ボーダフォン、おサイフケータイ対応の「703SHf」を11日発売
ボーダフォンは、「ボーダフォンライブ！ FeliCa」に対応したシャープ製端末「703SHf」を11月11日に発売する。価格はオープンプライスとなるが、量販店では15,000円程度で案内されていた。
703SHfは、ボーダフォン版おサイフケータイに対応した、W-CDMA方式およびGSM（900/1800/1900MHz）方式の折りたたみ型ボーダフォン端末。コンパクトな3G端末「703SH」の後継機種となる。
130万画素のCMOSカメラをメインに、11万画素CMOSのインカメラを搭載。miniSDカードスロットを装備する。メインディスプレイは、2.0インチ、320×240ドット、最大26万色表示のモバイルASV液晶で、背面サブディスプレイは1行全角6文字表示、72×12ドットのモノクロ液晶となる。赤外線通信ポートも搭載している。
AAC形式やSD-Audio準拠のMP3形式の音楽データが再生できる「ミュージックプレイヤー」機能を搭載し、テレビ電話機能「TVコール」、Vodafone live! BB、着うたフルなどが利用できる。
W-CDMA網での連続通話時間や約150分、待受時間は約330時間。大きさは約47×101×24mmで、重さが約109g。ボディカラーはウェーブレッド、カーボンブラック、コルクベージュの3色。
703SHfは、ボーダフォン版おサイフケータイに対応した、W-CDMA方式およびGSM（900/1800/1900MHz）方式の折りたたみ型ボーダフォン端末。コンパクトな3G端末「703SH」の後継機種となる。
130万画素のCMOSカメラをメインに、11万画素CMOSのインカメラを搭載。miniSDカードスロットを装備する。メインディスプレイは、2.0インチ、320×240ドット、最大26万色表示のモバイルASV液晶で、背面サブディスプレイは1行全角6文字表示、72×12ドットのモノクロ液晶となる。赤外線通信ポートも搭載している。
AAC形式やSD-Audio準拠のMP3形式の音楽データが再生できる「ミュージックプレイヤー」機能を搭載し、テレビ電話機能「TVコール」、Vodafone live! BB、着うたフルなどが利用できる。
W-CDMA網での連続通話時間や約150分、待受時間は約330時間。大きさは約47×101×24mmで、重さが約109g。ボディカラーはウェーブレッド、カーボンブラック、コルクベージュの3色。
（2005.11.10/impress Watch）
エイサー、フェラーリ公認の19型/20型ワイド液晶
日本エイサー株式会社は、フェラーリのエンブレムやカラーを採用した、フェラーリ公認の液晶ディスプレイを11月下旬に発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は4:3の19型「F-19」が64,800円前後、20型ワイドの「F-20」が89,800円前後の見込み。各モデル1,000台の限定となる。(2005.11.10/impress Watch)
米シスコ、売上高9.7％増・8－10月増収率が鈍化
ネットワーク機器最大手、米シスコシステムズが9日発表した8―10月期決算は、売上高が前年同期比9.7％増の65億5000万ドルだった。主力製品のスイッチ（回線切り替え装置）の売り上げが伸び悩んだ。同社は5 ―7月期まで7四半期連続で2ケタ増収を保ってきたが、競争激化を背景に売り上げの伸びが鈍ってきた。
純利益は同9.7％減の12億6100万ドルだった。ストックオプション（株式購入権）費用など特殊要因を除いた実質の純利益は、同8％増の15億6900万ドル。実質1株利益は0.25ドルと、アナリスト予想の平均0.24ドルを上回った。(2005.11.10/日本経済新聞)
来年の1月スタート、モバイルSuicaで何ができる？
2006年1月から、NTTドコモとauのおサイフケータイでいよいよモバイルSuicaがスタートする。おサイフケータイ普及の本命と言われるモバイルSuicaでは、具体的にどのようなことができるようになるのだろうか。東日本旅客鉄道、鉄道事業本部Suica部次長の山田肇氏に尋ねた。
●クレジットカードでチャージ
まず、2006年1月のサービス開始時にできることから聞いていこう。「Suicaのバリューで電車に乗ること、定期券としての利用、湘南新宿ラインの普通列車グリーン券購入、それから物販にも使えます。ここまではカードのSuicaと同じです。モバイルSuicaで新しく使えるようになる機能というと、通信機能を使ってバリューをチャージすること、定期券を購入すること、普通列車のグリーン券を購入することですね」（山田氏）
Suicaによるグリーン券購入はすでに始まっているサービスだ。カードのSuicaでグリーン券を購入する場合は、駅ホームなどに設置された券売機にSuicaを差し込んでグリーン券を購入すると、Suicaにグリーン券の情報が書き込まれるという仕組み。車内で買うよりも250円安くなる。
モバイルSuicaになることで便利になるポイントの1つが、いつでもネットワークにつないで履歴を参照できることだ。「PCと携帯、両方から履歴を見られるようにします。『印刷したい』というニーズがあることも理解していますので、とくにPCからは、バリューの利用履歴だけでなく、定期券情報も印刷できるようにする予定です」（山田氏）
カードタイプのSuicaでは、券売機を使って現金でチャージしていたが、モバイルSuicaのチャージは原則的に、クレジットカードを使って行うことになりそうだ。「今はクレジットカードでの決済だけを考えています。（JR東日本が発行している）VIEWカードを決済手段にしようと。ほかのクレジットカードについては検討中です」（山田氏）。銀行や郵貯口座からのオンラインチャージについては「銀行からのチャージは、将来的には考えていますが、まずはクレジットカードからです。郵貯は今のところ検討していない」という。
Suicaにはユニークな番号が振られているが、1つの番号をカードとモバイルSuicaで共有はできない。「SuicaカードとモバイルSuicaで、バリューを共有することはできません。カードSuicaは窓口で返却していただくと、デポジット料金が支払われます」
Suicaカードの残高が0でない場合、残高をモバイルSuicaに移すことはできるのだろうか。「一般のSuicaカードの残高は使い切ってください。Suica定期券を使っている方に関しては、定期券情報と一緒に残高もモバイルSuicaに持って行ける仕組みを検討しています」（山田氏）
●アプリのダウンロードは自分で
チャージがクレジットカードに限られることともう1つ、モバイルSuica利用のハードルになりそうなのが“アプリのダウンロード＆設定”だ。
現在発売されているおサイフケータイでプリインストールされているFeliCa関連アプリは、基本的に電子マネーの「Edy」のみ。FeliCaを利用したEdy以外のアプリを使いたい場合には、ユーザーが自分でアプリをインストールすることになる。モバイルSuicaも例外ではない。ドコモ、auいずれも、モバイルSuicaがおサイフケータイのキラーアプリになるだろうと期待はしているが、「Suicaの利用エリアは基本的に関東のみで、全国的なものではない」点がプリインストールへの障壁になっているようだ。
「（端末に）プリインストールしてもらえるよう、キャリアに依頼はしていますが、決まっていません。将来的には分かりませんが、まずは（ユーザーが）自分でダウンロードすることになります」（山田氏）
定期券情報の引き継ぎや、機種変更時なども、基本的にはユーザーが自分で設定を行うことになるという。「Suicaには番号が付いていますので、データを引き継ぐにはこれを使います。データの引き継ぎや機種変更時は、いったん自分のデータを（JR東日本の）サーバにアップロードして、その後新しい機種で接続し、自分でダウンロードすることになります。ユーザーIDとパスワードを入れるくらいで、そんなに難しいことはないと思いますが、コールセンターを設けて、サポートはそこで行います」
サービス開始時にはドコモとauのおサイフケータイでモバイルSuicaが利用できるようになるが、「iアプリ版とEZアプリ版とで、モバイルSuicaの基本的な仕様、利用できるサービスに差をつけるつもりはない」と山田氏は話す。ただし将来的には、端末やキャリアによって、利用できる機能に差が付くこともありそうだ。auとJR東日本の合同発表会では、“外ではGPSを利用したナビ機能を利用し、改札を通ったら駅構内を案内する”といった構想があることも発表された。「“auはGPSが得意”など、携帯電話の端末の機能によって、できることに違いが生じてくることはあるかもしれない。それは今後の検討事項です」（山田氏）
●クレジットカード兼用タイプは移行できない
現在JR東日本が発行しているカードタイプのSuicaは、電車に乗れる「Suicaイオカード」、定期券機能を持つ「Suica定期券」、クレジットカードにSuicaの機能を付けた「ビュー・スイカカード」の3種類に大別される。
Suicaイオカード、Suica定期券はモバイルSuicaに移行できるが、2006年1月のサービスイン時点では、ビュー・スイカカードの機能をそのままモバイルSuicaに移すのは難しそうだ。「クレジットカード機能が付いているSuicaカードは、モバイルSuicaには移行できないと思ってください。またモバイルSuicaでは当面、ポイントサービスなどの予定はありません。VIEWカードでSuicaにチャージをすると、ビューサンクスポイント（注：クレジットカードの利用額に応じてたまるポイント）が付くサービスは現在も行っていますし、モバイルSuicaでも継続することになると思いますが、例えばそのビューサンクスポイントがそのままモバイルSuicaのバリューになる、といったサービスは今のところ提供予定はありません」（山田氏）
ビュー・スイカカードにはたくさんの種類があり、アトレ、ルミネといったJR東日本系列の商業施設のポイントサービスと連動したカードもいろいろ発行されている。「店舗のポイントとモバイルSuicaのSFを交換できたらいいだろうとは思いますが、今は検討していません。将来的な課題です。クレジットカードの場合、店舗に置かれた読み取り機が磁気ストライプ対応のものが主流ということもあり、クレジットカードをモバイルSuicaにしてしまうのはすぐには難しいでしょう」（山田氏）
●使える場所がさらに増える
JR東日本では、“駅ナカ”のSuica対応を進めている。改札機だけでなく、駅構内の売店、飲食店、自動販売機などのSuica対応も着々と進んでいる。特に大宮駅、品川駅の駅構内に展開している大型商業施設「エキュート」では、全店舗でSuica決済が利用できる。また、磁気式のイオカードは2005年3月31日にすでに販売終了しており、2006年2月10日の終電をもって使用終了になる。
関東エリアに限れば、JR東日本以外の路線の駅でSuicaが使えるようになるのも目前だ。パスネット（関東の私鉄各社で利用できる共通乗車券）と関東各社のバス乗車券もICカード化を予定している。「2006年度中には関東エリアではSuicaとパスネット、バス乗車券が相互利用できるようになります。SuicaもモバイルSuicaも、便利にお使いいただけます」（山田氏）
●クレジットカードでチャージ
まず、2006年1月のサービス開始時にできることから聞いていこう。「Suicaのバリューで電車に乗ること、定期券としての利用、湘南新宿ラインの普通列車グリーン券購入、それから物販にも使えます。ここまではカードのSuicaと同じです。モバイルSuicaで新しく使えるようになる機能というと、通信機能を使ってバリューをチャージすること、定期券を購入すること、普通列車のグリーン券を購入することですね」（山田氏）
Suicaによるグリーン券購入はすでに始まっているサービスだ。カードのSuicaでグリーン券を購入する場合は、駅ホームなどに設置された券売機にSuicaを差し込んでグリーン券を購入すると、Suicaにグリーン券の情報が書き込まれるという仕組み。車内で買うよりも250円安くなる。
モバイルSuicaになることで便利になるポイントの1つが、いつでもネットワークにつないで履歴を参照できることだ。「PCと携帯、両方から履歴を見られるようにします。『印刷したい』というニーズがあることも理解していますので、とくにPCからは、バリューの利用履歴だけでなく、定期券情報も印刷できるようにする予定です」（山田氏）
カードタイプのSuicaでは、券売機を使って現金でチャージしていたが、モバイルSuicaのチャージは原則的に、クレジットカードを使って行うことになりそうだ。「今はクレジットカードでの決済だけを考えています。（JR東日本が発行している）VIEWカードを決済手段にしようと。ほかのクレジットカードについては検討中です」（山田氏）。銀行や郵貯口座からのオンラインチャージについては「銀行からのチャージは、将来的には考えていますが、まずはクレジットカードからです。郵貯は今のところ検討していない」という。
Suicaにはユニークな番号が振られているが、1つの番号をカードとモバイルSuicaで共有はできない。「SuicaカードとモバイルSuicaで、バリューを共有することはできません。カードSuicaは窓口で返却していただくと、デポジット料金が支払われます」
Suicaカードの残高が0でない場合、残高をモバイルSuicaに移すことはできるのだろうか。「一般のSuicaカードの残高は使い切ってください。Suica定期券を使っている方に関しては、定期券情報と一緒に残高もモバイルSuicaに持って行ける仕組みを検討しています」（山田氏）
●アプリのダウンロードは自分で
チャージがクレジットカードに限られることともう1つ、モバイルSuica利用のハードルになりそうなのが“アプリのダウンロード＆設定”だ。
現在発売されているおサイフケータイでプリインストールされているFeliCa関連アプリは、基本的に電子マネーの「Edy」のみ。FeliCaを利用したEdy以外のアプリを使いたい場合には、ユーザーが自分でアプリをインストールすることになる。モバイルSuicaも例外ではない。ドコモ、auいずれも、モバイルSuicaがおサイフケータイのキラーアプリになるだろうと期待はしているが、「Suicaの利用エリアは基本的に関東のみで、全国的なものではない」点がプリインストールへの障壁になっているようだ。
「（端末に）プリインストールしてもらえるよう、キャリアに依頼はしていますが、決まっていません。将来的には分かりませんが、まずは（ユーザーが）自分でダウンロードすることになります」（山田氏）
定期券情報の引き継ぎや、機種変更時なども、基本的にはユーザーが自分で設定を行うことになるという。「Suicaには番号が付いていますので、データを引き継ぐにはこれを使います。データの引き継ぎや機種変更時は、いったん自分のデータを（JR東日本の）サーバにアップロードして、その後新しい機種で接続し、自分でダウンロードすることになります。ユーザーIDとパスワードを入れるくらいで、そんなに難しいことはないと思いますが、コールセンターを設けて、サポートはそこで行います」
サービス開始時にはドコモとauのおサイフケータイでモバイルSuicaが利用できるようになるが、「iアプリ版とEZアプリ版とで、モバイルSuicaの基本的な仕様、利用できるサービスに差をつけるつもりはない」と山田氏は話す。ただし将来的には、端末やキャリアによって、利用できる機能に差が付くこともありそうだ。auとJR東日本の合同発表会では、“外ではGPSを利用したナビ機能を利用し、改札を通ったら駅構内を案内する”といった構想があることも発表された。「“auはGPSが得意”など、携帯電話の端末の機能によって、できることに違いが生じてくることはあるかもしれない。それは今後の検討事項です」（山田氏）
●クレジットカード兼用タイプは移行できない
現在JR東日本が発行しているカードタイプのSuicaは、電車に乗れる「Suicaイオカード」、定期券機能を持つ「Suica定期券」、クレジットカードにSuicaの機能を付けた「ビュー・スイカカード」の3種類に大別される。
Suicaイオカード、Suica定期券はモバイルSuicaに移行できるが、2006年1月のサービスイン時点では、ビュー・スイカカードの機能をそのままモバイルSuicaに移すのは難しそうだ。「クレジットカード機能が付いているSuicaカードは、モバイルSuicaには移行できないと思ってください。またモバイルSuicaでは当面、ポイントサービスなどの予定はありません。VIEWカードでSuicaにチャージをすると、ビューサンクスポイント（注：クレジットカードの利用額に応じてたまるポイント）が付くサービスは現在も行っていますし、モバイルSuicaでも継続することになると思いますが、例えばそのビューサンクスポイントがそのままモバイルSuicaのバリューになる、といったサービスは今のところ提供予定はありません」（山田氏）
ビュー・スイカカードにはたくさんの種類があり、アトレ、ルミネといったJR東日本系列の商業施設のポイントサービスと連動したカードもいろいろ発行されている。「店舗のポイントとモバイルSuicaのSFを交換できたらいいだろうとは思いますが、今は検討していません。将来的な課題です。クレジットカードの場合、店舗に置かれた読み取り機が磁気ストライプ対応のものが主流ということもあり、クレジットカードをモバイルSuicaにしてしまうのはすぐには難しいでしょう」（山田氏）
●使える場所がさらに増える
JR東日本では、“駅ナカ”のSuica対応を進めている。改札機だけでなく、駅構内の売店、飲食店、自動販売機などのSuica対応も着々と進んでいる。特に大宮駅、品川駅の駅構内に展開している大型商業施設「エキュート」では、全店舗でSuica決済が利用できる。また、磁気式のイオカードは2005年3月31日にすでに販売終了しており、2006年2月10日の終電をもって使用終了になる。
関東エリアに限れば、JR東日本以外の路線の駅でSuicaが使えるようになるのも目前だ。パスネット（関東の私鉄各社で利用できる共通乗車券）と関東各社のバス乗車券もICカード化を予定している。「2006年度中には関東エリアではSuicaとパスネット、バス乗車券が相互利用できるようになります。SuicaもモバイルSuicaも、便利にお使いいただけます」（山田氏）
（2005.11.10/ITmediaエンタープライズ）
グーグル、謎の「Google Automat」サービスで特許を申請
Googleが案内広告に関する特許を出願中であることが、米国時間9日に明らかにされた。ワンストップサービスを提供することでウェブ分野の覇者になることを狙う同社は、この技術について固く口を閉ざしてきたため、業界観測筋の間ではこれまでさまざまな憶測が流れていた。
メディア企業の広告開発を支援するClassified Intelligenceによると、Googleが特許申請した「Google Automat」サービスは、データベースの「Google Base」と、オンライン支払いシステム「Google Purchases」（これまで「Google Wallet」と呼ばれていた）を利用したものだという。
Googleは10月に、あらゆるタイプのコンテンツを発信／検索できる新サービスGoogle Baseのテストが進行中であることを認めた。Google Baseのサンプルとして公開されたページには、「パーティープランニング代行サービスの説明」「サイトの最新情報案内」「中古車価格表」などのコンテンツが載っている。
Classified Intelligenceは声明のなかで「Googleは、『Google Automat』と暫定的に呼ばれているウェブ広告の配置システムについて、特許を取得しようとしている。同システムは、全世界で年間1000億ドル規模の売上を誇る案内広告ビジネスに大きな影響を及ぼす可能性を秘めている」と述べている。
「Googleが総力を挙げて、案内広告に取り組もうとしていることは、火をみるより明らかだ」とClassified Intelligenceの創設メンバーであるPeter M. Zollmanは指摘している。
Classified Intelligenceによれば、Googleは特許申請文書のなかで「classifieds.google.com」というウェブアドレスに言及しているという。
計画中のサービスや戦略についてなかなか手の内を見せないGoogleは、今回もやはり、電子メールで配信した声明のなかではこのサービスの詳細について全く触れなかった。
「ほかの多くの企業と同様、われわれは、従業員が開発したあらゆるアイデアに関する特許を申請する方針だ。特許申請されるアイデアの中には、将来の製品に組み込まれるものもあるし、そうならないものもある。Googleが申請した特許に基づいて、われわれの将来計画をあれこれと推論しないで欲しい」（Google）
メディア企業の広告開発を支援するClassified Intelligenceによると、Googleが特許申請した「Google Automat」サービスは、データベースの「Google Base」と、オンライン支払いシステム「Google Purchases」（これまで「Google Wallet」と呼ばれていた）を利用したものだという。
Googleは10月に、あらゆるタイプのコンテンツを発信／検索できる新サービスGoogle Baseのテストが進行中であることを認めた。Google Baseのサンプルとして公開されたページには、「パーティープランニング代行サービスの説明」「サイトの最新情報案内」「中古車価格表」などのコンテンツが載っている。
Classified Intelligenceは声明のなかで「Googleは、『Google Automat』と暫定的に呼ばれているウェブ広告の配置システムについて、特許を取得しようとしている。同システムは、全世界で年間1000億ドル規模の売上を誇る案内広告ビジネスに大きな影響を及ぼす可能性を秘めている」と述べている。
「Googleが総力を挙げて、案内広告に取り組もうとしていることは、火をみるより明らかだ」とClassified Intelligenceの創設メンバーであるPeter M. Zollmanは指摘している。
Classified Intelligenceによれば、Googleは特許申請文書のなかで「classifieds.google.com」というウェブアドレスに言及しているという。
計画中のサービスや戦略についてなかなか手の内を見せないGoogleは、今回もやはり、電子メールで配信した声明のなかではこのサービスの詳細について全く触れなかった。
「ほかの多くの企業と同様、われわれは、従業員が開発したあらゆるアイデアに関する特許を申請する方針だ。特許申請されるアイデアの中には、将来の製品に組み込まれるものもあるし、そうならないものもある。Googleが申請した特許に基づいて、われわれの将来計画をあれこれと推論しないで欲しい」（Google）
（2005.11.10/CNET Japan）
Firefoxが「満1歳」の誕生日--累計ダウンロード数は1億640万回に
人気の高いオープンソースブラウザ「Firefox」が、米国時間9日に登場から満1年となり、また1つ新たな節目を迎えた。
2004年11月のバージョン1.0の登場以来、Firefoxは1億640万回ダウンロードされたと、同ブラウザ開発のコーディネートにあたるMozilla Foundationは述べている。
また、NetApplicationsが10月に実施した調査によると、Firefoxはこの1年間で8.65％の市場シェアを獲得し、Internet Explorerの独占状態にわずかながらも風穴をあけたという。
Mozilla Corp.でマーケティングと製品管理の責任者を務めるChris Beardは、「（バージョン1.0の）公開時には、初日だけで100万回のダウンロードを記録した。またその後も需要の低下は見られない」と述べている。
Firefoxはこの1年で、オープンソースブラウザというコンセプトが市場から受け入れられことを証明するのに力を貸し、また「口コミ」によるバイラルマーケティングを通じて利用拡大を進めてきた、と同氏は付け加えた。
2年目に入る同ブラウザには今後、複数の変更が施される予定だ。
今月初めには、「Firefox 1.5 Release Candidate 1」のテストバージョンが公開された。同バージョンには自動アップデート機能が追加されているほか、「進む（Forward）」「戻る（Back）」ボタンがクリックされた際の処理の高速化が図られている。
Firefox 1.5の正式版は、早ければ数週間以内にも公開準備が整う可能性がある。だが、現在テスト版を利用している約50万人のユーザーから寄せられるフィードバックの数や内容次第では、このスケジュールが変更されると、Beardは述べている。
また同氏によると、Firefoxの開発グループは、2006年も積極的に新バージョンを投入していくことを計画しているという。
「われわれは2006年に、いっそう積極的な製品サイクルを導入する予定だ。2006年半ばにはFirefox 2を公開し、さらに2007年第1四半期にはFirefox 3をリリースする」（Beard）
また、Firefoxの計画では、2006年には6～8週ごとにアップデートを公開し、セキュリティを強化していくという。
「われわれは定期的な更新スケジュールに従ってアップデートを提供することになるが、それ以外の場合でも必要に応じてアップデートを出し、深刻な問題に対応していく」
2004年11月のバージョン1.0の登場以来、Firefoxは1億640万回ダウンロードされたと、同ブラウザ開発のコーディネートにあたるMozilla Foundationは述べている。
また、NetApplicationsが10月に実施した調査によると、Firefoxはこの1年間で8.65％の市場シェアを獲得し、Internet Explorerの独占状態にわずかながらも風穴をあけたという。
Mozilla Corp.でマーケティングと製品管理の責任者を務めるChris Beardは、「（バージョン1.0の）公開時には、初日だけで100万回のダウンロードを記録した。またその後も需要の低下は見られない」と述べている。
Firefoxはこの1年で、オープンソースブラウザというコンセプトが市場から受け入れられことを証明するのに力を貸し、また「口コミ」によるバイラルマーケティングを通じて利用拡大を進めてきた、と同氏は付け加えた。
2年目に入る同ブラウザには今後、複数の変更が施される予定だ。
今月初めには、「Firefox 1.5 Release Candidate 1」のテストバージョンが公開された。同バージョンには自動アップデート機能が追加されているほか、「進む（Forward）」「戻る（Back）」ボタンがクリックされた際の処理の高速化が図られている。
Firefox 1.5の正式版は、早ければ数週間以内にも公開準備が整う可能性がある。だが、現在テスト版を利用している約50万人のユーザーから寄せられるフィードバックの数や内容次第では、このスケジュールが変更されると、Beardは述べている。
また同氏によると、Firefoxの開発グループは、2006年も積極的に新バージョンを投入していくことを計画しているという。
「われわれは2006年に、いっそう積極的な製品サイクルを導入する予定だ。2006年半ばにはFirefox 2を公開し、さらに2007年第1四半期にはFirefox 3をリリースする」（Beard）
また、Firefoxの計画では、2006年には6～8週ごとにアップデートを公開し、セキュリティを強化していくという。
「われわれは定期的な更新スケジュールに従ってアップデートを提供することになるが、それ以外の場合でも必要に応じてアップデートを出し、深刻な問題に対応していく」
（2005.11.10/CNET Japan）
V・サーフとR・カーン、TCP/IP開発の功績で米大統領自由勲章受賞
TCP/IPプロトコルを開発したRobert KahnとVinton Cerfが、米国市民に与えられる最高の栄誉と言われる「大統領自由勲章（Presidential Medal of Freedom）」を授与されることになった。
George W. Bush大統領は米国時間4日に同勲章の受章者を発表した。ネットの生みの親とされる2人のほかに、今回はボクシングの世界ヘビー級で3度チャンピオンとなり、1960年のローマ五輪でも金メダルに輝いたMuhammad Aliや、女優兼コメディアンのCarol Burnett、米連邦準備制度理事会（FRB）議長を18年にわたって務めたAlan Greenspanなどが、同勲章の受章者になっている。
KahnとCerfは2005年に入って、2004年度の「ACMチューリング賞（A.M. Turing Award）」を米国コンピューティング・マシナリー協会（ACM）から贈られたが、同賞はコンピュータ分野のノーベル賞と考えられているものだ。
両者は、DARPA（米国防総省国防高等研究事業局）のプロジェクトに参加していた1973年にTCP/IPを開発した。
TCP/IPで使われるデータの基本単位「データグラム」には、通信相手のIPアドレスや通信の中身が含まれていることから、手紙を入れた封筒に例えられる。ゲートウェイの役目を果たすコンピュータは、このデータグラムに含まれた配信先情報を読むだけで、中身をホストコンピュータに配信する。そして、ホストコンピュータが受け取った封筒を開封し、パケットの実際の中身を読むという仕組みになっている。TCPができたことで、各ネットワークは現在インターネットとよばれるネットワークの集合体とデータをやりとりできるようになった。
このプロトコルは後に手を加えられ、TCPとIPという2つの部分に分かれた。そしてこれが、インターネット上でのあらゆる通信の標準となった。
「当時われわれは、これを、挑戦しがいのある技術的な課題であり研究プロジェクトであると見なしていた」と、5日にニューヨーク市で開かれたMarconi Societyのシンポジウムに出席したKahnはインタビューで述べた。「当時はまだパーソナルコンピュータといわれるものが存在しなかった点を理解する必要がある。TCP/IPがこのような世界で使われるようになるとは、当時のわれわれには分からなかった」
KahnはDARPA関連の仕事に13年間携わったあと、1986年に設立されたCorporation for National Research Initiatives (CNRI)という非営利団体の会長兼CEOに就任し、National Information Infrastructure（NII）の研究開発費用の獲得に尽力した。
Cerfは現在インターネット検索最大手Googleに在籍し、次世代アプリケーション用の各種アーキテクチャやシステム、標準技術の開発に手を貸している。同氏は、Googleに移るまで、長い間MCI（旧WorldCom）に在籍していたが、その間8年にわたってCNRI（Corporation for National Research Initiatives）で働いた経験もある。
Cerfはまた、NASAのJet Propulsion Laboratoryのために、宇宙空間で利用する新しい通信プロトコルの開発にも取り組んでいる。このプロジェクトは惑星間でのインターネット通信を実現することを目標としている。さらに同氏は、自らが開発に力を貸したDomain Name System (DNS) とネットワークアーキテクチャを管理するInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）の会長も務めている。
なお、大統領自由勲章は米国時間9日にホワイトハウスで授与される。
George W. Bush大統領は米国時間4日に同勲章の受章者を発表した。ネットの生みの親とされる2人のほかに、今回はボクシングの世界ヘビー級で3度チャンピオンとなり、1960年のローマ五輪でも金メダルに輝いたMuhammad Aliや、女優兼コメディアンのCarol Burnett、米連邦準備制度理事会（FRB）議長を18年にわたって務めたAlan Greenspanなどが、同勲章の受章者になっている。
KahnとCerfは2005年に入って、2004年度の「ACMチューリング賞（A.M. Turing Award）」を米国コンピューティング・マシナリー協会（ACM）から贈られたが、同賞はコンピュータ分野のノーベル賞と考えられているものだ。
両者は、DARPA（米国防総省国防高等研究事業局）のプロジェクトに参加していた1973年にTCP/IPを開発した。
TCP/IPで使われるデータの基本単位「データグラム」には、通信相手のIPアドレスや通信の中身が含まれていることから、手紙を入れた封筒に例えられる。ゲートウェイの役目を果たすコンピュータは、このデータグラムに含まれた配信先情報を読むだけで、中身をホストコンピュータに配信する。そして、ホストコンピュータが受け取った封筒を開封し、パケットの実際の中身を読むという仕組みになっている。TCPができたことで、各ネットワークは現在インターネットとよばれるネットワークの集合体とデータをやりとりできるようになった。
このプロトコルは後に手を加えられ、TCPとIPという2つの部分に分かれた。そしてこれが、インターネット上でのあらゆる通信の標準となった。
「当時われわれは、これを、挑戦しがいのある技術的な課題であり研究プロジェクトであると見なしていた」と、5日にニューヨーク市で開かれたMarconi Societyのシンポジウムに出席したKahnはインタビューで述べた。「当時はまだパーソナルコンピュータといわれるものが存在しなかった点を理解する必要がある。TCP/IPがこのような世界で使われるようになるとは、当時のわれわれには分からなかった」
KahnはDARPA関連の仕事に13年間携わったあと、1986年に設立されたCorporation for National Research Initiatives (CNRI)という非営利団体の会長兼CEOに就任し、National Information Infrastructure（NII）の研究開発費用の獲得に尽力した。
Cerfは現在インターネット検索最大手Googleに在籍し、次世代アプリケーション用の各種アーキテクチャやシステム、標準技術の開発に手を貸している。同氏は、Googleに移るまで、長い間MCI（旧WorldCom）に在籍していたが、その間8年にわたってCNRI（Corporation for National Research Initiatives）で働いた経験もある。
Cerfはまた、NASAのJet Propulsion Laboratoryのために、宇宙空間で利用する新しい通信プロトコルの開発にも取り組んでいる。このプロジェクトは惑星間でのインターネット通信を実現することを目標としている。さらに同氏は、自らが開発に力を貸したDomain Name System (DNS) とネットワークアーキテクチャを管理するInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）の会長も務めている。
なお、大統領自由勲章は米国時間9日にホワイトハウスで授与される。
（2005.11.10/CNET Japan）
ＡＰがネットビデオ配信・マイクロソフトと提携
米ＡＰ通信は9日、ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）と提携し、ＡＰ加盟の報道機関向けにニュース映像のインターネット配信を来年1―3月期に始めると発表した。
高速大容量のブロードバンドの普及によりネット上で映像を見るのが一般化してきたため、加盟報道機関が自らのニュースサイトで映像を提供できるよう支援する。
サービス名は「ＡＰ・オンライン・ビデオ・ネットワーク」。ＡＰと契約する米国内の3500以上の新聞社や放送局向けに、米国内、海外、娯楽、経済ニュースなど1日約50本を編集する。
ＭＳは、検索サイト「ＭＳＮ」を使い、ＡＰ加盟社に広告付きでビデオニュースを配信する。加盟社は無料でサービスを受けられる。
ＡＰは既にヤフーなど加盟報道機関以外にもニュース映像の販売を行っているが、契約に変更はないという。(2005.11.10/日本経済新聞)
河川のはんらん５時間前に携帯に警報・山武が予測システム
山武は河川の水位を22時間先まで常時予測するシステムを開発した。大雨で氾濫（はんらん）しそうな場合、５時間前には自治体の防災担当者らに携帯電話のメールなどで警報を出せる。浸水への初動を早め、被害拡大を防ぐのに役立つシステムとして自治体などに売り込む。
過去３年間の降雨量と河川水位のデータを収集し、気象庁から得た直近の降雨予測値と合わせて予測水位を算定する。22時間後までの水位をグラフにして、インターネットを通じて顧客に常時配信する。
同システムは延長50キロメートルまでの河川に導入する場合の初期投資が約1000万円で、情報配信料は月間30万円を予定している。(2005.11.7/日本経済新聞)
ＮＴＴ、コムとレゾナントの事業統合発表
ＮＴＴは９日、2006年夏をめどに、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）とポータル（玄関）サイトを運営するＮＴＴレゾナント（東京・千代田）を事業統合すると発表した。インターネット接続やＩＰ（インターネットプロトコル）電話などの事業をＮＴＴコムに移管する。また「ＦＭＣ」と呼ばれる固定通信と携帯電話の融合サービスに対応するため、ＮＴＴコムとＮＴＴドコモの連携も同じタイミングで強化する方針。
ＮＴＴの東西地域会社とＮＴＴドコモは06年下期からＩＰベースの次世代ネットワークの構築に着手する。07年下期には、このネットワークを利用したサービスの本格的な提供を始め、10年までには固定系と移動系の通信網のシームレス（切れ目なし）化を実現する計画。グループ各社が個別に提供しているサービスに対する料金請求の一元化については、次世代ネットワークの構築と併せて取り組みを進める。
また、ＮＴＴの持ち株会社にグループ全体の国際事業の戦略立案などを担う部署を設置。海外での事業展開の強化を図る(2005.11.9/日本経済新聞)