今年もそろそろ終わりだが、 Microsoft にはまだ発表すべきことがたくさんあるようだ。

Microsoft は15日、スペインのバルセロナで開幕したカンファレンス『 MicrosoftITForum2005 』(15日-17日) において、複数のサーバー ソフトウェアのアップデート版、およびビジネス アプリケーションのリリース予定を発表した。

64ビット コンピューティングへの対応を進める同社はまず、顧客が64ビット コンピューティングの性能を最大限活用できるよう、『Microsoft Exchange Server 12』(開発コード名)、安全で安価な高性能コンピューティング (HPC) ソリューションを提供するクラスタリング サーバー『Windows Compute Cluster Server 2003』、次期サーバー OS の小規模企業向け版『Longhorn Small Business Server』(開発コード名)、および中規模企業向けインフラ ソリューション『Centro』(開発コード名) などの製品を64ビット専用とし、x64 ハードウェアに最適化することを明らかにした。

同社 Windows サーバーおよびツール部門担当副社長 Bob Muglia 氏は、今後『Windows Server Longhorn R2』(開発コード名) がリリースになれば、顧客は64ビットハードウェアへの移行の一端を体験できると述べた。

同氏はまた、サーバー向け仮想マシンソフトウェア『Virtual Server 2005』について、R2 版の生産工程向け出荷 (RTM) を開始したことを明らかにした。正式リリースは12月第1週の予定だ。性能を強化した Virtual Server 2005 R2 の価格は、スタンダード版が99ドル、エンタープライズ版が199ドルとなる。

『System Center Capacity Planner 2006』も12月に RTM 出荷が開始予定だという。これは、『Exchange Server 2003』および『Microsoft Operations Manager (MOM) 2005』ソフトウェアの性能分析を行なえる製品だ。

ほかにも、中規模企業を対象に、IT 環境のセキュリティ/アップデート/モニター/追跡を支援する新製品『System Center Essentials』が開発中だという。

さらに Muglia 氏は、Windows Compute Cluster Server 2003 についても、ベータ2版をリリースしたことを明らかにした。

基調講演に臨んだ Microsoft ビジネス部門社長 Jeff Raikes 氏からは、『Microsoft Dynamics GP 9.0』が12月19日にリリース予定であることが発表された。同製品は、前世代にあたる『Great Plains ERP』プラットフォームの機能と、同社の人気生産性スイート『Office』に似たインターフェースを組み合わせたビジネス管理アプリケーションだ。

Microsoft Dynamics GP 9.0 の価格は、スタンダード版が最大ユーザー4人で3500ドルから、プロフェッショナル版が同7500ドルからとなる。



(2005.11.16/japan.internet.com)

将棋ソフトの世界一決定へ 北陸先端科学大学院で対局

 北陸先端科学技術大学院大(石川県能美市)で16日、コンピューター将棋の世界最強ソフトを決める対局が始まった。「将棋の日」の17日まで2日間にわたり、国内外の主要大会を制した3つのソフトが総当たり戦を行う。
 同大の飯田弘之教授が「ゲーム情報学」の研究室を開設した記念に開催。同教授によると、最先端のソフトは人間のアマチュアのトップレベルに匹敵する腕前という。
 16日はまず、飯田研究室が開発した「タコス」と、東大の研究者らが作った「激指(げきさし)」の対戦からスタート。ソフトの打ち手に合わせて係員が実際に盤上に駒を進め、臨場感を演出した。
(2005.11.16/共同通信)

「アップルからの圧力で名称変更」--「iPodder Lemon」開発者が主張

「iPodder Lemon」というオープンソースのポッドキャスト用アプリケーションを開発したプログラマーらが、Apple Computerの弁護士から圧力をかけられ、同プログラムの名前を変更したことを明らかにした。

 「iPodder Lemon」は、GNU GPL(General Public License)で配布されるポッドキャスト管理用のフリーアプリケーション。ポッドキャストとは、インターネットからダウンロードできるオーディオ/ビデオ番組のことで、携帯プレイヤーでも楽しめるようになっている。

 同製品は、15種類を超える言語をサポートし、数千種類のポッドキャストフィードのディレクトリも内蔵している。新しいポッドキャストが登場すると自動的にダウンロードするようにもなっている。

 開発者らによると、同ソフトウェアからiPodの名前を削除するよう、Appleの法務部門からオープンソースグループ側に申し入れがあったという。同社のフラグシップ製品であるiPodとの関係を連想させるのが問題だという。そこで、開発者らは製品名を「Juice」に変更した。

 Juiceの開発者の1人で、「CastPodder」という同様の製品の開発にも携わるScott Graybanは、iPodderの名前がユーザーを混乱させる、とのAppleの主張に拒絶反応を示した。

 「せっかく100万回のダウンロードを達成した直後だというのに、Appleのような大企業が小さなオープンソースプロジェクトのあとを追いまわすのには失望する」(Grayban)

 GraybanはZDNet UKに対し、「実際のところ、iPodderはiPodとの同期にも対応しており、われわれはむしろiPodの売上に一役買っている」と語っている。

 同じく開発者のGarth T. Kiddは、名称変更は迷惑だったが、不幸中の幸いといえる事柄もあったと、ウェブに書き込んでいる。

 「幸いなことに、Appleの弁護士は申し分けないほど腰が低かった。また、完全に良心的な対応だった。話し合いの内容に踏み込むのは適当ではないが、怒りを感じていないことは確かだ。名前を変更しない方が良かったのは確かだが、それだけは避けられなかった」(Kidd)

 Appleはこの件に関してコメントを控えている。


(2005.11.16/CNET Japan)

グリーンハウス、ゼロハリバートンデザインのUSBメモリ

グリーンハウス、ゼロハリバートンデザインのUSBメモリ

12月上旬 発売

価格:オープンプライス

 株式会社グリーンハウスは、「ゼロハリバートン」デザインのUSBメモリ「GH-UFD512ZH」を12月上旬より発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は15,000円前後となる見込み。対応OSは、Windows 98 SE/Me/2000/XP、およびMac OS 9以降/Mac OS X 10.1.3以降。

 ゼロハリバートンのライセンス取得の元、デザイン/設計したUSBメモリ。デザイン面のみならず、亜鉛ダイキャスト製造により堅牢性も確保した。容量は512MBだが、筐体はそのままに、中身だけを1GBないし2GBに増量させるアップグレードサービス(有償)が予定されている。

 本体サイズは18.6×68.2×12mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約50g。同じくゼロハリバートンデザインのハードケースが付属。Windows 2000/XPでは、パスワードロック機能が利用できる。
(2005.11.16/impress Watch)

[新製品]八木アンテナ、業界初の地上デジ対応無指向性UHFアンテナ、室内用で

八木アンテナ(鈴鹿和男社長)は、地上デジタル放送受信対応セミサーキュラー型UHFアンテナ「DUCA(デューカ)」を12月1日に発売する。価格はオープン。地上デジタル放送受信対応の無指向性UHFアンテナは業界で初めて。


 室内での地上デジタル放送受信を重視し、円形状に折り曲げた板状放射素子を上下に配置し、広帯域、無指向のアンテナパターンを生成する「セミサーキュラー方式」を採用。無指向性アンテナは、全方向に感度があるため、置くだけで異なる方向からの地上デジタル放送波をアンテナ1台で受信でき、室内でも地上デジタル放送を手軽に楽しむことができる。

 また、同方式を取り入れることで、縦長でスリムなデザインを実現した。付属のマスト取り付け用アダプタを使えば、屋外設置も可能。室内受信用には、専用スタンドが付属する。カラーは、シルバーメタリックとガンメタリックの2色を用意した。

(2005.11.16/BCN)

職場へのCD持ち込み禁止か--ソニーBMGのCD問題で一部企業が規制検討

ソニーBMGがrootkit型のコピー防止技術を音楽CDに組み込んでいたことを受け、一部の企業では、社員が私物のCDを職場に持ち込むことを許可するかどうかについて検討を始めている。

 先週、ソニーBMGが自社の音楽CDに採用したデジタル著作権管理(DRM)ソフトウェアを利用して、検知機能を回避するトロイの木馬が登場した。このソフトウェアは、悪質なrootkitと同じテクニックを使い、自らの存在を見えなくするため、検知するのが非常に困難になる。

 欧州の投資銀行Dresdner Kleinwort WassersteinのAndrew Yeomans(グローバル情報セキュリティ担当バイスプレジデント)は、規制強化の是非を巡る評価作業に着手したと述べている。

 「音楽CDの自動再生設定について調査中だが、利用を禁止する計画はない。ただし、ソフトウェアが勝手にインストールされるような事態は絶対に避けたい」(Yeomans)

 Yeomansはさらに、同行では行員がCDからインストールしたりダウンロードしてきたプログラムを実行するのを防ぐことはできない、と付け加えた。これは特定のアプリケーションを利用するのに、管理者権限の必要なユーザーがいるためだ。管理者権限があれば、そのような制限は解除できてしまう。

 Information Systems Security Association社長のRichard Starnesによると、そのほかの企業もCDの利用に関するポリシーの必要性を検討すべきだという。

 「今回の件は、明らかにポリシーの見直しにつながる問題だ。企業各社には、現状についてよく検討することを勧める」(Starnes)

 Starnesは、「もしこれがソニーBMGだけの問題なら、会社が特定のCDを禁止する判断を下すのは容易だ。しかし、問題が広く波及すれば、どのCDを許可して、どれを許可しないかの判断は難しくなる」と付け加えた。


(2005.11.16/CNET Japan)

韓国発の SNS「サイワールド」、12月5日より日本でも本格サービス

日本サイワールド株式会社は16日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「 サイワールド 」の本格サービスを12月5日より開始する、と発表した。

サイワールドのサイは英語のサイバーと韓国語で「仲」という意味の「サイ」をかけた造語で、「仲の良いネット世界の構築」がコンセプト。ユーザーはプロフィールを登録して自分のミニホームページ「ミニホムピィ」を立ち上げ、日記やフォトアルバムを作成したり、リンクを通して友人や知人とのコミュニケーションをとることができる。

ミニホムピィは無料で、ミニホムピィを飾る壁紙やストラップ、マスコットなどのさまざまな装飾アイテムや BGM などのデジタルグッズは有料となる。

また、日本独自のサービスとして、自分だけのスキン壁紙を持てる「スキンアート」、自分と似た趣味・嗜好を持っているユーザーをつなげる「フェイバリット小箱」、ユーザーのニーズに対応する「Dual Layered Interface」、携帯電話から映像ファイルを載せることができる 「映像アップロード」などを順次展開していく。

サイワールドは1999年に韓国でスタートし、ミニホムピィを2001年9月に導入してから利用者数が急伸し、2005年10月には1,600万人を突破した。この数字は、韓国における総人口4,700万人の約3人に1人が利用している計算となる。


(2005.11.16/japan.internet.com)

iPodの国内シェアが約60%に拡大

アップルコンピュータは11月16日、同社のポータブルオーディオプレーヤー「iPod」の国内シェア(BCN調査)が約60%に拡大したと発表した。

 今年8月の「iTunes Music Store」(iTMS-J)の開始に加え、薄型超軽量の「iPod nano」や、動画再生に対応した「第5世代iPod」など相次ぐ新製品リリースで、日本におけるシェアを急速に拡大した。

 iTMS-Jは8月4日のサービス開始からわずか4日間で100万曲を販売するなど好調なスタートを切り、新たに数多くのインディーズレーベルも加わるなど、提供楽曲数も着実に増え続けている。

 「iTunes Music Storeのオープン、そして不可能なまでに小さいiPod nanoおよび第5世代のiPodの発表もあり、今年はアップルと日本における音楽事業にとって素晴らしい1年となりました。日本の音楽ファンが、世界で最も人気の高いオンラインミュージックストアと世界最高のデジタルミュージックプレーヤーの比類ない組み合わせを強く支持してくれたことを、とても喜ばしく思っています」(同社ワールドワイドプロダクトマーケティング担当シニアバイスプレジデントのフィリップ・シラー氏)

(2005.11.16/+D LifeStyle)