写真素材販売サイト「フォトライブラリー」がオープン
フォトライブラリー は、プロ・アマ問わずカメラマンが簡単に写真を登録し、公開・販売することを目的としたサイトで、カンタン写真アップロード機能と自由価格設定が特徴的なサイトだ。
写真の登録はWEB上でアップロードし、キーワードや、カテゴリ、販売価格が設定（フリー素材としての公開も可能）できる。画像データは、自動的にリサイズ・キャプション等が処理される仕組みになっている。
また、独自の検索機能でキーワードから最適な写真が表示されるほか、[価格] [解像度] での絞り込み、サムネイルの拡大表示が可能だ。その他、アーティストからの検索、都道府県別での写真カテゴリ、撮影したカメラ機材からの写真検索も可能だ。
また、カメラマンは、使用しているカメラをプロフィール登録すると、カメラページでは、そのカメラを使用しているカメラマン、そのカメラで撮影された写真、カメラについてのコメントが表示され、カメラでつながるカメラマン同士のコミュニティー機能も提供される 。(2005.11.11/DoorBoys)
ビル・ゲイツ氏のメモが意味するもの
ソフトライセンスビジネスが減速の危機にさらされている今、ビル・ゲイツ氏はオンラインサービス、広告サポートモデルに賭ける覚悟を決めたようだ。
「ああ、Webのことを忘れていたよ！」
これはビル・ゲイツ氏がかつて見た悪夢だ。11月9日に報道機関に配布されたメモ の中で同氏が認めている通り、Microsoftは10年前、Webの台頭とNetscapeに不意を突かれた。今、再び巻き返しを図る時が来た。
この10年で、Googleは「興味深い技術プロジェクト」から「巨大メディア」へと成長した。ソフトライセンスビジネスが減速の危機にさらされている今、ゲイツ氏はオンラインサービス、広告サポートモデルに賭ける覚悟を決めたようだ。
ゲイツ氏は先週の上級幹部あてのメールの中で次のように述べている。「サブスクリプションやライセンス料に加えて、直接的、間接的にソフト・サービスの開発と配布の資金をまかなう新たな手段として広告が浮上してきた。数十人規模から数十億人規模に拡大できるように設計されたサービスは、エンタープライズや小規模企業に提供できるソリューションの性質とコストを劇的に変えるだろう」
このメモは先週の「Windows Live」「Office Live」立ち上げ 前に、Microsoft上級幹部に送られた。広告サポート付きのWindows Liveは、Hotmailのアップデート版であるWindows Live Mailと、Windows Live Messagingを提供する。
MicrosoftはWeb検索市場のシェア、そして検索のもたらすペイパークリック広告の売上をめぐりGoogleと競争している。
同じく報道各社に提供されたメモの中で、同社のレイ・オジーCTO（最高技術責任者）は今後の展開に向けた3つの信条を挙げた。「広告サポートのビジネスモデル」「無料トライアル、アドウェア、サブスクリプションなどさまざまなオプションの付きでソフトをWeb配信する」「各種デバイス・プラットフォームからアクセスできるサービス」の3つだ。
オジー氏は3月に、自身の設立した会社Groove NetworksをMicrosoftに売却した（3月11日の記事参照） 。GrooveのWebベースコラボレーションアプリケーションは、次期版Office に組み込まれる予定だ。
オジー氏は、MicrosoftのWebベースサービス戦略のリーダーと目されている。
同氏はメモの中で、12月までに製品部門を率いる「シナリオオーナー」を指名すると約束している。1月から、各製品部門はこの新たな信条に従う。
社内では既に変更が進んでいるとMicrosoftのテクニカルエバンジェリストでブロガーのロバート・スコーブル氏は語る。同氏によると、一部のチームは既にサービス推進に取り組んでおり、「既にその先端が現れている」という。
その先端にはWindows LiveとOffice Liveが含まれる。Windows Liveのβ版は既に稼働している。
Jupiter Researchのアナリスト、ジョー・ウィルコックス氏は、Microsoftは以前から「ライブソフトウェア」のコンセプトに取り組んできたが、Googleのサービスと比べると多くの点で保守的だと語る。「Microsoftは、WindowsとOfficeという2つの稼ぎ頭を脅かしかねないと思われる問題に気付いた。彼らは、これらの製品を守るために先手を打ちたいのだ」と同氏。だが、これは今に始まった問題ではない。「Webの誕生以来、これはMicrosoftにとって問題だった。（Webでは）Windowsは必ずしも必要というわけではないからだ」
「（Windows Liveが）解決策になるのか、あるいはこれが必要なのかどうかすらまだ分からない」と同氏は付け加えた。
スコーブル氏は、広告付きソフトは検索広告よりも難しいだろうが、MicrosoftにはGoogleのWebベースサービスをまねるつもりはないと話す。
Webアクセスにも、アプリケーションをコンピュータにロードすることにも利点がある。「そこに当社の力を活かせる。当社はそれを理解しているし、そこがWebオンリーのモデルに対抗できる点だ。当社はWebとWindowsの両方を合わせたサービスのやり方を見出すと思う」と同氏は語る。
スコーブル氏は、Microsoftの新たな進路が実を結ぶまでには1～2年かかるかもしれないと話す。「Officeで何かクレイジーなことをやるとか、そういった大きな動きが見られるのはおそらく3～4年後だろう。まずはOffice 12をリリースしなくてはならない」(2005.11.11/IT Media)
シャープ、１秒で起動するＨＤＤレコーダー
従来機種では起動に時間がかかり、録画し始めたいと思ってもすぐに始められなかった。新機種ではすぐに録画や再生を始められ、電子番組表を表示することもできる。また、電子番組表から予約した場合は、「延長」「野球」「繰り下げ」といったキーワードを自動で検知し、予約時に指定しなくても自動的に終了時間を伸ばして録画される。毎週ドラマを予約している場合、最終回に放送時間が拡大しても放送終了まで録画する。
ＢＳアナログチューナー１つと地上アナログチューナー２つを内蔵している。２番組同時に録画することはできるが、２番組のうち１番組は地上アナログチューナーでＶＨＳに録画することになる。(2005.11.11/日本経済新聞)
金融庁、スパイウエア事件で注意呼びかけ
金融庁は11日、金融機関の利用者に対して、銀行名などが印刷されたＣＤ―ＲＯＭが送られてきても、安易に使用しないように同庁のホームページなどで注意喚起し始めた。金融機関を装ってインターネットバンキングの利用者にスパイウエアなどを組み込んだＣＤ―ＲＯＭを送りつけ、預金を不正に引き出す事件が相次いでいることを重視している。(2005.11.11/日本経済新聞)
政府税調、ＩＴ投資促進など企業向け減税廃止で大筋合意
政府税制調査会（首相の諮問機関）は11日の基礎問題小委員会で、2006年度税制改正の焦点であるＩＴ（情報技術）投資促進税制などの企業向け減税について来年3月末の期限切れと同時に廃止すべきだとの認識で一致した。酒税に関しては原料や製法によって細かく分かれている現行制度を簡素化すべきだとの方針を確認。月末にまとめる06年度税制改正答申に盛り込む。
企業向け減税はパソコンなどの購入費用の10％を法人税から税額控除するＩＴ投資促進税制のほか、研究開発費の一定額を税制優遇措置などがある。石会長は記者会見で「今の景気を見てもこれ以上税制で支える必要はない」と述べ、企業業績の回復を踏まえ、現行の減税制度は廃止すべきだと主張した。
ただ国際競争力の向上などを目的とした新たな減税措置をけることには一定の理解を示した。(2005.11.11/日本経済新聞)
ホスピタリティ業界初のビジネスマッチングサイト始動
「ホテレスマート 」は、ホスピタリティ業界への販路拡大、新規参入に向けたサービスで、WEB上から手軽に多数の企業より相見積りを受取ることができるので、時間と コストの削減を図ることができるシステム。
また、今まで新規参入が難しかったといえる、コネクションのないホテルや旅館などへの仕入れも実現する可能性があるという。その他、求人情報や業界向けの新サービス・新製品など、各種コンテンツも用意されている業界関連企業に向けた、BtoBサイト。(2005.11.11/DoorBoys)
アイリバー「U10」・動画再生対応の携帯音楽プレーヤー
ただ 、動画機能となると今ひとつ。10月に動画再生に対応した「ｉＰｏｄ」も投入しているが、こちらはハードディスクタイプということもあって、ボディーは大きめ。今のところ、小さなボディーで動画も再生できるラインはないことになる。まさに、そのすき間を突く形になっているのが、アイリバー・ジャパンの「Ｕ１０」である。ボディーはフラッシュメモリータイプのプレーヤーらしく小型。「ｉＰｏｄシャッフル」が大きめの１００円ライターサイズなら、本機は少し大きめのマッチ箱サイズ。
重さは約７０グラムでいくらか比重が大きく、カンヌキもないので首から提げたり、アームバンドに固定したりするのは無理だが、持ち歩きが苦になることはない。それでいて、ＱＶＧＡサイズ（３２０×２４０ドット）の表示画素のカラー液晶を搭載。わかりやすい操作体系や、表示情報量の豊かさを持つうえ、動画の再生にも対応しているのが大きなポイントだ。(2005.11.11/日本経済新聞)
はやくもトロイの木馬出現----ソニーBMG製CDのコピー防止ツールを悪用
ソニーのこのソフトウェアは、同社から最近出された一部のコピー防止機能付きCDをコンピュータで再生するとハードディスクにインストールされるもので、「rootkit」と呼ばれる強力なプログラミングツールを利用しているため、ふつうは確認できない。そして、このツールが抜け道を残しておくため、ウイルスなどのほかのソフトウェアがrootkitの偽装を隠れみのにすることができてしまう。
10日午前にこのソフトウェアを悪用する初めてのトロイの木馬が発見された。このトロイの木馬は、攻撃者がリモートから感染したコンピュータを完全に乗っ取れるようにすることをねらっているが、ただし最初に登場したバージョンはうまく動作しなかった。しかし、時間が経つにつれて、この欠陥を修正したと見られるバージョンがほかにもいくつか確認された。
「もはや脆弱性の可能性があるという状態ではない。これは現実の脆弱性だ」と、Computer AssociateのSam Curry（eTrust Security Management事業部バイスプレジデント）は述べている。「これはもはやデジタル著作権管理（DRM）やコンテンツ保護の問題ではなく、人々のPCが乗っ取られるかどうかという問題になっている」（Curry）
ソニーがrootkitソフトウェアを使用したことをきっかけに、同社のやり方はネット上を含むさまざまな場所で激しい批判にさらされた。同社は、消費者が購入した楽曲の利用方法に対する規制を強めようとしているが、今回の問題でその野心的な試みに対する消費者側の懸念が浮き彫りにされた。
先週には、弁護士のAlan Himmelfarbが、ソニーBMGがコンピュータの不正使用に関する州および連邦法に違反したと主張し、同社に対する集団代表訴訟をロサンゼルス連邦裁判所に起こした。この裁判で、原告側はソニーの行為が詐欺、侵入、および虚偽広告にも相当すると主張している。
また、ほかにも複数の弁護士が提訴を検討していることを明らかにした。イタリアの複数の消費者団体も、ソニーの提訴を検討中であると語った。ただし、これらのCDは同社の米国事業部が販売しているもので、海外市場を対象にしたものではない。
各レコード会社は、楽曲の複製が無制限に行われていることから、CDの売上が減少していることに懸念を強めており、ソニーによるrootkitの使用もこれに起因している。また、各社はこれまで、消費者が購入したCDをコピーできる回数を制限する技術的な手法を模索していた。
ソニーBMGでは、その実現に向けていくつかの異なる手法を試していた。現在繰り広げられている論争では、First 4 Internetという英国の会社が開発したツールに焦点があてられている。
First 4 Internetのソフトウェアは、My Morning JacketやVan Zantが先ごろリリースした一部のCDに採用されている。これらのアルバムをコンピュータのCDドライブに挿入すると、同意文が表示されるが、この内容に同意するボタンをクリックすると、rootkitコピー防止ソフトウェアがハードディスクにインストールされてしまう。
rootkitはPCをかなり高度にコントロールできるツールで、これを使われると、マシンの所有者でさえ特定の処理ができなくなってしまう可能性がある。今回の場合は、First 4 Internetのソフトウェアがコンピュータ内部に見つからないようにインストールされる。
各セキュリティ対策会社が10日に発見したトロイの木馬は、これまでにスパムメールなどで配信されたことのあるソフトウェアの亜種だった。
セキュリティベンダーのBitDefenderによると、これらのスパムメールのなかには、業界誌の名を騙り、まもなく発売になる最新号の記事に受信者の写真を使ったと書かれたものがあるという。受信者がこの写真をクリックすると、悪質なソフトウェアがインストールされ、自動的にInternet Relay Chat（IRC）チャットネットワークへの接続が行われ、チャネルが開かれて、感染したコンピュータが乗っ取られてしまう。
このプログラムの新バージョンは、ソニーのrootkitツールを使って姿を隠し、IRCネットワーク上のサーバへの接続を試みる。セキュリティベンダーのF-Secureによると、トロイの木馬の最初のバージョンは、姿を隠してしまうと機能することができなかったが、ソニーのソフトウェアに隠れてもコンピュータをうまく乗っ取ってしまう亜種が、ほかにも複数発見されるようになっているという。
ウイルス対策ベンダー各社は、このトロイの木馬の感染拡大が遅いように感じられることから、いずれもあまり深刻なものではないと評価している。
大半のウイルス対策ベンダーからは、ソニーの同ソフトウェアを特定あるいは削除するバージョンがすでにリリースされている。また、ソニーのウェブサイトにはパッチが用意されており、これを使えば同コピー対策ツールの偽装を解除することができる。しかし、完全に削除する方法については、ソニーの顧客サービスに連絡して手順を聞く必要がある。
HimmelfarbやソニーBMGの広報担当からは直接コメントを得ることはできなかった。また、先週話を聞くことができたソニーBMGの関係者からは、同社の顧客サポートサービスに連絡して方法さえ聞けば、このソフトウェアを簡単にアンインストールできる、との指摘があった。
中国、日本抜く勢い＝トップは米国－ブロードバンド加入者
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シーグランド、あのデジタル機器ベンチャー「ＮＨＪ」の営業権 を取得
音楽機器のシーグランド（東京・千代田、篠原拓也社長）は10日、今年８月に東京地裁に準自己破産を申請したデジタル機器ベンチャーのエヌエイチジェイ（ＮＨＪ）の営業権を取得したと発表した。譲渡金額は明らかにしていない。シーグランドはこれまで携帯音楽プレーヤーが中心だったが、ＮＨＪのデジタルカメラや動画カメラをラインアップに加え、業容拡大を目指す。
取引先から営業権の譲渡先として同社に相談が持ち込まれ、「ＮＨＪのもつ生産ノウハウや販路を充分に活かすことができる」と判断。10日午後に調印したという。当面は、ＮＨＪのロゴ付き在庫商品を販売する。ＮＨＪ製品のサポート業務については、12月初旬をメドに始める予定だ。(2005.11.11/日本経済新聞)