NTT再々編に批判相次ぐ～孫社長「強い懸念持っている」
ソフトバンクの決算説明会場でこの問題について聞かれた孫社長は、「そもそもNTTは国民の税金を原資としてインフラ構築した会社。電電債（電信電話債券）という“政府の保証付き”の債券を発行したりもしていた。政府の保証付きで設備投資できるなら、我々もやりたいところだ」と話す。ソフトバンクにはそんな手段がなかったので、資産を売却して資金調達しながら設備投資してきたという。
「NTTは特権を持った会社。NTT法（日本電信電話株式会社法）を実質無視して、なし崩しで固定と携帯のワンビリングサービスを始めるというのは、独禁法やNTT法の主旨に反している。強い懸念を持っている」
イー・アクセスの千本氏にしても、ソフトバンクの孫氏にしても、オープンな場での議論を求めるという点で意見が一致している。「多くの国民がその（議論）内容を知ることができるようにしてほしい」（孫氏）
ｉＰｏｄなどの「補償金」上乗せ見送り…文化審議会
１１日の委員会に提示された報告書案は、現行の補償金制度が「録音をしない音楽プレーヤーの購入者にも課金する制度になっている」と問題点を指摘。また現時点で補償金を販売価格に上乗せすると、音楽配信サービスを通じて音楽をダウンロードする利用者にとっては、“二重課金”になるという指摘があることも考慮した。
補償金制度は、著作権法改正により１９９３年に導入された。ＭＤプレーヤーなどの「デジタル録音機器」が対象で、例えばＭＤプレーヤーの場合は１台約４００円の補償金が販売価格に上乗せされている。補償金管理団体がこの補償金をメーカーから受け取り、作詞・作曲者や歌手、レコード会社などの著作権者に分配する仕組みだ。
しかし、上乗せの対象になっていない「ｉＰｏｄ」などのデジタル携帯音楽プレーヤーの普及で、ＭＤプレーヤーなどの売れ行きが低迷し、補償金額が２００１年度の約４０億円をピークに昨年度は約２３億円にまで低下した。そのため、日本音楽著作権協会などは「デジタル携帯音楽プレーヤーにも補償金を上乗せすべきだ」と主張。メーカー側は「購入時に一律に補償金を課す補償金制度は、時代遅れだ」と反発していた。
インテル、WiMAXを世界展開
同社は、台湾経済部との共同プロジェクトの一環として、M-Taiwan（Mobilize Taiwan）プロジェクトの契約を11億2000万ドルで結んだという。
台湾政府は、協力の一環としてWiMAX用の周波数域割り当てを監督することになる。WiMAXは、固定および無線のブロードバンドアプリケーションの仕様を定めたIEEE 802.16e標準である。同経済部は、WiMAXの実地試験を2008年まで支援し、運用開始時の参加を希望する企業を支援する見通しだ。
IntelのMobility Groupを率いるSean Maloneyは、「現時点では、台湾がこの分野で先行する可能性が非常に高い」と語っている。
ただし、台湾との提携は、Intelがここ1カ月の間に獲得したWiMAX関連の複数の契約の1つに過ぎない。
同社は、欧州、南アメリカ、および北アジアの13カ所で新たにWiMAXを導入することも発表した。また、年末までにさらに10カ所で同ネットワークがIntel主導で立ち上がる予定だという。Airspan、Alcatel、Alvarion、およびRedline Communicationsなどの企業が導入を支援している。
利用されるネットワーク機器は、「Intel PRO/Wireless 5116」ブロードバンドIFプロセッサがベースになっている。これまで「Rosedale」という開発コード名で呼ばれていた同チップは、ワイヤレスモデムやレジデンシャルゲートウェイ向けのチップである。Intelでは、デスクトップやノートPC向けのWiMAX対応チップを2007年もしくは2008年に発表する予定だ。
フランス、メキシコ、ドミニカ共和国、ウルグアイ、スペイン、アイルランド、ポーランド、フィンランド、グアテマラ、ウクライナ、オーストリア、スロバキアなどの各国では、家庭用の基本的な高速アクセスからインターネット電話、そして企業、学校、政府機関の接続まで、さまざまな用途でWiMAXネットワークをテスト中もしくは運用中だ。
たとえば、BEC Telecomはドミニカ共和国のサントドミンゴを皮切りにVoIPサービスを提供中で、今後、ほかの国々にも対応していく。Intelによると、WiMAX Telecomはオーストリアのブルゲンラント州で家庭ユーザーにVoIPサービスを提供中だという。
世界展開の半ばに来たIntelは、南東アジアへのWiMAXワイヤレスブロードバンドネットワーク設置を目指すAsian Broadband Campaignの設立も発表した。同社は各国の政府、通信規制当局、公共事業担当当局、および電話通信事業者らと協力し、コンサルティングやテクニカルサービスを提供していくという。
Intelによると、マレーシア、タイ、フィリピンでは、WiMAXの実地試験を2005年末までに開始する予定だという。インドネシアとベトナムでは、実地試験を2006年に実施する予定になっている。
FOMA 902iシリーズが発売に――D、Fは3万3000円
902iシリーズ6機種のうち、先頭を切って発売されたのは、三菱電機製端末「D902i」と、富士通製端末「F902i」。都内量販店での新規価格は、D902iが3万2970円、F902iが3万2340円となっている（ITmedia調べ）。
（2005.11.11/＋D Mobile）
八千代銀のネットバンキングで不正取引
八千代銀行は11日、同行のインターネットバンキングを利用している顧客の口座から数回にわたって不正に預金が引き出されたと発表した。8日に法人の顧客から申し出があった。被害は数百万円に上るという。
同行は警視庁に届け出るとともに、詳しい経緯や原因について調査中。「顧客のパソコンがインターネットを通じてスパイウェアの被害にあった可能性が高い」としている。顧客にＣＤ―ＲＯＭが送りつけられた形跡はなかった。(2005.11.11/日本経済新聞)
ＮＴＴデータ、ネットバンキング向けに出入金をリアルタイム通知
ＮＴＴデータは10日、スパイウエアを使った銀行預金の不正引き出しの早期発見にも役立てられるネットバンキング向けの新サービスを始めたと発表した。今年7月にネット専業のジャパンネット銀行などでスパイウエアを使った預金の不正送金事件が発生して以降、スパイウエア検出ソフトの開発や認証強化の取り組みが本格化しており、今回のサービスもその一環と なる。
新サービス「アンサーメール」は企業向けにネットバンキングサービスを提供する金融機関が利用する。金融機関の勘定系システムの情報を基に入金先や金額を記載した電子帳票を作成。それを電子メールに添付して顧客企業の経理担当者などに送信する。入出金のたびにリアルタイムで通知するので、顧客企業は不正な取引を早期に発見できる。(2005.11.11/日本経済新聞)
ＨＤＤ外すだけで情報漏洩防止パソコンに――ＮＴＴネオなど
ＮＴＴ西日本子会社のＮＴＴネオメイト（大阪市）と通信システム販売のネットマークスは、パソコン内に重要データを保存せずサーバーに集約する「シンクライアント」システムを安価に構築できる技術を共同開発した。既存のパソコンのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を専用部品に交換するだけで基本機能を備えられ、費用は大手ＩＴ（情報技術）企業が販売するシステムの半額で済む。
シンクライアントは計算処理をパソコン側でなくサーバー側が全面的に実行する情報システムに使う端末。利用者がデータを保有しないため紛失による情報漏洩（ろうえい）が発生しにくい。両社が開発したシステムは既存のパソコン内部の記憶装置をＨＤＤから64メガ（メガは100万）バイトのフラッシュメモリーに置き換え、シンクライアント端末として利用する。(2005.11.11/日本経済新聞)
Ｅストアー、ウェブショップ成功のための課題・解決策に関する調査実施
調査の背景として、ライブドアグループによるカタログ通販大手・セシールの買収や、民放キー局各局によるネット通販（ＥＣ）サイト運営企業との提携など、このところネット通販に対して世の中の注目が集まるなど、ネット通販の需要増を背景に、確実に売り上げを増加させている。
今後も引き続きネット通販市場の拡大が見込まれるなか、Ｅストアーは、消費者へのネット通販の窓口となるウェブショップについて、成功のための課題・解決策に関する調査を実施したもの。
アンケート結果によると、ウェブショップ運営で苦労している点は61.5％が「集客・宣伝」と考えていて、その次に「品揃え（34.0％）」「ホームページ制作技術（20.0％）」と続く。（複数回答）
また、これらの問題点に対する解決のために実行している施策として、最もポイントが高かったのは「独学で解決する（ウェブ検索、メルマガ、セミナー参加など）」が62.0％で、「特に何もしない（17.0％）」「知人に聞く（16.5％）」「別のウェブショップオーナーに聞く（16.0％）」となっていて、大半のウェブショップオーナーが独学で解決しようとしていることがうかがえる。
しかし、上記解決策の実行結果を見ると、49.0％が「ほとんど変わらなかった」となっていて、過半数近くが効果は上がっていないと考えられる。
実際、「ウェブショップを独学で開設・運営して成功させるのは可能だと思いますか？」という問いに対して、合計64.3%が「ある程度は可能（限界がある）（58.0％）」「不可能（6.3％）」と回答していて、ウェブショップ運営面でのハードルが存在していることがわかる。
その一方で、ウェブショップで「売れる店」になるようサポートしてくれるサービスがあったら、「是非利用したい（21.5％）」「前向きに利用を検討したい（61.8％）」と合計83.3％のウェブショップオーナーが、独学ではなくウェブショップを成功させるためのサポートを強く望んでいることがうかがえる。
以上は概略だが、詳細データはＥストアー で入手可能だ。(2005.11.11/DoorBoys)
MicrosoftとCisco、NAT環境下でのVoIP利用でICEを推進
MicrosoftとCisco Systemsは企業におけるVoIP導入を促進するため、ICEという技術をサポートすると発表した。
MicrosoftとCisco Systemsは11月10日、VoIPをNATネットワーク内でサポートするための技術であるInteractive Connectivity Establishment（ICE）を共同でサポートしていくと発表した。
NATを使ったネットワーク環境はVoIPやビデオ接続における障害となり得るが、ICEは標準ベースの技術を用いてメディアリッチなネットワーク接続をNATでも可能にするという。両社はこの技術の開発にコミットし、広範な製品に採用を進めていく構え。
「ICEの採用が進められれば、Session Initiation Protocol（SIP）ベースのVoIP相互接続性が高まる」と、MicrosoftのOffice Real-Time Collaboration Group担当コーポレート副社長であるガーディープ・シン・ポール氏は述べている。
ICEはInternet Engineering Task Force（IETF）が開発している技術で、ビデオや音声ネットワークソフトで一般的に使われている、80番ポートを使ったトンネリング技術がもたらすセキュリティ問題を解消し、スケーラビリティにおいても優れているとされている。(2005.11.11/IT Media)
Google、パーソナライズ検索を正式版に
Google Personalized Searchの正式版では、不要な検索結果を排除できる機能も追加された。
米Googleは11月10日、「Google Personalized Search」の正式版を立ち上げた。
このサービスは、以前の検索クエリーに基づき、ユーザーの好みに合わせてGoogleの検索結果を調整するというもの。Googleアカウントを持つユーザーなら誰でも利用できる。
同サービスは検索履歴とクリックされた検索結果から学習し、ユーザーにとって重要と判断した検索結果を上位に持ってくる。例えば、最近iPodアクセサリを検索したユーザーが「apple」というキーワードを検索すると、Apple Computerに関連する検索結果がリンゴに関連する検索結果より上位に表示されるとGoogleは説明している。
またPersonalized Search正式版には、「Bookmarks & Searchable Labels」「Remove Results」という新機能が追加されている。前者は、ブックマークの作成や、検索履歴の項目に検索可能なラベルや注釈を付けることができる機能。後者は、不要な検索結果を今後の検索から排除できる機能だ。1回の検索または今後のすべての検索から、Webページあるいはサイト全体を排除することができる。
さらに正式版は39ドメイン、12言語に対応。Personalized Homepageも17ドメイン、12言語に拡大された。(2005.11.11/IT Media)