東芝とＮＥＣエレ、次世代半導体を共同開発
東芝とＮＥＣエレクトロニクスは次世代半導体を共同開発する。回路線幅が45ナノ（ナノは10億分の1）メートルの次世代品の製造技術を共通化し、将来は共同生産も検討する。業績が悪化しているＮＥＣエレクトロニクスは開発費用の軽減を狙い、システムＬＳＩ（大規模集積回路）事業の強化を図っている東芝と組むことにした(2005.11.9/日本経済新聞)
ＳＤ機器で使える高速マルチメディアカード・バッファロー
バッファローは11月下旬、記録媒体の規格「MMCplus」に準拠したマルチメディアカードプラス「RMMC-512M」を発売する。容量が512メガ（メガは100万）バイトで、オープン価格だが、店頭では5980円前後となる見込み。同容 量の高速タイプＳＤメモリーカードより価格を抑え、違いを打ち出す。
理論上の転送速度は１秒当たり最大52メガバイトと高速だ。前世代の規格「MMC（マルチメディアカード）」と互換性があり、ＳＤメモリーカード（ＳＤ）に対応した機器の多くで使える。デジカメで使うと、書き込み速度が早いため、普通タイプのＳＤより連写時に続けて撮れる枚数を増やせる場合があるという。(2005.11.9/日本経済新聞)
“おサイフケータイクレジット”iDとは、どんなサービス？
既報の通り、NTTドコモはおサイフケータイで利用できるクレジットサービス「iD」を発表した。店頭に設置された読み取り機におサイフケータイをかざすだけで、サインやPIN番号を入力することなくクレジットカードが利用できる。
iDの名は、自己証明、存在証明を意味する“Identity”と、身分証明書を意味する“ID”から付けられたという。iDとはどのようなものなのか。発表会の説明を元に、サービス内容を具体的に見ていこう。
●「かざすだけ」で使える、少額決済向きクレジットカードサービス
iDをエンドユーザーから見たとき、既存のクレジットサービスや、おサイフケータイで利用できる電子マネーサービスと比較すると、大きな特徴は3つある。
1つ目は、利用金額が少額であれば、おサイフケータイをかざすだけでクレジット決済ができ、サインなどの本人確認が不要な点だ。高額決済（ドコモの規定するルールでは1万円以上、加盟店がより高額に変更することも可能）の場合には、読み取り機に暗証番号を入力して利用する。
2つ目に、利用分は後から請求されるため、EdyやSuicaといった現行の電子マネーのようなチャージが不要になる。
3つ目は、少額利用を想定して盛り込まれた、不正利用防止機能だ。おサイフケータイを落とした場合には、ユーザーが紛失した旨を届け出ると、紛失したカード番号（ネガ情報）がiDの読み取り機に配信され、端末を拾ったユーザーが端末をかざしても決済できないようになる。高額利用の場合は従来のクレジットと同じく、暗証番号入力と、店舗がセンターに問い合わせることによる本人照会で不正利用を防ぐ。
また端末を紛失した場合には、遠隔ロック機能（電話をかけて規定の操作で端末をロックする機能）を利用して、不正利用を防ぐことができる。現行機種で実装されている遠隔ロック機能では端末全体の操作をロックする仕様になっているが、今後の端末ではFeliCaチップだけをロックするようになる予定だとした。
●iDの第一弾は、三井住友カードから
iDは、おサイフケータイでクレジット決済できる仕組み／ブランドの両方を指す。ドコモは他のクレジットカード会社と組むことで、iDの仕組み・ブランドを、オープンプラットフォームとして展開していく考えだ。
iDの第一弾は三井住友カードの「三井住友カードiD」として12月1日からスタートする、既存のクレジットカードを親カードとして持ち、おサイフケータイを子カードとして、紐付けて利用するイメージだ。iDで利用した金額は、親カードと一本化して請求される。
三井住友カードのほかにも提携カード会社を広げていく考えだが、いつ頃どのカード会社と提携するかは未定。「大手カード会社のほとんどと交渉中。できるだけ多くのカード会社に応じてもらえるよう努力する」（守屋氏）。なお、2006年度上期を目処に、ドコモ自身も親カードを発行する予定となっている。
また、auやボーダフォンのおサイフケータイでもiDが利用できるようになる可能性もある。「iDには広がりを持たせていきたい。他キャリアからもリクエストがあれば応じるが、まだ具体的には何も話していないし、未定」（守屋氏）
●1つのアプリにカードは2枚まで。トルカでCRMを提供
iDの仕組みは、フェリカネットワークスが策定した「モバイルFeliCa金融サービス基本仕様」に準じている。これは、JCBなどが中心となる「モバイル決済推進協議会」が採用している「QUICPay」とは異なるプラットフォームである。
iDのアプリは、「ブランドアプリ（iDアプリ）」と「イシュアアプリ（各クレジットカード会社専用のアプリ）」の2段構成になっており、対応読み取り機ではショッピングとキャッシングに利用できる。
ブランドアプリは各カード会社共通で、FeliCaチップの読み書きなど基本的な部分を司るもの。クレジットカード情報を2枚まで格納できるメモリ構成になっており、カードが2枚入っている場合、ユーザーはどちらを優先するか、自分で設定して利用する。
イシュアアプリは、各カード会社が独自のサービスなどを載せるためのアプリで、カード会社が各自で開発する。ブランドアプリはドコモのおサイフケータイ全モデルに対応するが、イシュアアプリの対応機種は、各カード会社による。
また、iDで利用できるCRM（customer relationship management）ツールとしてドコモが強調しているのが、FOMA 902iシリーズから対応する「トルカ」機能だ。
店舗が独自に提供する、ポイントシステムやクーポン、チラシなどといったサービスを、トルカを使って店舗がユーザーに配布できる。「プラスチックカードにはできないこと。おサイフケータイならではのCRMツールとして使ってもらえる」（守屋氏）。iDの読み取り機はトルカを発信できる機能を必ず備えることとなっており、「12月1日から必ずトルカを利用するサービスが始まるとは限らないが、iDを利用する事業者は、トルカを必ず利用できるようになる」（NTTドコモ）としている。
キャッシングには、銀行のATMを利用する。「銀行のATMに、ドコモのリーダー／ライターを付けて、おサイフケータイを読み取れるようにする」（守屋氏）。三井住友銀行のATMから対応が始まる見込みだ。
iDの名は、自己証明、存在証明を意味する“Identity”と、身分証明書を意味する“ID”から付けられたという。iDとはどのようなものなのか。発表会の説明を元に、サービス内容を具体的に見ていこう。
●「かざすだけ」で使える、少額決済向きクレジットカードサービス
iDをエンドユーザーから見たとき、既存のクレジットサービスや、おサイフケータイで利用できる電子マネーサービスと比較すると、大きな特徴は3つある。
1つ目は、利用金額が少額であれば、おサイフケータイをかざすだけでクレジット決済ができ、サインなどの本人確認が不要な点だ。高額決済（ドコモの規定するルールでは1万円以上、加盟店がより高額に変更することも可能）の場合には、読み取り機に暗証番号を入力して利用する。
2つ目に、利用分は後から請求されるため、EdyやSuicaといった現行の電子マネーのようなチャージが不要になる。
3つ目は、少額利用を想定して盛り込まれた、不正利用防止機能だ。おサイフケータイを落とした場合には、ユーザーが紛失した旨を届け出ると、紛失したカード番号（ネガ情報）がiDの読み取り機に配信され、端末を拾ったユーザーが端末をかざしても決済できないようになる。高額利用の場合は従来のクレジットと同じく、暗証番号入力と、店舗がセンターに問い合わせることによる本人照会で不正利用を防ぐ。
また端末を紛失した場合には、遠隔ロック機能（電話をかけて規定の操作で端末をロックする機能）を利用して、不正利用を防ぐことができる。現行機種で実装されている遠隔ロック機能では端末全体の操作をロックする仕様になっているが、今後の端末ではFeliCaチップだけをロックするようになる予定だとした。
●iDの第一弾は、三井住友カードから
iDは、おサイフケータイでクレジット決済できる仕組み／ブランドの両方を指す。ドコモは他のクレジットカード会社と組むことで、iDの仕組み・ブランドを、オープンプラットフォームとして展開していく考えだ。
iDの第一弾は三井住友カードの「三井住友カードiD」として12月1日からスタートする、既存のクレジットカードを親カードとして持ち、おサイフケータイを子カードとして、紐付けて利用するイメージだ。iDで利用した金額は、親カードと一本化して請求される。
三井住友カードのほかにも提携カード会社を広げていく考えだが、いつ頃どのカード会社と提携するかは未定。「大手カード会社のほとんどと交渉中。できるだけ多くのカード会社に応じてもらえるよう努力する」（守屋氏）。なお、2006年度上期を目処に、ドコモ自身も親カードを発行する予定となっている。
また、auやボーダフォンのおサイフケータイでもiDが利用できるようになる可能性もある。「iDには広がりを持たせていきたい。他キャリアからもリクエストがあれば応じるが、まだ具体的には何も話していないし、未定」（守屋氏）
●1つのアプリにカードは2枚まで。トルカでCRMを提供
iDの仕組みは、フェリカネットワークスが策定した「モバイルFeliCa金融サービス基本仕様」に準じている。これは、JCBなどが中心となる「モバイル決済推進協議会」が採用している「QUICPay」とは異なるプラットフォームである。
iDのアプリは、「ブランドアプリ（iDアプリ）」と「イシュアアプリ（各クレジットカード会社専用のアプリ）」の2段構成になっており、対応読み取り機ではショッピングとキャッシングに利用できる。
ブランドアプリは各カード会社共通で、FeliCaチップの読み書きなど基本的な部分を司るもの。クレジットカード情報を2枚まで格納できるメモリ構成になっており、カードが2枚入っている場合、ユーザーはどちらを優先するか、自分で設定して利用する。
イシュアアプリは、各カード会社が独自のサービスなどを載せるためのアプリで、カード会社が各自で開発する。ブランドアプリはドコモのおサイフケータイ全モデルに対応するが、イシュアアプリの対応機種は、各カード会社による。
また、iDで利用できるCRM（customer relationship management）ツールとしてドコモが強調しているのが、FOMA 902iシリーズから対応する「トルカ」機能だ。
店舗が独自に提供する、ポイントシステムやクーポン、チラシなどといったサービスを、トルカを使って店舗がユーザーに配布できる。「プラスチックカードにはできないこと。おサイフケータイならではのCRMツールとして使ってもらえる」（守屋氏）。iDの読み取り機はトルカを発信できる機能を必ず備えることとなっており、「12月1日から必ずトルカを利用するサービスが始まるとは限らないが、iDを利用する事業者は、トルカを必ず利用できるようになる」（NTTドコモ）としている。
キャッシングには、銀行のATMを利用する。「銀行のATMに、ドコモのリーダー／ライターを付けて、おサイフケータイを読み取れるようにする」（守屋氏）。三井住友銀行のATMから対応が始まる見込みだ。
（2005.11.9/ITmediaエンタープライズ）
AMD、米小売PC市場でIntelを追い抜く
調査会社Current Analysisは11月8日、10月の米小売PC市場において、AMDがIntelを抜き、CPUサプライヤーとして首位に立ったと報告した。
調査報告によると、10月に米小売市場で販売されたPC（デスクトップ・ノートPCの合計）のうち、49.8％にAMDのプロセッサが搭載されていた。これに対してIntelのシェアは48.5％だった。
AMDは9月の調査で、米小売デスクトップPCにおけるシェアでIntelをわずかに上回った。10月はデスクトップ分野でのリードを広げた上に、米小売PC分野全体でもIntelを上回った。
分野別に見ると、AMDの10月の米小売デスクトップPCにおけるシェアは67.7％（前月は52％）、米小売ノートPCにおけるシェアは31.5％（前月は26.2％）だった。ただし、売上高のシェアは、AMDベースPCが40.1％、IntelベースPCが57.6％だった。これはIntelベースPCの方が平均販売価格が高いためだ。
AMDの小売PC市場での成功は無視できないが、直販メーカーのDellがIntelプロセッサのみを採用していることから、コンシューマー向けPC市場全体ではIntelががっちり首位をつかんでいるとCurrent Analysisは述べている。
調査報告によると、10月に米小売市場で販売されたPC（デスクトップ・ノートPCの合計）のうち、49.8％にAMDのプロセッサが搭載されていた。これに対してIntelのシェアは48.5％だった。
AMDは9月の調査で、米小売デスクトップPCにおけるシェアでIntelをわずかに上回った。10月はデスクトップ分野でのリードを広げた上に、米小売PC分野全体でもIntelを上回った。
分野別に見ると、AMDの10月の米小売デスクトップPCにおけるシェアは67.7％（前月は52％）、米小売ノートPCにおけるシェアは31.5％（前月は26.2％）だった。ただし、売上高のシェアは、AMDベースPCが40.1％、IntelベースPCが57.6％だった。これはIntelベースPCの方が平均販売価格が高いためだ。
AMDの小売PC市場での成功は無視できないが、直販メーカーのDellがIntelプロセッサのみを採用していることから、コンシューマー向けPC市場全体ではIntelががっちり首位をつかんでいるとCurrent Analysisは述べている。
（2005.11.9/ITmediaニュース）
辞書を「押す」時代到来、普及進む電子辞書、売れ筋ランキング
最近、辞書は「引く」ものから「押す」ものへと変わり始めているようだ。図書館や喫茶店、黙々と勉強する学生たちの傍らには電子辞書。それをポチポチと押している姿はもう珍しいものではなくなった。もし紙なら、持てば腰を抜かすほどの数の辞書を気軽にどこにでも持ち運べる上、検索のしやすさも手伝って、学生やビジネスマンに人気のアイテムになっている。なかでも特に人気のある電子辞書はどんなモデルなのか？ 「BCNランキング」で見てみることにしよう。
●1万円以下のものから4万円台の高級モデルまで、幅広い価格帯
現在、電子辞書は大きく2つのタイプに分かれる。英和・和英・国語など一般的な「辞書」のみ収録する「シンプル」タイプと、百科事典など多くのコンテンツを収録する「マルチ」タイプだ。
現在各社が力を入れているのは、比較的価格の高いマルチタイプ。収録コンテンツが豊富で検索機能も充実している。そのうえ液晶の大きさや見易さ、さらには堅牢さも増してハード面に関しても数年前に比べて大きな進歩を遂げた。最近では外国語のリスニングにも使える音声機能に対応するモデル増え始め、日常の会話をそのままの速度と発音で再生できる高度な音声読み上げをサポートするものも登場している。
マルチタイプは、語学系コンテンツを強化したタイプ、多彩なコンテンツを収録した生活総合タイプ、携帯性を重視したコンパクトモデルなど、用途や機能によってさらに細分化される。ディスプレイは、モノクロ液晶が中心だが、カラー液晶やタッチパネルを採用したものも出始めた。価格帯は2万円から4万円といったところ。一方シンプルタイプは1万円以下の手頃な機種が多い。
電子辞書全体でのメーカー別シェアは、カシオ計算機が1位で44.5％、2位のシャープが32.1％、3位のセイコーインスツルが12.1％。この上位3社でほぼ9割を占める寡占市場になっている。
●受験生専用、大人向け、海外旅行向け、タイプの異なるモデルが上位に並ぶ
11月第1週（10月31日－11月6日）の「BCNランキング」機種別販売台数シェアでは、カシオの「XD-LP4700」が1位を獲得した。この「XD-LP4700」をはじめ、今年発売された比較的新しいモデルが上位10位以内に多くランクインしている。また、上位グループの多くが値の張るマルチタイプ。そう何度も買い換えるものでもないということから、よりコンテンツが豊富で多機能なモデルが人気を集めているようだ。
1位のカシオ「XD-LP4700」は、センター試験に役立つコンテンツを多数収録した大学受験生専用モデル。基本的な辞書に加え、英語のリスニングテスト対策コンテンツ、日本史、世界史、生物、物理、化学の各事典、数学公式集など計39のコンテンツを収録。コンテンツはCD-ROMなどで追加することもでき、めでたく大学に合格した後も活用できるようになっている。
2位のシャープ「PW-A8400-S」は、「脳を鍛える大人の計算ドリル」など計100のコンテンツを収録。脳を鍛える計算のほか、年金計算やローン計算も可能で、従来の電子辞書の範疇を超えた生活重視の豊富な機能が魅力だ。カラーバリエーションはシルバーとパールホワイトの2色だが、人気はオーソドックスなシルバーモデル。
3位のカシオ「XD-LP8000」は、主に海外旅行や出張での利用を想定した外国語重視タイプ。ネイティブ発音に対応した英語、ドイツ語、フランス語など7か国語の会話集をはじめ、計50のコンテンツを収録している。「XD-LP4700」同様、コンテンツは購入後に拡張することもできる。
●同じ価格でより高機能なモデルが買えるようになってきた
1位から3位まで、それぞれ見事にタイプが異なるモデルがランクインした。そして1位のモデルでもシェアはわずか7.2％。この期間販売された電子辞書は数は全部で178種類もあり、多くの機種でシェアを分け合っている状態。市場動向もかなり流動的だ。そこで群雄割拠ともいえる電子辞書市場のユーザー特性や最近のトレンドについて、シェア1位のカシオに聞いた。
「大学受験生向けモデルが好調のため、比率的には高校生ユーザーが多い。しかし他のモデルを含めて総合的に考えると、学生から年配の方までユーザーの幅は広い。価格に関しては、今のところ値下がりの傾向はあまり見られない。昨年あたりまでは各社とも、収録するコンテンツ数の多さを競っていたが、今年に入って沈静化し、音声機能など実用性や、専門性のあるコンテンツの有無などに重点がシフトしてきている。同じ価格でより高機能なモデルが買えるようになってきたといえる。また、昨年から受験生向けモデルが大幅に伸びてきた。来年1月実施のセンター試験から、英語リスニングテストが導入されることが追い風になっているようだ」（カシオ計算機・広報担当）
紙の辞書ではどうしても実現できないのが音声対応。発音記号よりも、実際に音を聞くほうがはるかに分かりやすいのはいうまでもない。しかし、そればかりではない。紙の辞書を何十冊も持ち歩くことは物理的に不可能だが、電子辞書ならそれが手のひらに乗るサイズに収まってしまう。複数の辞書をまたがった横断検索も可能だ。この便利さは何も学生に限ったものではなく、誰にでも当てはまるものだろう。頼れる相棒として、1台の電子辞書を鞄に忍ばせておけば、活躍の場面はいくらでもありそうだ。
＊「BCNランキング」は、全国のパソコン専門店や家電量販店など18社・ 2200を超える店舗からPOSデータを日次で収集・集計しているPOSデータベースです。これは日本の店頭市場の約4割をカバーする規模で、パソコン本体からデジタル家電まで113品目を対象としています。
●1万円以下のものから4万円台の高級モデルまで、幅広い価格帯
現在、電子辞書は大きく2つのタイプに分かれる。英和・和英・国語など一般的な「辞書」のみ収録する「シンプル」タイプと、百科事典など多くのコンテンツを収録する「マルチ」タイプだ。
現在各社が力を入れているのは、比較的価格の高いマルチタイプ。収録コンテンツが豊富で検索機能も充実している。そのうえ液晶の大きさや見易さ、さらには堅牢さも増してハード面に関しても数年前に比べて大きな進歩を遂げた。最近では外国語のリスニングにも使える音声機能に対応するモデル増え始め、日常の会話をそのままの速度と発音で再生できる高度な音声読み上げをサポートするものも登場している。
マルチタイプは、語学系コンテンツを強化したタイプ、多彩なコンテンツを収録した生活総合タイプ、携帯性を重視したコンパクトモデルなど、用途や機能によってさらに細分化される。ディスプレイは、モノクロ液晶が中心だが、カラー液晶やタッチパネルを採用したものも出始めた。価格帯は2万円から4万円といったところ。一方シンプルタイプは1万円以下の手頃な機種が多い。
電子辞書全体でのメーカー別シェアは、カシオ計算機が1位で44.5％、2位のシャープが32.1％、3位のセイコーインスツルが12.1％。この上位3社でほぼ9割を占める寡占市場になっている。
●受験生専用、大人向け、海外旅行向け、タイプの異なるモデルが上位に並ぶ
11月第1週（10月31日－11月6日）の「BCNランキング」機種別販売台数シェアでは、カシオの「XD-LP4700」が1位を獲得した。この「XD-LP4700」をはじめ、今年発売された比較的新しいモデルが上位10位以内に多くランクインしている。また、上位グループの多くが値の張るマルチタイプ。そう何度も買い換えるものでもないということから、よりコンテンツが豊富で多機能なモデルが人気を集めているようだ。
1位のカシオ「XD-LP4700」は、センター試験に役立つコンテンツを多数収録した大学受験生専用モデル。基本的な辞書に加え、英語のリスニングテスト対策コンテンツ、日本史、世界史、生物、物理、化学の各事典、数学公式集など計39のコンテンツを収録。コンテンツはCD-ROMなどで追加することもでき、めでたく大学に合格した後も活用できるようになっている。
2位のシャープ「PW-A8400-S」は、「脳を鍛える大人の計算ドリル」など計100のコンテンツを収録。脳を鍛える計算のほか、年金計算やローン計算も可能で、従来の電子辞書の範疇を超えた生活重視の豊富な機能が魅力だ。カラーバリエーションはシルバーとパールホワイトの2色だが、人気はオーソドックスなシルバーモデル。
3位のカシオ「XD-LP8000」は、主に海外旅行や出張での利用を想定した外国語重視タイプ。ネイティブ発音に対応した英語、ドイツ語、フランス語など7か国語の会話集をはじめ、計50のコンテンツを収録している。「XD-LP4700」同様、コンテンツは購入後に拡張することもできる。
●同じ価格でより高機能なモデルが買えるようになってきた
1位から3位まで、それぞれ見事にタイプが異なるモデルがランクインした。そして1位のモデルでもシェアはわずか7.2％。この期間販売された電子辞書は数は全部で178種類もあり、多くの機種でシェアを分け合っている状態。市場動向もかなり流動的だ。そこで群雄割拠ともいえる電子辞書市場のユーザー特性や最近のトレンドについて、シェア1位のカシオに聞いた。
「大学受験生向けモデルが好調のため、比率的には高校生ユーザーが多い。しかし他のモデルを含めて総合的に考えると、学生から年配の方までユーザーの幅は広い。価格に関しては、今のところ値下がりの傾向はあまり見られない。昨年あたりまでは各社とも、収録するコンテンツ数の多さを競っていたが、今年に入って沈静化し、音声機能など実用性や、専門性のあるコンテンツの有無などに重点がシフトしてきている。同じ価格でより高機能なモデルが買えるようになってきたといえる。また、昨年から受験生向けモデルが大幅に伸びてきた。来年1月実施のセンター試験から、英語リスニングテストが導入されることが追い風になっているようだ」（カシオ計算機・広報担当）
紙の辞書ではどうしても実現できないのが音声対応。発音記号よりも、実際に音を聞くほうがはるかに分かりやすいのはいうまでもない。しかし、そればかりではない。紙の辞書を何十冊も持ち歩くことは物理的に不可能だが、電子辞書ならそれが手のひらに乗るサイズに収まってしまう。複数の辞書をまたがった横断検索も可能だ。この便利さは何も学生に限ったものではなく、誰にでも当てはまるものだろう。頼れる相棒として、1台の電子辞書を鞄に忍ばせておけば、活躍の場面はいくらでもありそうだ。
＊「BCNランキング」は、全国のパソコン専門店や家電量販店など18社・ 2200を超える店舗からPOSデータを日次で収集・集計しているPOSデータベースです。これは日本の店頭市場の約4割をカバーする規模で、パソコン本体からデジタル家電まで113品目を対象としています。
（2005.11.9/ＢＣＮ）
MS、11月の月例パッチを公開――脆弱性は1件
Microsoftは11月8日、11月の月例パッチ「Windows Update MS05-053」をリリースした。「緊急」の脆弱性は1件で、Graphics Rendering Engineのコード実行に関するもの。
この脆弱性を突いた攻撃を受けると、システムを完全に乗っ取られ、リモートから悪意のあるコードを実行される可能性がある。
対象となっているプラットフォームはWindows 2000 SP4、Windows XP SP1およびSP2、Windows Server 2003およびWindows Server 2003 SP1。
この脆弱性を突いた攻撃を受けると、システムを完全に乗っ取られ、リモートから悪意のあるコードを実行される可能性がある。
対象となっているプラットフォームはWindows 2000 SP4、Windows XP SP1およびSP2、Windows Server 2003およびWindows Server 2003 SP1。
（2005.11.9/ITmediaエンタープライズ）
QuickTimeにまた深刻な脆弱性--修正パッチは未公開
Apple ComputerのQuickTimeメディアプレイヤーに、また「深刻な」脆弱性が見つかった。同社は3週間ほど前に、同ソフトウェアの脆弱性4件を修正するアップデートを出したばかりだった。
eEye Digital Securityが米国時間7日に出した勧告によれば、この脆弱性を修正しないと、リモートからコードを実行されるおそれがあるという。同社は、あらゆる種類のOSで動作するQuickTimeの各バージョンに影響があるとしているが、ただし具体的にどのバージョンに危険があるかは明らかにしていない。
eEyeは10月31日にAppleに対してこの脆弱性の存在を知らせた。この際、eEyeはAppleが10月12日に公開したアップデートで対処していない脆弱性の概要を明らかにしたという。また、Appleは11月3日に4件の脆弱性に関するセキュリティ勧告とそれに対応するパッチを出したものの、この勧告にはeEyeが発見した新しい脆弱性に関する説明がなかったと、eEyeのMike Puterbaugh（シニア製品マーケティングディレクター）は述べている。
「エンドユーザーが、たとえば悪質なウェブサイトやチャットルールへのリンクをクリックするなど、何らかの操作を行う必要があるため、この欠陥からワームが発生するとは思えないが、ただし影響を受けるコンポーネントはデフォルトで有効になっている」（Puterbaugh）
新たに公表された欠陥には、攻撃者がそれを悪用して正規のユーザーになりすまし、リモートからコードを実行してしまうというおそれがある。攻撃者は、狙ったマシンに侵入して、なりすましたユーザーが許可されているどの操作でもできてしまう。もしそのユーザーに管理者権限があれば、攻撃者は管理者が可能なすべての部分にアクセスできる。
eEyeのプロダクトマネジャーSteve Manzuikは、「この脆弱性は最新バージョンのQuickTimeに影響する。前回の脆弱性とは、対象がQuickTimeであること以外に類似点はない」と述べている。
先の4件の脆弱性では、欠落した動画の属性が拡張子として解釈されるなどの問題があったが、今回の脆弱性はこれらとは別の機能に影響を及ぼす。先のQuickTimeの問題では、実際の拡張子が欠落していることが検知されず、結果的に「nullポインタのデリファレンス」が発生する可能性があった。
また、先の4件の脆弱性のなかには整数オーバーフローの問題があったが、この問題は特別に作成した動画ファイルを使ってリモートから悪用できるというものだった。
eEyeでは、Appleがパッチを公開するまでは今回のセキュリティ勧告に関する詳細を明らかにしないとしている。このような方針をとるのは、ベンダーが欠陥への対処を進めている間にハッカーがこの問題をリバースエンジニアリングし、攻撃を仕掛けてくるのを防ぐためだ。
AppleはCNET News.comに対し、現時点ではこの脆弱性についてコメントする用意が整っていないと語った。Manzuikによると、Appleは米国時間7日にeEyeから勧告を受け取ったことを認めたが、修正パッチをリリースする計画があるかどうか、またあるとすればいつになるのかについては、何も明らかにしなかったという。
eEye Digital Securityが米国時間7日に出した勧告によれば、この脆弱性を修正しないと、リモートからコードを実行されるおそれがあるという。同社は、あらゆる種類のOSで動作するQuickTimeの各バージョンに影響があるとしているが、ただし具体的にどのバージョンに危険があるかは明らかにしていない。
eEyeは10月31日にAppleに対してこの脆弱性の存在を知らせた。この際、eEyeはAppleが10月12日に公開したアップデートで対処していない脆弱性の概要を明らかにしたという。また、Appleは11月3日に4件の脆弱性に関するセキュリティ勧告とそれに対応するパッチを出したものの、この勧告にはeEyeが発見した新しい脆弱性に関する説明がなかったと、eEyeのMike Puterbaugh（シニア製品マーケティングディレクター）は述べている。
「エンドユーザーが、たとえば悪質なウェブサイトやチャットルールへのリンクをクリックするなど、何らかの操作を行う必要があるため、この欠陥からワームが発生するとは思えないが、ただし影響を受けるコンポーネントはデフォルトで有効になっている」（Puterbaugh）
新たに公表された欠陥には、攻撃者がそれを悪用して正規のユーザーになりすまし、リモートからコードを実行してしまうというおそれがある。攻撃者は、狙ったマシンに侵入して、なりすましたユーザーが許可されているどの操作でもできてしまう。もしそのユーザーに管理者権限があれば、攻撃者は管理者が可能なすべての部分にアクセスできる。
eEyeのプロダクトマネジャーSteve Manzuikは、「この脆弱性は最新バージョンのQuickTimeに影響する。前回の脆弱性とは、対象がQuickTimeであること以外に類似点はない」と述べている。
先の4件の脆弱性では、欠落した動画の属性が拡張子として解釈されるなどの問題があったが、今回の脆弱性はこれらとは別の機能に影響を及ぼす。先のQuickTimeの問題では、実際の拡張子が欠落していることが検知されず、結果的に「nullポインタのデリファレンス」が発生する可能性があった。
また、先の4件の脆弱性のなかには整数オーバーフローの問題があったが、この問題は特別に作成した動画ファイルを使ってリモートから悪用できるというものだった。
eEyeでは、Appleがパッチを公開するまでは今回のセキュリティ勧告に関する詳細を明らかにしないとしている。このような方針をとるのは、ベンダーが欠陥への対処を進めている間にハッカーがこの問題をリバースエンジニアリングし、攻撃を仕掛けてくるのを防ぐためだ。
AppleはCNET News.comに対し、現時点ではこの脆弱性についてコメントする用意が整っていないと語った。Manzuikによると、Appleは米国時間7日にeEyeから勧告を受け取ったことを認めたが、修正パッチをリリースする計画があるかどうか、またあるとすればいつになるのかについては、何も明らかにしなかったという。
（2005.11.9/CNET Japan）
Windows LiveはMSNのサービスとどこが違うのか
Windows Liveは、MSNの単なる焼き直しに過ぎないのか。
Microsoftは米国時間1日に、「Windows Live」というウェブベースの新しいツールを発表したが、この際に披露された8つのサービスは、大半がMSNブランドのもとですでに公開済みかまたは試験提供されている製品を作り替えたものだった。
「Windows Liveで提供予定のサービスは、その多くがすでにMSNで開発されていたものだ」と調査会社Directions on Microsoftのアナリスト、Matt Rosoffは指摘している。
同サービスのメインページにあたる「Live.com」サイトは、今年に入って試験運用が始まった「Start.com」に類似している。また、Windows Live Mailは、同社のウェブメールサービス「Hotmail」で長年計画されていたアップデート版にあたり、同サービスのユーザーがデスクトップ用メールソフトにより近い使い方ができる設計になっている。さらに、ブログサービスの「MSN Spaces」やセキュリティサービスの「OneCare」といった、Microsoftの既存の製品もWindows Liveのサービスに含まれている。
Windows Liveは、その名称から、Microsoftの「Windows」オペレーティングシステム（OS）のオンライン版であるかの印象を与えるが、実際はそうではない。しかし同社は、これは単なる名前の変更ではないと主張している。
事実、Microsoftがデモを行なった技術のなかには、すでにMSNで提供されていた技術だけでなく、同社のライバルであるGoogleやYahooが、サービスをパーソナライズ化する取り組みの中で提供している各種の機能を超えるものも含まれていた。
なかでも最も注目すべき例は、Windows Liveとデスクトップとを結び付ける方法だ。Microsoftは、同サービスのユーザーが、インスタントメッセージ（IM）に登録した仲間とファイルフォルダを共有する方法や、Live.comページを使って、ウェブのコンテンツだけでなく、最近開いた文書や企業向けポータル「SharePoint」などを閲覧する方法を実演して見せた。
調査会社Forrester Researchのアナリスト、Charlene Liによると、Microsoftが概要を説明したいくつかの機能は、YahooやGoogleのサービスで提供されているパーソナライズ機能よりも先を行っているという。しかし一方で、同氏はMicrosoftに対し、Live.comサイトの複雑さについて苦言を呈している。
「私の母が（Live.comを）使いこなせるとは思えない」とLiは述べた上で、Windows Liveを使用したい人は、ほとんどゼロの状態のページから自分でページを構築していかなくてはならない、と指摘した。
さらに、「ガジェット」と呼ばれる小さなアプリケーションの追加も容易な作業ではない。現時点でそれを行なうには、まず「microsoftgadgets.com」のサイトを訪れ、特別なURLをコピーし、その後Live.comサイトに戻って「Advanced Options」の一連の指示に従わなくてはならない。
microsoftgadgets.comのサイト上には、「ご不便をかけて申し訳ありません」とあり、さらに「よりシームレスなエクスペリエンスを早急に提供します」と書かれている。
ガジェットはMicrosoftにとって重要だ。というのも、同社は、まもなく発売されるWindows OSのアップデート版「Windows Vista」と、Windows Liveの両方でガジェットを使用する計画だからだ。
またMicrosoftは、最近開いた文書など、ローカルPC上に保存されている情報をガジェットを使ってLive.comのウェブページに追加できるようにする計画だ。
そして最終的には、目的のアプリを、Live.comかVistaのサイドバー上にドラッグ・アンド・ドロップするのと同じくらい簡単にガジェットを使えるようにしたいと、Microsoftは考えている。
機能強化版Messengerもまもなく発表へ
MicrosoftがWindows Liveの一部としてデモを行なった最も重要な新機能のいくつかは、Messengerのアップデート版にも追加される。このIMのエンジン部分はすでに存在するが、Windows Liveサービスを具現化したアップデート版には、ソーシャルネットワーキングやインターネット電話など、数多くの新機能が追加される。
Microsoftは1日に行なったデモのなかで、同サービスのユーザーが、テキストのインスタントメッセージを送信するのと同じくらい簡単に電話がかけられる様子を披露した。それはまるで、VoIP（Voice over Internet Protocol）電話サービスを提供するSkypeやVonageなどの企業に対するMicrosoftからの警告にも見えた。
しかし、Microsoftはすでにインターネット電話サービスの家格設定を明らかにしており、PCから電話への通話は、パブリックベータテスト期間中も含めて有料になると述べている。また同社はVoIP電話サービス事業について、自ら通信事業に参入はせず、別の提携企業と連携してこのサービスを提供すると発表したが、ただし提携先の企業名は明らかにしていない。
Microsoftは、新版Messengerのもう1つの機能として、仲間とフォルダを共有できる機能を披露した。この機能は、相手と接続された状態でファイルをドラッグすると共有フォルダを作成できるというものだ。新たに作成されたフォルダは、両方のメンバーのデスクトップ上に表示され、ファイルに何らかの変更が加えられると、その都度更新される。この機能はMicrosoftの社内で開発されたものだが、同社は3日午前、Windows Liveの取り組みを支援するためにFolderShareと呼ばれる別のサービスを買収すると発表した。
Microsoftによると、同社は12月までにこの新しいMessengerのベータ版を発表する予定だという。
同社はまた先のデモのなかで、「Windows Live Local」サービスも披露した（ただし、こちらはまだ一般には公開されていない）。MSNバイスプレジデントのBlake Irvingは、プレゼンテーションのなかで、同社の「Virtual Earth」の一部を含むローカル検索サービスの概要を説明した。それによると、いずれこのサービスには、ユーザーやその仲間がアノテーションを付け加えたり、ある街のなかにあるお気に入りの場所を集めた、ユーザー独自の地図をつくるためのツールが追加される可能性があるという。
Microsoftはまた、モバイル検索ツールのプレビュー版も披露した。Windows Liveのモバイル版の一部となるこのサービスで、同社はコンパクトなウェブ検索ページを設け、ユーザーが近隣にあるレストランやガソリンスタンドを探せるようにしたいと考えている。このサービスはWindows Mobile OSを搭載した携帯端末でも、ふつうの携帯電話からも使えるようになる。このツールはまだ公開されていないが、「もうじき」ベータ版が登場するはずだとする告知を、Microsoftは自社のウェブサイトに掲載している。
Microsoftは米国時間1日に、「Windows Live」というウェブベースの新しいツールを発表したが、この際に披露された8つのサービスは、大半がMSNブランドのもとですでに公開済みかまたは試験提供されている製品を作り替えたものだった。
「Windows Liveで提供予定のサービスは、その多くがすでにMSNで開発されていたものだ」と調査会社Directions on Microsoftのアナリスト、Matt Rosoffは指摘している。
同サービスのメインページにあたる「Live.com」サイトは、今年に入って試験運用が始まった「Start.com」に類似している。また、Windows Live Mailは、同社のウェブメールサービス「Hotmail」で長年計画されていたアップデート版にあたり、同サービスのユーザーがデスクトップ用メールソフトにより近い使い方ができる設計になっている。さらに、ブログサービスの「MSN Spaces」やセキュリティサービスの「OneCare」といった、Microsoftの既存の製品もWindows Liveのサービスに含まれている。
Windows Liveは、その名称から、Microsoftの「Windows」オペレーティングシステム（OS）のオンライン版であるかの印象を与えるが、実際はそうではない。しかし同社は、これは単なる名前の変更ではないと主張している。
事実、Microsoftがデモを行なった技術のなかには、すでにMSNで提供されていた技術だけでなく、同社のライバルであるGoogleやYahooが、サービスをパーソナライズ化する取り組みの中で提供している各種の機能を超えるものも含まれていた。
なかでも最も注目すべき例は、Windows Liveとデスクトップとを結び付ける方法だ。Microsoftは、同サービスのユーザーが、インスタントメッセージ（IM）に登録した仲間とファイルフォルダを共有する方法や、Live.comページを使って、ウェブのコンテンツだけでなく、最近開いた文書や企業向けポータル「SharePoint」などを閲覧する方法を実演して見せた。
調査会社Forrester Researchのアナリスト、Charlene Liによると、Microsoftが概要を説明したいくつかの機能は、YahooやGoogleのサービスで提供されているパーソナライズ機能よりも先を行っているという。しかし一方で、同氏はMicrosoftに対し、Live.comサイトの複雑さについて苦言を呈している。
「私の母が（Live.comを）使いこなせるとは思えない」とLiは述べた上で、Windows Liveを使用したい人は、ほとんどゼロの状態のページから自分でページを構築していかなくてはならない、と指摘した。
さらに、「ガジェット」と呼ばれる小さなアプリケーションの追加も容易な作業ではない。現時点でそれを行なうには、まず「microsoftgadgets.com」のサイトを訪れ、特別なURLをコピーし、その後Live.comサイトに戻って「Advanced Options」の一連の指示に従わなくてはならない。
microsoftgadgets.comのサイト上には、「ご不便をかけて申し訳ありません」とあり、さらに「よりシームレスなエクスペリエンスを早急に提供します」と書かれている。
ガジェットはMicrosoftにとって重要だ。というのも、同社は、まもなく発売されるWindows OSのアップデート版「Windows Vista」と、Windows Liveの両方でガジェットを使用する計画だからだ。
またMicrosoftは、最近開いた文書など、ローカルPC上に保存されている情報をガジェットを使ってLive.comのウェブページに追加できるようにする計画だ。
そして最終的には、目的のアプリを、Live.comかVistaのサイドバー上にドラッグ・アンド・ドロップするのと同じくらい簡単にガジェットを使えるようにしたいと、Microsoftは考えている。
機能強化版Messengerもまもなく発表へ
MicrosoftがWindows Liveの一部としてデモを行なった最も重要な新機能のいくつかは、Messengerのアップデート版にも追加される。このIMのエンジン部分はすでに存在するが、Windows Liveサービスを具現化したアップデート版には、ソーシャルネットワーキングやインターネット電話など、数多くの新機能が追加される。
Microsoftは1日に行なったデモのなかで、同サービスのユーザーが、テキストのインスタントメッセージを送信するのと同じくらい簡単に電話がかけられる様子を披露した。それはまるで、VoIP（Voice over Internet Protocol）電話サービスを提供するSkypeやVonageなどの企業に対するMicrosoftからの警告にも見えた。
しかし、Microsoftはすでにインターネット電話サービスの家格設定を明らかにしており、PCから電話への通話は、パブリックベータテスト期間中も含めて有料になると述べている。また同社はVoIP電話サービス事業について、自ら通信事業に参入はせず、別の提携企業と連携してこのサービスを提供すると発表したが、ただし提携先の企業名は明らかにしていない。
Microsoftは、新版Messengerのもう1つの機能として、仲間とフォルダを共有できる機能を披露した。この機能は、相手と接続された状態でファイルをドラッグすると共有フォルダを作成できるというものだ。新たに作成されたフォルダは、両方のメンバーのデスクトップ上に表示され、ファイルに何らかの変更が加えられると、その都度更新される。この機能はMicrosoftの社内で開発されたものだが、同社は3日午前、Windows Liveの取り組みを支援するためにFolderShareと呼ばれる別のサービスを買収すると発表した。
Microsoftによると、同社は12月までにこの新しいMessengerのベータ版を発表する予定だという。
同社はまた先のデモのなかで、「Windows Live Local」サービスも披露した（ただし、こちらはまだ一般には公開されていない）。MSNバイスプレジデントのBlake Irvingは、プレゼンテーションのなかで、同社の「Virtual Earth」の一部を含むローカル検索サービスの概要を説明した。それによると、いずれこのサービスには、ユーザーやその仲間がアノテーションを付け加えたり、ある街のなかにあるお気に入りの場所を集めた、ユーザー独自の地図をつくるためのツールが追加される可能性があるという。
Microsoftはまた、モバイル検索ツールのプレビュー版も披露した。Windows Liveのモバイル版の一部となるこのサービスで、同社はコンパクトなウェブ検索ページを設け、ユーザーが近隣にあるレストランやガソリンスタンドを探せるようにしたいと考えている。このサービスはWindows Mobile OSを搭載した携帯端末でも、ふつうの携帯電話からも使えるようになる。このツールはまだ公開されていないが、「もうじき」ベータ版が登場するはずだとする告知を、Microsoftは自社のウェブサイトに掲載している。
（2005.11.9/CNET Japan）
「3カ月で300万台」--マイクロソフト、Xbox 360の販売台数予測を明らかに
Microsoftは、新たに投入する「Xbox 360」について、発売後3カ月間に最大で300万台を販売できると見込んでいると、同社の上級幹部が米国時間8日に明らかにした。
MicrosoftのBryan Lee（同社Home and Entertainment事業部最高財務責任者）は、「発売後最初の90日間に、全世界で合わせて275万台から300万台を販売できると思う」と語った。同氏はこの日、ニューヨークで開かれた「Harris Nesbitt Media & Entertainment Conference」で講演を行い、この予測を明らかにした。同氏によると、この予測台数をベースに計算した場合、Xbox本体、ゲームソフト、周辺機器を合わせた同期間中の売上は約15億ドルに達するという。
Microsoftは、Xbox 360を米国では11月22日に発売することになっている。同社はまた、欧州では12月2日、日本では12月10日にそれぞれ発売を予定しており、その他の地域でも同マシンを順次発売していく。
Microsoftは先に、Xbox 360の販売台数が2006年6月末までに450～550万台に達するとの見通しを明らかにしていた。Leeによると、Microsoftは今のところ順調にその目標に向かって進んでいるという。
Leeはこの講演のなかで、「現在、大量生産を続けている」と述べた。「われわれは毎日膨大な数のXbox 360を製造している。海から空から続々と配送センターに集まってきている。小売店にも到着しつつある」と語った。
ファンサイトの「ActiveWin」によると、Microsoftはカリフォルニアの砂漠で開催される「Burning Man meets E3」というイベントでXbox 360を発表する計画だという。このイベントの名前は、毎年ネバダの砂漠で開かれている人気の高いアートフェスティバルと、コンピュータゲーム業界が毎年開催するトレードショーに言及したものだ。
Microsoftは、ライバルのソニーが「PlayStation 3」を投入する前にXbox 360を発売して、大きな話題にしたい考えだ。
Leeによると、オリジナルのXboxはMicrosoftが考慮に値するゲーム製品を製造できることを証明するための良い機会だったが、それに対してXbox 360は同社が市場をリードするための好機だという。同氏は、多くのMicrosoft社員がオリジナルのXboxからさまざまなことを学んだと述べた。
「Xboxについては、いくつかの改善のチャンスがあったとも言えた。サイズもやや大きすぎたし、ちょっと不格好で、それほど親しみやすいものでもなかった」（Lee）
同氏は、マイクロソフト会長のBill GatesとCEOのSteve Ballmerが、Xboxの開発プロジェクトにゴーサインを出してから、実際に製品が店頭に並ぶまでに、約18カ月しかなかった点を指摘した。
「ゲーム分野については私のような初心者の人間が多かった。われわれは実践を通じて多くの事柄を学んだ。後から振り返ると、そのことがとても簡単にわかる」（Lee）
MicrosoftのBryan Lee（同社Home and Entertainment事業部最高財務責任者）は、「発売後最初の90日間に、全世界で合わせて275万台から300万台を販売できると思う」と語った。同氏はこの日、ニューヨークで開かれた「Harris Nesbitt Media & Entertainment Conference」で講演を行い、この予測を明らかにした。同氏によると、この予測台数をベースに計算した場合、Xbox本体、ゲームソフト、周辺機器を合わせた同期間中の売上は約15億ドルに達するという。
Microsoftは、Xbox 360を米国では11月22日に発売することになっている。同社はまた、欧州では12月2日、日本では12月10日にそれぞれ発売を予定しており、その他の地域でも同マシンを順次発売していく。
Microsoftは先に、Xbox 360の販売台数が2006年6月末までに450～550万台に達するとの見通しを明らかにしていた。Leeによると、Microsoftは今のところ順調にその目標に向かって進んでいるという。
Leeはこの講演のなかで、「現在、大量生産を続けている」と述べた。「われわれは毎日膨大な数のXbox 360を製造している。海から空から続々と配送センターに集まってきている。小売店にも到着しつつある」と語った。
ファンサイトの「ActiveWin」によると、Microsoftはカリフォルニアの砂漠で開催される「Burning Man meets E3」というイベントでXbox 360を発表する計画だという。このイベントの名前は、毎年ネバダの砂漠で開かれている人気の高いアートフェスティバルと、コンピュータゲーム業界が毎年開催するトレードショーに言及したものだ。
Microsoftは、ライバルのソニーが「PlayStation 3」を投入する前にXbox 360を発売して、大きな話題にしたい考えだ。
Leeによると、オリジナルのXboxはMicrosoftが考慮に値するゲーム製品を製造できることを証明するための良い機会だったが、それに対してXbox 360は同社が市場をリードするための好機だという。同氏は、多くのMicrosoft社員がオリジナルのXboxからさまざまなことを学んだと述べた。
「Xboxについては、いくつかの改善のチャンスがあったとも言えた。サイズもやや大きすぎたし、ちょっと不格好で、それほど親しみやすいものでもなかった」（Lee）
同氏は、マイクロソフト会長のBill GatesとCEOのSteve Ballmerが、Xboxの開発プロジェクトにゴーサインを出してから、実際に製品が店頭に並ぶまでに、約18カ月しかなかった点を指摘した。
「ゲーム分野については私のような初心者の人間が多かった。われわれは実践を通じて多くの事柄を学んだ。後から振り返ると、そのことがとても簡単にわかる」（Lee）
（2005.11.9/CNET Japan）
ＴＶ画面でネット閲覧・クイックサンなどがソフト開発
情報通信機器製造のクイックサン（東京、安達寛高社長、03-5835-1844）とブラウザー（閲覧ソフト）開発のフェンリル（大阪府藤井寺市、柏木泰幸社長）は、テレビでインターネットの情報を閲覧できるブラウザーを共同開発した。リモコンや携帯電話を使って操作できる。放送と通信の融合をにらみ、居間でネット動画配信などを楽しみたいという消費者の需要を取り込む。
12月1日からブラウザーと携帯電話操作用ソフトの無料提供を開始する予定。開始初日で5万件程度のダウンロード（取り込み）を見込む。
フェンリルのブラウザー「スレイプニール」を基に開発した。リモコンや携帯で数字を入力すると閲覧したいサイトに接続できる。数字入力でブラウザーを操作する仕組みは、クイックサンが特許申請する方針だ。(2005.11.9/日本経済新聞)