第2四半期米ＧＤＰ速報値は＋2.4％に減速、輸入急増で

　[ワシントン30日　ロイター］米商務省が発表した第2・四半期の国内総生産（GDP）速報値は年率換算で前期比2.4％増と、第1・四半期の3.7％増（上方改定）から減速した。

輸入が1984年第1・四半期以来の大幅増となったことが圧迫材料となる半面、民間設備投資の伸びが成長に寄与した。　

ロイターがまとめたアナリスト予想は2.5％増だった。

第1・四半期の確報値は2.7％増だった。

マディソン・ウィリアムズの金融戦略マネジング・ディレクター、リー・オルバー氏は「予想されていた景気減速が実現している。個人消費支出が引き続き低迷した場合、民間設備投資は次四半期に大幅に落ち込むかどうかが焦点になる」と述べた。

輸入は28.8％増。輸出の伸びは10.3％にとどまった。　

貿易赤字が拡大し、GDPを2.78％ポイント押し下げた。これは1982年第3・四半期以来最大。

野村証券インターナショナルのエコノミスト、ザック・パンドル氏は「輸入の増加は旺盛な内需を示し、楽観的な見方を高める半面、米国からの流出を示しており、生産が米国の利益につながらないことを意味する」と述べた。

民間設備投資は17％増と、2006年第1・四半期以来の大幅な伸びとなった。前四半期は7.8％増だった。

機器／ソフトウエアへの投資も21.9％増と、増加率は1997年第3・四半期以来の大きさとなった。

構造物への投資は08年第3・四半期以来初めてプラスに転じた。

民間住宅投資は、政府による住宅購入者向け税控除措置に支援され、27.9％増。1983年第3・四半期以来の大幅な増加。第1・四半期は12.3％減となっていた。

一方、個人消費支出は1.6％増と、第1・四半期から減速。GDPへの寄与度は1.15％ポイントだった。第1・四半期は、前回の３．０％増から１．９％増に下方改定された。

輸入増を背景に、在庫変動は757億ドルに増加。第1・四半期は441億ドルだった。

最終需要は1.3％増だった。

NY時間午前の動き。

一連の米経済指標はマチマチの結果に。第2四半期GDP（速報値）は2.4％と市場の事前予想（2.6％）には届かずだったが、前回第1四半期分が2.7％→3.7％へと大きく上方修正された。

個人消費（速報値）は1.6％と予想（2.4％）を割り込んだだけでなく、前回分が3.0％→1.9％と大きく下方修正された。7月シカゴ購買部協会景気指は62.3と事前予想（56.0）を大きく上回り、2010年4月（63.8）以来の好数値を記録。7月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）は67.8と、速報値の66.5から上方修正された。

今回、第2四半期個人消費（速報値）の落ち込みは明らかな不振要因だが、その第2四半期（4-6月）よりも最新のデータとなる7月シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）が共に好結果となった事で、好悪相殺された形に。シカゴ購買部協会景気指数における「雇用指数」が54.2（前回 49.2）へと改善している事は、来週の公式雇用統計にとって好要因と言える。。

ＩＭＦが米銀のストレステスト実施

　［ワシントン　30日　ロイター］　国際通貨基金（IMF）は30日、米国の銀行上位53行のストレステスト（健全性審査）を実施したと発表、ほとんどの銀行は十分な資本を保有しているが、一部の中小行は商業用不動産へのエクスポージャーが大きく、資本不足の可能性があると指摘した。

ストレステストの対象には外資系銀行11行が含まれている。

IMFが設定した「基本シナリオ」（米経済成長率が今年3.1％、来年2.6％）では、53行中12行が計142億ドルの資本不足となった。

テストでは、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）普通株式株主資本比率を2014年まで6％に維持できるかを調べた。 資本不足行の大半は小規模行か地域銀行で、1/3は外資系だった。4大銀行はすべて、十分な資本を保有していると判断された。

「景気悪化シナリオ」（米経済成長率が今年2.3％、来年0.8％）では、53行中17行が計446億ドルの資本不足となった。 資本不足行のうち１１行は小規模銀行、6行は外資系銀行だった。

金融資本市場局のデピュティディレクター、クリストファー・トウ氏は「リスクは対処可能な程度であり、システム的な懸念につながるようなレベルではない、というのがわれわれの結論だ」としている。

そのうえで「とは言え、商業用不動産セクターへの投融資が多い中小銀行の状況は懸念される」と述べ、必要な資本の額は「恐ろしいというほどではないが」、状況を見守る必要があるとの見方を示した。

IMFが米銀を評価するのは2年前に起きた金融危機以降初めて。

IMFは、今回のストレステストでは公開されている情報のみを使って行ったが、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やガイトナー米財務長官など、米政府当局者らとも協議した、としている。

英BP、テキサス州への原油清掃費前払いを拒否

　［ニューヨーク　29日　ロイター］　英石油大手BPのメキシコ湾原油流出事故をめぐり、米テキサス州は被害を受けた沿岸地域の清掃費用として2500万ドルの現金前払いを会社側に求めたが、BPはこれを拒否した。

州司法長官のオフィスが29日にロイターに渡した書簡で明らかになった。

BPがテキサス州のアボット司法長官に宛てた7月12日付の書簡によると、長官は7月5日にBPに対して、同社が他のメキシコ湾岸諸州に支払った前払い金と同様に2500万ドルを支払うよう求めたが、ＢＰはこれを拒否した。

BPは、前払いには応じないものの、費用が発生するにしたがって支払う意向を示し、原油流出への対応を目的とする「テキサス沿岸保護基金」への500万ドル拠出を約束した。

テキサス州のペリー知事とアボット司法長官は22日付の返信で同社を厳しく非難し、清掃費用の前払いを加速するよう求めた。

メキシコ湾の原油流出事故でテキサス州の海岸線にはタールのかたまりなどが漂着しているが、他の湾岸諸州で見られる広範な汚染と比べると被害は小規模にとどまっている。

日経平均続落で始まる、予想下振れの鉱工業生産で売り加速

　［東京　３０日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落。足元の好決算を好感してハイテクや自動車などは底堅い動きだが、景気減速や円高再進行への懸念を背景に軟調なスタートとなっている。

6月鉱工業生産指数速報が前月比1.5％低下と市場予想の0.2％上昇を下回り、4カ月ぶりの低下となったことも売りを加速させている。

リバウンドをけん引してきた銀行株などもさえない。欧州系と米系から輸出株や主力株に計230億円程度のバスケット売り注文が出ているとの観測もある。

ただ、今晩に第2・四半期米国内総生産（GDP）の発表を控えるほか、週末・月末ということもあって「売買一巡後は動きにくく、取引時間中に発表の企業決算に対応する個別の動きに限られそうだ」（明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）とみられている。