米シティの第2四半期純利益は前年比３７％減、予想は上回る
［ニューヨーク 16日 ロイター］米シティグループが16日発表した第２・四半期決算は、クレジットに絡む損失の縮小を背景に利益が予想を上回った。
一方、投資銀行部門の利益は減少。市場では、経済が低迷するなか各行とも業績拡大に向け厳しい状況に直面しているとの見方が広がり、午後の取引で株価は5％強値下がりした。
純利益は27億ドル（１株当たり0.09ドル）と、前年同期の43億ドル（同0.49ドル）から37％減少した。ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均は、１株利益が0.05ドルだった。
収入は221億ドルで、おおむねアナリスト予想通りだった。
上院で前日可決された金融規制改革法案の影響については不透明とした。
NABリサーチのアナリスト、ナンシー・ブッシュ氏は、各行とも金融規制法の影響で収入減となれば、コストカットや新たな収入確保での穴埋めを迫られると指摘。「こうした状況は今後数年は続くと予想され、各行とも極めて厳しい環境に直面している」と述べた。
シティの投資銀行部門の利益は減少し、来週決算を発表するゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーにとって悪い兆しとなった。
クレジットコストはおおむね緩和する一方、融資は前年比で減少した。
ガースパッチ最高財務責任者（CFO）は記者会見で、ローン需要について「誰もが様子見になっている。目先、最低でも不透明感が払しょくされないかぎり、大幅な需要は見込めないだろう」と語った。
一方、投資銀行部門の利益は減少。市場では、経済が低迷するなか各行とも業績拡大に向け厳しい状況に直面しているとの見方が広がり、午後の取引で株価は5％強値下がりした。
純利益は27億ドル（１株当たり0.09ドル）と、前年同期の43億ドル（同0.49ドル）から37％減少した。ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均は、１株利益が0.05ドルだった。
収入は221億ドルで、おおむねアナリスト予想通りだった。
上院で前日可決された金融規制改革法案の影響については不透明とした。
NABリサーチのアナリスト、ナンシー・ブッシュ氏は、各行とも金融規制法の影響で収入減となれば、コストカットや新たな収入確保での穴埋めを迫られると指摘。「こうした状況は今後数年は続くと予想され、各行とも極めて厳しい環境に直面している」と述べた。
シティの投資銀行部門の利益は減少し、来週決算を発表するゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーにとって悪い兆しとなった。
クレジットコストはおおむね緩和する一方、融資は前年比で減少した。
ガースパッチ最高財務責任者（CFO）は記者会見で、ローン需要について「誰もが様子見になっている。目先、最低でも不透明感が払しょくされないかぎり、大幅な需要は見込めないだろう」と語った。
日経平均は大幅続落、円高背景に午後下げ幅拡大
きょう午後の東京市場は、1ドル86円台をうかがう円高や中国株安を手掛かりに、CTA（商品投資顧問業者）など短期筋が先物売りを強めたという。市場では「実需筋の売りは特段見られないが、薄商いのなか短期筋の先物売りに押されている。輸出株だけでなく、銀行株への売りも多い」（大手証券トレーダー）との声があがった。円高が進行し、国内企業の決算に対する期待も後退したという。
立花証券・執行役員の平野憲一氏は、明確な売り材料がないなかで「気崩れ」が起きたと指摘。「個人投資家は少しでも上昇すると売るスタンスの一方、海外投資家の買い戻しエネルギーは足元で、消滅した」という。みずほ総研・シニアエコノミストの武内浩二氏は「インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)などの好決算を受け、東京市場も国内企業の好業績期待が強まり買いを入れていた投資家が、足元でドル安／円高が進んでいるほかアジア株も弱含んだことを受けて、投げに転じた」とみている。
立花証券の平野氏は「来週は欧州の銀行ストレステスト（健全性審査）で安心感が出ればユーロが落ち着く可能性があるものの、日米の企業決算や経済指標で悪材料が出るようであれば、日経平均は9000円─9500円の下値ゾーンでのもみあいとなる公算が大きい。9000円割れの底抜けリスクも生じてくる」と警戒している。
業種別ではガラス・土石製品や電気機器の下落が目立った。空運、電気・ガスはしっかり。
個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.>、ホンダ<7267>などの自動車株や、ソニー<6758>、キヤノン<7751>などのハイテク株が総じて安い。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などの大手銀行株も下落した。
海洋石油生産設備を手がける三井海洋開発<6269>が反発。米メキシコ湾の原油流出事故で英石油大手のBPが15日、海底油井の噴出口に設置した新たなふたの試験で、原油の流出が食い止められたと発表した。４月の事故発生以来、原油流出が止まるのは初めて。これを受けて、売り込まれていた資源開発関連株などに買い戻しや見直し買いなどが入ったという。三井物産<8031>、三井海洋開発<6269>もしっかりだった。
立花証券・執行役員の平野憲一氏は、明確な売り材料がないなかで「気崩れ」が起きたと指摘。「個人投資家は少しでも上昇すると売るスタンスの一方、海外投資家の買い戻しエネルギーは足元で、消滅した」という。みずほ総研・シニアエコノミストの武内浩二氏は「インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)などの好決算を受け、東京市場も国内企業の好業績期待が強まり買いを入れていた投資家が、足元でドル安／円高が進んでいるほかアジア株も弱含んだことを受けて、投げに転じた」とみている。
立花証券の平野氏は「来週は欧州の銀行ストレステスト（健全性審査）で安心感が出ればユーロが落ち着く可能性があるものの、日米の企業決算や経済指標で悪材料が出るようであれば、日経平均は9000円─9500円の下値ゾーンでのもみあいとなる公算が大きい。9000円割れの底抜けリスクも生じてくる」と警戒している。
業種別ではガラス・土石製品や電気機器の下落が目立った。空運、電気・ガスはしっかり。
個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.>、ホンダ<7267>などの自動車株や、ソニー<6758>、キヤノン<7751>などのハイテク株が総じて安い。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などの大手銀行株も下落した。
海洋石油生産設備を手がける三井海洋開発<6269>が反発。米メキシコ湾の原油流出事故で英石油大手のBPが15日、海底油井の噴出口に設置した新たなふたの試験で、原油の流出が食い止められたと発表した。４月の事故発生以来、原油流出が止まるのは初めて。これを受けて、売り込まれていた資源開発関連株などに買い戻しや見直し買いなどが入ったという。三井物産<8031>、三井海洋開発<6269>もしっかりだった。
日経平均は大幅続落、手控えのなか午後に下げ幅拡大
［東京 16日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は大幅続落。米国景気の回復鈍化懸念とそれを背景にしたドル安／円高を嫌気して売り先行で始まり、徐々に下げ幅を拡大した。午後は３連休を前に手控え感が一層強まった。
下値での買いが入らない半面、先物での売りが加速し、日経平均は前日終値比250円を超すマイナス幅で大引けた。
東証１部騰落数は値上がり214銘柄に対し値下がり1363銘柄、変わらずが96銘柄。東証1部の売買代金は1兆1641億円だった。
下値での買いが入らない半面、先物での売りが加速し、日経平均は前日終値比250円を超すマイナス幅で大引けた。
東証１部騰落数は値上がり214銘柄に対し値下がり1363銘柄、変わらずが96銘柄。東証1部の売買代金は1兆1641億円だった。
日経平均が続落、円高背景に海外勢の売り観測
［東京 16日 ロイター］前場の東京株式市場で日経平均は続落。米国の景気回復鈍化い対する懸念を背景にしたドル安／円高を嫌気し、輸出株を中心に売り先行となった。海外投資家によるバスケット売りが観測された。
午前10時ごろには、徐々に下げ幅を拡大。上海など中国株が安寄りしたことも嫌気され、前日終値比で150円を超すマイナス幅となった。市場では「一段の円高になったわけではないが、寄り付きから下げ止まらないことを嫌気して小口の売りに押されているようだ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部・投資ストラテジストの山岸永幸氏）との声もきかれた。
前場の東証1部騰落数は、値上がり247銘柄に対し値下がり1271銘柄、変わらずが149銘柄。東証1部売買代金は4426億円だった。
午前10時ごろには、徐々に下げ幅を拡大。上海など中国株が安寄りしたことも嫌気され、前日終値比で150円を超すマイナス幅となった。市場では「一段の円高になったわけではないが、寄り付きから下げ止まらないことを嫌気して小口の売りに押されているようだ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部・投資ストラテジストの山岸永幸氏）との声もきかれた。
前場の東証1部騰落数は、値上がり247銘柄に対し値下がり1271銘柄、変わらずが149銘柄。東証1部売買代金は4426億円だった。
米新規失業保険申請件数は減少
［ワシントン 15日 ロイター］ 米労働省が15日発表した10日までの週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は、2万9000件減の42万9000件となった。ロイターがまとめたアナリスト予想の４５万件を下回り、約２年ぶりの低水準となった。
3日までの週の申請件数は45万8000件と前週発表の45万4000件から上方修正された。 この時期は自動車メーカーを含む製造業者が工場の操業を一時停止するため、例年、新規失業保険申請件数が増加する傾向がある。ただ、今年はゼネラル・モーターズ（GM）が一部モデルの需要に対応するために大部分の工場で通常通りに操業を続けるなど、一時帰休の影響が緩和されている。
労働省幹部は「ＧＭの動向による影響だけではなく、多くの州で例年みられる申請件数の増加はなかった」と述べ、例年の一時帰休は今年は顕著でなかったとの見方を示した。
10日までの週の4週間移動平均は45万5250件と、1万1750件減少した。
3日までの週の失業保険受給総数は24万7000件増の468万1000件。予想の441万件を上回った。受給者比率は3.7％と、前週の3.5％から上昇した。
3日までの週の申請件数は45万8000件と前週発表の45万4000件から上方修正された。 この時期は自動車メーカーを含む製造業者が工場の操業を一時停止するため、例年、新規失業保険申請件数が増加する傾向がある。ただ、今年はゼネラル・モーターズ（GM）が一部モデルの需要に対応するために大部分の工場で通常通りに操業を続けるなど、一時帰休の影響が緩和されている。
労働省幹部は「ＧＭの動向による影響だけではなく、多くの州で例年みられる申請件数の増加はなかった」と述べ、例年の一時帰休は今年は顕著でなかったとの見方を示した。
10日までの週の4週間移動平均は45万5250件と、1万1750件減少した。
3日までの週の失業保険受給総数は24万7000件増の468万1000件。予想の441万件を上回った。受給者比率は3.7％と、前週の3.5％から上昇した。