みずほFGの公募増資
［東京 13日 ロイター］ みずほフィナンシャルグループ<8411>は１３日、公募増資の発行価格を1株あたり130円に決定したと発表した。13日終値比3.7％のディスカウントで、調達額は手数料などを除く手取り概算金で最大7480億円となる。
みずほFGは6月25日、最大60億株の新株を発行し約8500億円を調達すると発表していたが、その後の株価下落で調達見込み額は予定より約１２％少ない規模となる。
増資の払い込み期日は7月21日。60億株の増資で、発行済み株式総数は最大で約38％増える。引き受け証券会社は、みずほ証券、野村証券、ＪＰモルガン証券、メリルリンチ日本証券。
みずほFGは、今回の増資により自己資本の質と量の両面を拡充し、国際的な自己資本規制強化の動きに対応する。昨年７月にも公募増資で5300億円を調達しており、ほぼ1年で2回目の大型増資となる。みずほが発行可能な普通株の枠は約69億株残っていたが、今回の増資で枠をほとんど使い切る。
国内のメガバンクグループでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が一昨年以降、2回の増資を実施してきたが、今回の増資でみずほも追い付くことになる。
みずほFGは6月25日、最大60億株の新株を発行し約8500億円を調達すると発表していたが、その後の株価下落で調達見込み額は予定より約１２％少ない規模となる。
増資の払い込み期日は7月21日。60億株の増資で、発行済み株式総数は最大で約38％増える。引き受け証券会社は、みずほ証券、野村証券、ＪＰモルガン証券、メリルリンチ日本証券。
みずほFGは、今回の増資により自己資本の質と量の両面を拡充し、国際的な自己資本規制強化の動きに対応する。昨年７月にも公募増資で5300億円を調達しており、ほぼ1年で2回目の大型増資となる。みずほが発行可能な普通株の枠は約69億株残っていたが、今回の増資で枠をほとんど使い切る。
国内のメガバンクグループでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が一昨年以降、2回の増資を実施してきたが、今回の増資でみずほも追い付くことになる。
富士通と米MS社、クラウドの戦略提携を発表
［東京 13日 ロイター］ 富士通<6702>は13日、米マイクロソフトとインターネット経由でソフトウェアや情報システムのサービスを提供する「クラウドコンピューティング」の分野で戦略的提携を進めることで合意したと発表した。
マイクロソフトが始めたクラウドサービス「ウィンドウズ・アジュール」を活用した関連サービスを世界各地で販売する。
提携の第一弾として、群馬県館林市にある富士通のデータセンターで顧客のデータを預かり、両社が共同でウィンドウズ・アジュールを品揃えに加えたクラウドサービスを日本国内で提供する。海外での両社によるサービスの提供も今後、拡大していく方向だ。富士通は世界で5000人強のシステム・エンジニアに対し、ウィンドウズ・アジュール基盤の技術者育成プログラムを実施するとしている。
マイクロソフトが始めたクラウドサービス「ウィンドウズ・アジュール」を活用した関連サービスを世界各地で販売する。
提携の第一弾として、群馬県館林市にある富士通のデータセンターで顧客のデータを預かり、両社が共同でウィンドウズ・アジュールを品揃えに加えたクラウドサービスを日本国内で提供する。海外での両社によるサービスの提供も今後、拡大していく方向だ。富士通は世界で5000人強のシステム・エンジニアに対し、ウィンドウズ・アジュール基盤の技術者育成プログラムを実施するとしている。
上期のギリシャ政府の赤字、前年比46％縮小
［アテネ 12日 ロイター］ギリシャ財務省は12日、上期の中央政府の財政赤字が前年比46％縮小したことを明らかにした。税収が予想を下回ったものの、積極的な歳出削減が奏功した。
地方政府・社会福祉関連機関の歳出を除く赤字は96億5000万ユーロ（121億6000万ドル）。前年同期は179億ユーロだった。
財務省は声明で「（赤字は）年間目標の39.5％減に対し、46％縮小した」とした。
歳出は12.8％減と、削減率が年間目標（5.5％減）を上回った。公共投資は40％減の37億ユーロとなった。
半面、純歳入は7.2％増にとどまり、目標の13.7％増に届かなかった。
国家財政の赤字は、ユーロ圏の規定で算出される一般政府債務とは異なる。
地方政府・社会福祉関連機関の歳出を除く赤字は96億5000万ユーロ（121億6000万ドル）。前年同期は179億ユーロだった。
財務省は声明で「（赤字は）年間目標の39.5％減に対し、46％縮小した」とした。
歳出は12.8％減と、削減率が年間目標（5.5％減）を上回った。公共投資は40％減の37億ユーロとなった。
半面、純歳入は7.2％増にとどまり、目標の13.7％増に届かなかった。
国家財政の赤字は、ユーロ圏の規定で算出される一般政府債務とは異なる。
米景気回復は減速へ、二番底は予想せず＝調査
［ワシントン 10日 ロイター］ 10日発表のブルーチップ・エコノミック・インディケーターズの調査によると、米経済は年末にかけて減速する見通しだが、リセッション（景気後退）に逆戻りする公算は小さいと予想されている。失業率が大幅に低下する可能性は低いとみられている。
調査によると、エコノミストは2010年の米経済成長率予測を3.1％と、6月調査の3.3％から下方修正した。ただ、景気後退への逆戻りは予想していない。
ブルーチップは調査報告で「回答者は、大きな衝撃が新たに発生していないことから景気の二番底の観測は行き過ぎだとみている」と指摘した。
エコノミストは2010年末の失業率を9.4％と予想。現在の9.5％からほとんど低下しないとみている。
調査報告は「名目国内総生産（GDP）とインフレ率の予測を引き下げた回答者が引き上げた回答者を２カ月連続で大幅に上回った」とし、「過去の例では多くの場合、こうした傾向はその後の調査でコンセンサス予想の一段の低下につながった」と指摘した。
物価上昇も極めて緩やかな状況が続く見通しで、2010年のインフレ率は1950年以来の低水準となる0.9％と予想されている。
調査によると、エコノミストは2010年の米経済成長率予測を3.1％と、6月調査の3.3％から下方修正した。ただ、景気後退への逆戻りは予想していない。
ブルーチップは調査報告で「回答者は、大きな衝撃が新たに発生していないことから景気の二番底の観測は行き過ぎだとみている」と指摘した。
エコノミストは2010年末の失業率を9.4％と予想。現在の9.5％からほとんど低下しないとみている。
調査報告は「名目国内総生産（GDP）とインフレ率の予測を引き下げた回答者が引き上げた回答者を２カ月連続で大幅に上回った」とし、「過去の例では多くの場合、こうした傾向はその後の調査でコンセンサス予想の一段の低下につながった」と指摘した。
物価上昇も極めて緩やかな状況が続く見通しで、2010年のインフレ率は1950年以来の低水準となる0.9％と予想されている。
今日の株式見通し
［東京 12日 ロイター］ きょうの東京株式市場で日経平均は、前週末の終値を挟んで上下100円程度とレンジ内の動きが予想されている。
11日の参議院選挙で民主党と国民新党の連立与党の参院議席数が過半数割れとなったが、市場ではすでに織り込み済みとみられている。取引時間中の為替動向にらみとなる一方、市場では「与党の過半数割れは織り込み済みであるものの、プラス材料ではないので、上値を抑えそうだ」（みずほ証券エクイティ調査部・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が出ている。
日経平均の予想レンジは9500─9700円。
11日の参議院選挙で民主党と国民新党の連立与党の参院議席数が過半数割れとなったが、市場ではすでに織り込み済みとみられている。取引時間中の為替動向にらみとなる一方、市場では「与党の過半数割れは織り込み済みであるものの、プラス材料ではないので、上値を抑えそうだ」（みずほ証券エクイティ調査部・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が出ている。
日経平均の予想レンジは9500─9700円。