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6月米小売売上高は2カ月連続で減少

 [ワシントン 14日 ロイター] 米商務省が発表した6月の小売売上高は前月比0.5%減と、2カ月連続でマイナスとなった。自動車やガソリンの落ち込みが圧迫した。

ロイターがまとめたアナリスト予想は0.2%減だった。 

モルガン・スタンレー・スミス・バーニーの首席債券ストラテジスト、ケビン・フラナガン氏は「消費動向がやや減速してきている。ただ、これは必ずしも二番底に陥ることを示唆しておらず、むしろ米景気循環による減速を示していると考える」と述べた。

自動車を除く6月の小売売上高は0.1%減。市場予想は前月と変わらずだった。前月は1.2%減。

半面、自動車・ガソリン・建設資材を除くコア売上高は0.2%増と、前月の0.1%減から増加に転じた。

自動車・部品の売上高は2.3%減少した。政府の支援措置終了を背景に、建設資材・庭用設備は1.0%減少。ガソリンスタンドもガソリン価格安を反映して2.0%減となった。スポーツ用品・趣味関連は前月からマイナスに転じ、1.4%減。

一方、電子製品・機器や衣料・装身具は増加した。

 


























日経平均大幅反発

[東京 14日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は大幅に反発した。13日の米株続伸を受けて輸出製造業を中心に買い戻しが加速、ほぼ全面高となった。前日終値比で一時250円超上昇、6月24日以来となる9800円台を回復して前引けた。

市場では米半導体大手インテルの好決算を受けて、企業業績に対する期待感が高まっているという。その後は、上値で機関投資家による売りもみられ、9700円後半でこう着した。

東証1部騰落数は値上がり1418銘柄に対し値下がり162銘柄、変わらずが93銘柄。東証1部の売買代金は1兆2179億円だった。 

米半導体大手インテルが13日発表した第2・四半期決算は、売上高、利益ともに市場予想を上回った。企業向けパソコン(PC)の強い需要が寄与した。円安方向や中国株の反発なども支援材料に、東京市場はほぼ全面高。インテル向けに製品を供給あるいは過去に提供していた「インテル御三家」といわれる新光電気工業<6967>なども上昇した。13日に公募増資の発行価格が1株130円と決定したみずほFGは序盤から買い戻し先行。売買代金は1200億円超にのぼった。

きょうの取引では序盤から買い戻しが進み、一時前日終値から250円超上昇。市場では、日経平均は25日移動平均線(9660円程度)を上抜け、テクニカル面では買いサインが目立ってきているとの見方が出ていた。岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「インテル効果が大きい。米景気上向きを連想させる同社の決算内容でハイテク株中心に買い安心感が広がっている」と述べた。

個別銘柄では、日本株全体の買い地合いのなか、東芝<6502>も堅調な値動きだった。同社はきょう午後、米社とのNAND工場新棟の共同運営を発表したが、それを手掛かりとした買いにはつながらなかったとみられている。発表によると、NAND型フラッシュメモリーを製造する四日市工場(三重県四日市市)の第5製造棟について、提携先の米サンディスク(SNDK.O: 株価, 企業情報, レポート)と合弁会社を設立し、共同運営することで合意した。

邦銀系の株式トレーダーは、足元の地合いについて、みずほFGの公募価格が決定して需給が改善したとみている。ただ、目先の展開については慎重で「1万円近辺を固めてからレンジの切り上げ」と話す。そのうえで、6月米小売売上高で強い内容が示されれば「米株買いで日本株はつれ高」との見方を示す。大手証券の株式トレーダーによると、国内機関投資家などがユニ・チャーム<8113>など、これまで比較的堅調だった銘柄に売りを出しているのがみられるという。

きょうは大幅高となったが、株式市場では薄商いが続いている。東証1部の売買代金は大引け近くになってようやく1兆円に達した。市場ではコマツ<6301>など業績見通しを上方修正した銘柄から物色に広がりが出ないことに、懸念の声も聞かれる。25日移動平均線をクリアしている一方、「上昇が継続して早期に売買のボリュームおよび1万円を回復しない場合、25日線は来週にも下向きになる可能性があるので要注意だ」(インベストラスト代表の福永博之氏)という。

 



























アジア株は上昇、インテル好決算でハイテク株に買い

 [東京 14日 ロイター]14日のアジア株式市場は上昇し、3週間ぶり高値をつけている。米インテルの決算が市場予想を上回ったことを好感し、ハイテク株を中心に買いが入っている。

インテルが13日の米国市場取引終了後に発表した第2・四半期決算は売上高、利益ともに市場予想を上回り、企業のIT(情報技術)支出が失速しつつあるとの懸念が和らいだ。

インテルの好決算を受けて台湾積体電路製造(TSMC)は1.3%高、東京エレクトロン<8035>は3.8%高。

MSCIアジア太平洋株価指数(日本を除く)は1.7%上昇し、6月下旬以来の高値をつけている。

日経平均は2.8%急伸。半導体関連株が上昇を主導している。





























日経平均が大幅反発、米インテルの決算で企業業績に期待感

 [東京 14日 ロイター] 前場の東京株式市場で日経平均は大幅反発。13日の米株続伸を受けて輸出製造業を中心に買い戻しが加速した。前日終値で250円を超す上昇となり、6月24日以来となる9800円台を回復して前引けた。

 市場では米半導体大手インテルの好決算を受けて、企業業績に対する期待感が高まっているという。半面、午前の東証1部売買代金は6012億円と依然、低調で、市場関係者からは「トレーディングが中心で、参加者からはインベストメントの時期ではないとの声も聞かれる。依然として二番底懸念があるようだ」(外資系証券トレーダー)と慎重な声もきかれた。

 前場の東証1部騰落数は、値上がり1550銘柄に対し値下がり70銘柄、変わらずが53銘柄。



























日経平均が大幅反発、米株続伸受けて輸出株中心に買い戻し

 [東京 14日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は大幅反発。13日の米株市場が6日続伸となったことを受けて輸出株を中心に買い戻しが加速し、寄り付き直後に前日終値比で200円を超す上昇となった。

 アルミ大手のアルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)や半導体大手のインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)が好決算を発表し、米国の企業決算に対する期待感が高まっているという。

 25日移動平均線をクリアして9700円台での推移となっているなか、市場では「25日線を明確にクリアすれば、踏み上げ的に上昇する可能性がある」(国内証券)との声が出ている。

 市場筋によると、寄り付き前の外資系証券10社経由の注文状況は、1180万株の買い越し観測となっている。