米新規失業保険申請件数は減少

　［ワシントン　15日　ロイター］　米労働省が15日発表した10日までの週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は、2万9000件減の42万9000件となった。ロイターがまとめたアナリスト予想の４５万件を下回り、約２年ぶりの低水準となった。

3日までの週の申請件数は45万8000件と前週発表の45万4000件から上方修正された。　この時期は自動車メーカーを含む製造業者が工場の操業を一時停止するため、例年、新規失業保険申請件数が増加する傾向がある。ただ、今年はゼネラル・モーターズ（GM）が一部モデルの需要に対応するために大部分の工場で通常通りに操業を続けるなど、一時帰休の影響が緩和されている。

労働省幹部は「ＧＭの動向による影響だけではなく、多くの州で例年みられる申請件数の増加はなかった」と述べ、例年の一時帰休は今年は顕著でなかったとの見方を示した。

10日までの週の4週間移動平均は45万5250件と、1万1750件減少した。

3日までの週の失業保険受給総数は24万7000件増の468万1000件。予想の441万件を上回った。受給者比率は3.7％と、前週の3.5％から上昇した。