ダウ平均109ドル安、米ＦＲＢ議長の議会証言を嫌気

［ニューヨーク　21日　ロイター］　21日の米株式相場は反落。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で、米経済は「異例に不透明な」見通しに直面していると発言したことが嫌気された。

ダウ工業株30種は109.43ドル（1.07％）安の1万0120．53ドル。

ナスダック総合指数は35．16ポイント（1.58％）安の2187．33。

S＆P総合500種は13.89ポイント（1.28％）安の1069.59。

米Ｍスタンレー第2四半期は黒字転換

　［ニューヨーク　21日　ロイター］　米金融大手モルガン・スタンレーが２１日発表した第２・四半期決算は、調整後の利益が14億ドル（1株当たり0.80ドル）となり、前年同期の損失1億3800万ドル（同1.36ドル）から黒字転換した。

トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた市場予想は、1株利益が0.46ドルだった。

収入は80億ドル。市場予想は79億2620万ドルだった。

同社株価は午前の取引で9％強上昇した。

継続事業ベースの株主資本利益率（ROE）は12.2％と、前日発表されたゴールドマン・サックスの9.5％（調整後）を上回った。

トレーディングリスクの指標とされるバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）は1億3900万ドルと、ゴールドマンの1億3600万ドルとほぼ変わらなかった。　

ゴールドマンは、主力の債券・為替・商品トレーディング部門などで収入が落ち込む一方、モルスタは同分野で業務が拡大したと指摘。同社の機関証券部門の純収入は45億ドルで、前年同期比５２％増加した。

ルース・ポラット最高財務責任者（CFO）は、機関証券部門の世界的な改善が全体の業績を支えたとし、「市場環境は困難だが、そのような環境だからこそ顧客からの要請がある」とした。　　

日経平均が反発

　［東京　21日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は反発した。前日米株式市場で続伸となったほか、外為市場でドル／円が87円半ばに戻していることから、東京市場序盤は主力輸出株を中心に買い戻された。

ただ、円高警戒感から買いが続かず、指数は伸び悩んだ。最近の米経済指標などから米国経済に減速懸念が広がっていることも積極的な買いを抑えた。前場は海外勢の売り／国内投信の買いなどの動きがみられたが、引き続き薄商い。

前場の東証１部騰落数は、値上がり729銘柄に対し値下がり687銘柄、変わらずが223銘柄。東証1部売買代金は４１１２億円と前日を下回った。　

20日の米株式相場はダウ工業株30種など主要3指数が続伸した。6月の住宅着工件数は予想以上に減少したものの、住宅着工許可件数は予想に反して増加に転じた。米株高とリスク回避の円高が一服したことから、東京市場も買い先行。外為市場でドル／円が87円台に戻していることから輸出株を中心に買い戻された。

大手証券の株式トレーダーは、前日の住宅着工件数など最近の経済指標からみて、米国経済には減速懸念が広がっているとして、日本株も戻りの鈍さを指摘する。実際、日経平均は序盤には一時9400円を回復したが、その後は上げ幅を縮小した。立花証券の執行役員、平野憲一氏は、上昇しても上値では個人投資家などによる利益確定売りが出やすいとみている。

大手証券エクイティ部の関係者は指数の伸び悩みについて「主力株に買い戻しが先行したものの、当局が無策であることが見透かされているため円高に打ち止め感が出ず、（株価の）上値を買う投資家が少ない」と話す。また「バーナンキ連邦準備理事会（FRB）議長が今晩の議会証言で何らかの策を打ち出すとの観測もあるが、米国の金融緩和は日本株にとって好材料になりにくい」との見方を示している。

一方、国内証券のトレーダーは、海外勢の売り／国内投信の買いを観測。海外勢はイベントに関連した動きで比較的大きな売りという。一方で、国内投信はセクター内での売り買いが中心とみられている。前日の金融大手ゴールドマン・サックスは第2・四半期決算が82％の減益となり、市場予想を下回ったが、東京市場で影響は限定的という。

個別銘柄では、インドで主力製品のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」の生産を始めると報じられたエーザイ<4523>が、序盤から買いが先行したが長続きせず、マイナス圏で引けた。また、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)は序盤からしっかりの展開だった。足元で一眼レフカメラの販売が好調で、今期のデジカメ販売計画を上方修正する可能性があるとのロイター報道などを好感したとみられている。 　

英BP、ベトナムのガス田売却を検討

　［ロンドン　20日　ロイター］　英BPの広報担当者は20日、BPは資産価値推計10億ドルのベトナムのガス田、および関連するパイプラインとガスターミナルの売却を検討していることを明らかにした。

対象となっているのは、ランタイ・ランドガス田と関連する施設。広報担当者はBPはこれらを「売却する選択肢を検討している」と述べた。

BPは、メキシコ湾の原油流出事故の賠償金と清掃費用の支払いのため、資産売却を通して向こう１年間で100億ドルの財源を確保したい考え。同日、BPのパキスタンの広報担当者は、BPは同国でも資産の売却を計画していることを明らかにしている。

日経平均は続落、円高警戒感強く主力輸出株の上値重い

　［東京　20日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は3日続落。連休中に米経済減速懸念を背景としてドル安・円高が進行したことから主力輸出株が軟調となり下げ幅は一時150円を超えた。

中国株が堅調に推移したほか、国内実需筋の買い観測で下げ幅を縮める場面もあったが、円独歩高への警戒感は強く自動車やハイテクなどの上値は重いまま。今晩のゴールドマン・サックスやアップルなど米主要企業の決算を控え様子見気分も強かった。

東証1部騰落数は値上がり499銘柄に対し値下がり1025銘柄、変わらずが144銘柄。東証1部の売買代金は1兆1425億円だった。