中国、インフレ抑制で利上げの必要性低下＝ＩＭＦ

　［北京　２９日　ロイター］　国際通貨基金（IMF）は29日、中国経済の年次審査に関するスタッフ報告書を発表し、中国はインフレの落ち着きを背景に利上げの必要性が低下していると判断している、との見方を示した。

また、中国は財政刺激策を緩やかなペースで解除していくことを目指している、と指摘した。

中国の政策担当者は、欧州債務問題により世界の景気回復をめぐる懸念が高まり、中国は危機対策に向けた措置の解除に対し、より慎重になっているとの見解を示した。

IMFは「中国はまた、長期的展望において、欧州・日本・米国での財政再建の過程が世界経済の成長を圧迫し、中国に長期的なマイナスの影響を及ぼすことを懸念している」とした。

今回の報告では、中国について「強力で持続的かつ均衡ある世界経済成長に向けて大いに貢献している」とした。

同報告は過去3年間、人民元をめぐるIMFの見解に中国側が反対し、公表されなかった経緯がある。今年の報告では、当初草案に盛り込まれていた、人民元は５─２７％過小評価されているとのスタッフ予想は削除された。

前日には、理事の一部が人民元は依然として過小評価されていると考えているものの、中国に関するIMFの年次リポートからは、人民元が「著しく」過小評価されているという表現は削除されたことが明らかになったばかり。

IMFスタッフは中国の経常黒字の最近の減少は一時的なものとする見解を示しているが、中国当局はこれとは異なり、経常黒字はさらに縮小し年末までに対国内総生産（GDP）の4％程度に安定していくと指摘。この水準は中国にとって適正水準で、人民元の過小評価がごくわずかであることを示唆するとの見解を示している。

IMFスタッフ報告書は「中国当局は、人民元の水準は現時点で、過去にないほど均衡点に接近していると判断している」とした。ただ、IMFスタッフの観点から見ると、経常黒字を抑制することは「非常に複雑なマクロ経済運営」となるとした。