中国、インフレ抑制で利上げの必要性低下＝ＩＭＦ

　［北京　２９日　ロイター］　国際通貨基金（IMF）は29日、中国経済の年次審査に関するスタッフ報告書を発表し、中国はインフレの落ち着きを背景に利上げの必要性が低下していると判断している、との見方を示した。

また、中国は財政刺激策を緩やかなペースで解除していくことを目指している、と指摘した。

中国の政策担当者は、欧州債務問題により世界の景気回復をめぐる懸念が高まり、中国は危機対策に向けた措置の解除に対し、より慎重になっているとの見解を示した。

IMFは「中国はまた、長期的展望において、欧州・日本・米国での財政再建の過程が世界経済の成長を圧迫し、中国に長期的なマイナスの影響を及ぼすことを懸念している」とした。

今回の報告では、中国について「強力で持続的かつ均衡ある世界経済成長に向けて大いに貢献している」とした。

同報告は過去3年間、人民元をめぐるIMFの見解に中国側が反対し、公表されなかった経緯がある。今年の報告では、当初草案に盛り込まれていた、人民元は５─２７％過小評価されているとのスタッフ予想は削除された。

前日には、理事の一部が人民元は依然として過小評価されていると考えているものの、中国に関するIMFの年次リポートからは、人民元が「著しく」過小評価されているという表現は削除されたことが明らかになったばかり。

IMFスタッフは中国の経常黒字の最近の減少は一時的なものとする見解を示しているが、中国当局はこれとは異なり、経常黒字はさらに縮小し年末までに対国内総生産（GDP）の4％程度に安定していくと指摘。この水準は中国にとって適正水準で、人民元の過小評価がごくわずかであることを示唆するとの見解を示している。

IMFスタッフ報告書は「中国当局は、人民元の水準は現時点で、過去にないほど均衡点に接近していると判断している」とした。ただ、IMFスタッフの観点から見ると、経常黒字を抑制することは「非常に複雑なマクロ経済運営」となるとした。

民主党両院議員総会

　［東京　29日　ロイター］　民主党は29日午後、参院選惨敗を総括するための両院議員総会を開いた。総会は2時間に及び、菅直人首相（民主党代表）や枝野幸男幹事長の引責辞任を求める執行部批判が相次いだ。

菅首相は「9月代表選まで現在の執行部体制で対応させていただきたい」と重ねて訴え、「この党がさらに長く責任ある政権党として継続できるために考えた結論だ」と理解を求めた。

そのうえで、菅首相は「9月に予定されている代表選であらためて私自身の行動も含めて皆さんに判断していただきたい」と述べ、代表選出馬の意向をにじませた。


鳩山グループと小沢グループが急接近してるらしいが、次の代表選に小沢さんが出たら、民主党割れるだろ

東芝の4―6月は294億円の営業黒字、計画を大きく上回る

　［東京　29日　ロイター］　東芝<6502>は29日、2010年4-6月連結営業損益（米国会計基準）が294億円の黒字に転換したと発表した。会社計画の100億円を大きく上回った。前年同期は375億円の赤字だった。この実績の通期予想に対する進ちょく率は11.7％。

主力の半導体事業はNAND型フラッシュメモリの需要・価格が安定して推移し、222億円の営業黒字となった。2009年7-9月期に黒字転換して以来、黒字基調が定着してきた。村岡富美雄副社長は会見で、今年度の半導体事業について「さらに良くなると見ている」と述べた。

2011年3月期の連結営業利益予想は前年比113.3％増の2500億円で据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト14人の予測平均値2555億円を2.1％下回っている。

ユーロに対する円高のマイナス影響が営業利益を300億円下押す要因となるものの、コストダウンなどで吸収し、業績予想を据え置いた。

ドル／円が下落

　［ニューヨーク　28日　ロイター］　28日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが対ユーロで上昇する一方、対円では下落した。商務省が発表した６月の米耐久財新規受注が予想外に減少したことを受け、米国の景気回復の弱さに対する懸念が深まった。

米連邦準備理事会（FRB）の地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動の拡大が力強さに欠け、一部地区ではここ数週間に勢いが失速したと報告されたことも、リスク回避を誘う要因だった。

報告はセントルイス地区連銀が7月19９日までに入手した情報を基に作成され、住宅市場の低迷や新車のような高額製品の販売不振などを背景に、景気回復が活況とまでは言えない状況であることが示された。

リンド・ワルドコック（シカゴ）の上級市場ストラテジスト、フィル・シュトレイブル氏は「取引は非常に閑散で、市場参加者のきょうの関心は耐久財受注に集中していた」と指摘した。ユーロ／ドルは1.3000ドルの水準で売りが出る一方、買い方は1.2750ドルの水準までほとんど現れなかったという。　

ニューヨーク市場終盤のユーロ／ドルは0.1％安の1.2979ドル。高値は1.3041ドルで安値は1.2968ドル。

ドル／円は0.5％安の87.44円。一時87.27円まで下げた。

6月の耐久財新規受注は前月比1.0％減少し、減少率は昨年8月以来10カ月ぶりの大きさとなった。受注の減少は２カ月連続だった。

ドルはこのところの低調な経済指標が圧迫要因となっている。30日に発表される第２・四半期の米国内総生産（GDP）速報値も、個人消費が冷えて貿易赤字が拡大する中、成長ペースが鈍化したことを示す可能性が強いとみられている。

UBS（コネティカット州）の為替ストラテジスト、Amelia Bourdeau氏は「外為市場の現在の最大の関心事は米国の経済指標であり、指標は期待外れの発表が続いている」と指摘した。投資家は「自信」を欠いており、主要通貨の取引は狭いレンジに限定されると予想。「ユーロの支援要因となったストレステスト（健全性審査）と企業業績に関する欧州発の良いニュースを消化し、30日の米GDP統計でさえ、その（レンジ取引）パターンを打開できるかどうか分からない」と語った。

第2・四半期のGDP統計は、4四半期連続でプラス成長を達成すると予想されている。しかし、メルク・インベストメンツ（カリフォルニア州）のアクセル・メルク社長兼最高投資責任者（CIO）は、米経済が引き続き「長期の潜在成長率を下回って」推移していると指摘し、「こうした経済の進路が米ドルに危険を及ぼすことはないとの考え方は、投資家の資産を危険に陥れる可能性がある」との見方を示した。

5月米ケース・シラー20都市圏住宅価格指数、予想上回る

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が27日発表したＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、5月の主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は季節調整済で前月比0.5％上昇した。

ロイターが集計したエコノミスト予想中央値は０．２％上昇だった。

4月は0.6％上昇（上方修正）だった。

季節調整前では前月比１．３％上昇。予想中央値は0.3％上昇だった。4月は0.9％上昇。3月までは半年間にわたり低下していた。

前年比では4.6％上昇。予想中央値は4.0％上昇。

Ｓ＆Ｐは、5月は通常住宅販売が堅調になる時期としたほか、4月末に期限切れとなった米政府による住宅購入者向け税控除措置の効果を反映した、と指摘した。同措置のもと、住宅購入者は4月末までに契約を結び、手続きを9月末までに完了する必要がある。

Ｓ＆Ｐの指数算出委員会のデビッド・ブリッツァー委員長は「5月は幾分良好な内容だったが、過去１年の住宅価格水準は依然として、住宅市場が持続的な回復を遂げていることを示していない」と述べた。

Ｓ＆Ｐはまた、住宅価格は過去7カ月、ほぼ横ばいで推移しているものの、短期的には底値付近で停滞する公算が大きいと指摘した。

ＦＴＮフィナンシャルの首席エコノミスト、クリストファー・ロー氏は「市場には依然かなりの（住宅）供給量が存在する。しかし、販売は価格を安定させるのに十分な程度に改善しているようにみられる」と述べた。ただ「以前の水準に戻るまでには長時間を要するだろう」と述べた。

住宅価格は最近上向いたものの、4年前のピーク時からは29.1％低下している。差し押さえ物件の在庫が依然として記録的な水準に積み上がっていることが、短期的な住宅価格の上昇を抑制するとみられている。