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【731部隊】山添拓が国会で検証／細菌生産 新資料発見／感染研とNCGM合併・日本版CDC発足

なんと、4月1日から「JIHS 国立健康危機管理研究機構」が発足している。

感染研と 国立国際医療研究センターと合併し、国立健康危機管理研究機構となった。

 

感染研は、国立健康危機管理研究機構の一部門となり、

国立国際医療研究センターは解散。

センター病院は国立国際医療センターに、国府台病院は国立国府台医療センターにそれぞれ改称。

 

 

感染症危機に備える「JIHS」　新型コロナの教訓踏まえ設立(2025年4月4日)

 

 

 

 

「国立感染症研究所(感染研)」の前身は、「予防衛生研究所(予研)」。
1979年、厚生省は、国立身体障害者リハビリ施設を、市民の反対を無視して所沢へ移転させ、

交通の便利の良い新宿区戸山の国有地を横取りしたのです。

病原体実験を行う予研の設置を決めたその地は、早大文学部、病院、災害時避難地、障害者施設が隣接する住宅密集地。
早大生、地元住民による反対運動が起こりますが、国は、機動隊を投入し、住民を力で排除。
早大生30名を逮捕して、建設を強行しました。

ところが…
予研の庁舎が建設を強行すると、地下から《夥しい数の人骨が出てきた》のです。
そこは…《731部隊の総本部「防疫研究室」の跡地》だったからです。

 

その人骨は、鑑定の結果、モンゴロイド系のもので、
銃痕や切創があることから、
戦争中に連行された朝鮮人や中国人のものではないかと、
陸軍軍医学校の「防疫研究室」で行われていた生体人体実験との関連が
指摘されました。(札幌学院大学教授の佐倉朔の鑑定 1992年)

1992年 予研は、その国有地・新宿区戸山に研究庁舎に移転。
あの森村誠一の『悪の飽食』に描かれた生物兵器を作るために旧満州で人体実験を行っていた関東軍731部隊の総本山、陸軍軍医学校 防疫研究室が開設された(1932年)土地に、予研は、60年ぶりに戻ってきたということになります。
1997年 予研は、「国立感染症研究所」に改名。

 

 

 

 

「日本版CDC(JIHS 国立健康危機管理研究機構)」関連過去記事

 

 

 

 

 

 

731部隊の新資料発見！5.3

 

2025.5.3

細菌戦「731部隊」の新資料発見　「ないはず」の戦後公文書　細菌生産を明記｜京都新聞デジタル　京都・滋賀のニュースサイト第２次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）について、戦後に日本政府が作成した公文書が６日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる７３１部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ７３１部隊に関係する資料…リンクwww.kyoto-np.co.jp

 

 

山添拓「731部隊」徹底検証

旧日本軍と防衛省自衛隊は連続している

【731部隊】新資料で追及‼国会質問 徹底検証／2025年3月21日予算委員会質問

 

 

国による井本熊男の『業務日誌』の隠蔽

http://731butaiten.jp/iidasi1.pdf

 

き弾射撃による皮膚障害　並一般臨床的症状観察　（山添拓　資料）

https://www.yamazoetaku.com/wp/wp-content/uploads/2025/03/92eabab58681e06687b70f97efdbf3c6.pdf

 

 

防衛大臣

「戦史資料は公文書管理法、施行令に基づき、歴史的もしくは文化的な資料または学術研究用の資料として防衛省防衛研究所・戦史研究センターの資料室において管理がなされている。」

 

 


 

 

【国会質問徹底検証！】731部隊をめぐる新事実／2025年4月24日外交防衛委員会

 

 

（別表） 池田苗夫・元軍医（７３１部隊員）の軌跡

　http://731butaiten.jp/online13siryou3.pdf

 

 

 

国立健康危機管理研究機構

日本版CDC(JIHSジース) 4/1発足

感染研➕国立国際医療研究センターが 合併

新たな感染症危機に備え「国立健康危機管理研究機構」発足 国立医療センターと感染研が統合 | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」 　新型コロナウイルス感染症の経験を生かし、新たな感染症危機などに備える新組織「国立健康危機管理研究機構（JIHS、ジース）」が1日発足し、4日に発足式が行われた。医療現場の情報を持つ国立国際医療研究リンクscienceportal.jst.go.jp

2025.04.11

　新型コロナウイルス感染症の経験を生かし、新たな感染症危機などに備える新組織「国立健康危機管理研究機構（JIHS、ジース）」が1日発足し、4日に発足式が行われた。医療現場の情報を持つ国立国際医療研究センター（国立医療センター）と、さまざまな感染症の発生動向把握や調査分析機能を持つ国立感染症研究所（感染研）を統合し、今後も起こり得る重大な感染症危機への対応能力の強化が狙いだ。

　JIHSは基礎研究から臨床研究までの研究開発、感染症危機発生時の先進的診療機能のほか、人材育成・国際協力機能も担う。理事長は國土典宏・前国立医療センター理事長が、副理事長に脇田隆字・前感染研所長が就任した。國土氏は1981年東京大学医学部卒業後、米ミシガン大学留学などを経て2007年東京大学大学院医学系研究科教授、17年国立医療センター理事長。現在68歳。

　政府は2022年6月に当時の岸田文雄首相が米国の疾病対策センター（CDC）のような感染症の基礎と臨床両方の研究を一体的に行う組織として「日本版CDC」を創設する方針を表明。翌23年5月に国立健康危機管理研究機構法が成立し、新組織づくりを進めてきた。

　「コロナ禍」では初動体制の遅れや関係機関間の情報共有の不徹底などが問題になった。このためJIHSは感染症危機が起きた場合は厚生労働省や内閣感染症危機管理統括庁に科学的、客観的知見を提供することが求められている。

　JIHSには災害派遣医療チーム（DMAT）の事務局も置かれ、平常時からさまざまな感染症の発生状況や対策について、国民の理解を深める情報発信も行うために「感染症情報提供サイト」もスタートした。

　政府は2024年7月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を閣議決定した。この行動計画は「幅広い感染症による危機に対応する社会を目指す」と明記し、「平時の準備の充実」を掲げた。JIHSは行動計画実施のために政府に的確な助言をする中核施設と位置付けられている。

　福岡資麿厚生労働相は1日の閣議後記者会見で「（統合した）両組織の機能・役割を承継、発展させることで感染症有事の初動対応などの役割を担う新たな専門家組織となることが期待される。JIHSの設立を契機に地方自治体や国内外の機関などと一層連携を深め、わが国の感染症危機管理体制を強化し、次の感染症危機への備えを着実に進めていきたい」などと述べた。

 

 

 

 

コロナ禍の感染研は、

心ある科学者を激怒させた…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

感染研の前身は731部隊

国内でも人体実験を行っていた

戦後日本の医学会も呪われている…

 

東京新聞　2018年8月18日 夕刊

 

日中戦争や太平洋戦争当時に旧日本海軍が、毒ガス研究のため国内で人体を使って実験していたことが分かった。皮膚をただれさせる「びらん剤」を塗るといった内容を詳述した複数の資料が、防衛省防衛研究所と国会図書館に所蔵されているのを共同通信が確認した。一部は軍関係者が対象と明記され、皮膚に水疱（すいほう）が生じる被害も出ていた。

　日本軍の毒ガスを巡っては、陸軍が中国大陸で戦闘や人体実験に使った記録などが一部残っている。今回の資料で海軍による人体実験が裏付けられた。

　中央大の吉見義明名誉教授（日本近現代史）ら複数の専門家は、初めて見る資料とした上で、国内で米軍との毒ガス戦を想定していたことが、実験の背景にあるのではないかと指摘する。

　防衛研究所は、海軍で毒ガス兵器の研究開発を担った技術研究所化学研究部（神奈川県）と、これが改組された相模海軍工廠（こうしょう）化学実験部（同）の報告書を複数保管する。びらん剤のイペリットやルイサイトを除毒する薬剤開発に関する内容。

　このうち相模海軍工廠が一九四四年にまとめた「除毒剤ニ関スル研究」という報告書は、開発した薬剤の効果を人体で確かめる実験を記述。イペリットを腕に塗り薬剤で洗ったり、イペリットを染み込ませた軍服の布地を薬剤で洗った後、人の皮膚に付けたりして観察した。大きな水疱ができた人がおり、一部の実験は軍関係者が対象と記している。表紙には「秘」「処理法・用済後焼却要通報」との表示がある。

　毒ガスを人に吸わせる実験の論文が国会図書館にあることも判明。「ガス検知ならびに防御に資する」目的で四一年に実施した実験では、くしゃみ剤や嘔吐（おうと）剤と呼ばれた種類の毒ガスを吸わせ、感知までの時間を調べた。

　吸入実験の対象は少なくとも十六～三十九歳の八十人だが所属は不明。健康被害はなかったとしている。著者は舞鶴海軍病院（京都府）などに所属した軍医で海軍省教育局の「秘密軍事教育図書」とされていた。

　別の海軍軍医が、理論的に耐えられないとされる濃度のガスを吸わせるなど、人を使い「幾多の実験」をしたとの先行研究が引用され、実験を繰り返したことがうかがえる。

 

◆陸軍も兵士に体験

 

＜「日本軍の毒ガス兵器」の著書がある歴史研究者松野誠也さんの話＞　海軍は戦争末期、米軍が先制的な毒ガス戦に踏み切ることを恐れ、報復用にイペリット爆弾の大量生産を進めていた。切迫した状況下、米軍に使われた場合の備えとして除毒剤の開発を進め、人体実験で治療効果の確認をしたと考えられる。陸軍も教育で兵士に毒ガスを体験させていた。当時は兵士の人権に配慮しておらず、海軍も「この程度なら問題ない」という認識で実験したのではないか。

＜旧日本軍の毒ガス＞　敵を殺したり戦闘能力を失わせたりするのが目的で、複数の種類があった。びらん剤は皮膚をただれさせ、目や呼吸器にも被害を与える。このうちイペリットはマスタードガスとも呼ばれる。くしゃみ剤（嘔吐剤）は目や喉に激しい刺激を生じさせる。高濃度だと嘔吐や呼吸困難に陥る。肺の障害を引き起こす窒息剤や、細胞の呼吸を阻害する血液剤もあった。国内の製造工程で多くの健康被害を出した。中国大陸には大量に遺棄され、戦後、流出による被害が報告されている。化学兵器禁止条約で日本に廃棄処理が義務付けられ、作業が続いている。