全国的にコロナJN.1株の流行が爆発的に拡大している。
能登半島の避難所でもコロナ等感染が広がり危機的な状況だ。
厚労省が、コロナ対策の失敗を反省し、わざわざ組織改変までして新設した「健康・生活衛生局」「感染症対策部」は何をしている⁉️💢
厚生労働省は…
「初動からの保健医療提供体制の構築について、平時から備えておく枠組みも、現場レベルのオペレーションにまで落とし込む取組も、不十分であった」
と言う反省のもとに、
2023年9月、
健康局を改組して「健康・生活衛生局」を新設し、
健康・生活衛生局に「感染症対策部」を新設。
「厚生労働省としては、今回の新体制の下で新型コロナ対策に万全を尽くしていく」とのことであった。
そして、そのトップ「健康・生活衛生局」局長に就いたのが、
あの大坪寛子であった。
みなさん、信じられます❓
Press Conference of Jun 17 2022 【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2022年6月17日）
大臣：
最初にこちらから一言申し上げたいと思います。新型コロナウイルス感染症に関す るこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性について一言申し上げたいと思います。
先ほど開催された政府対策本部において、「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性」が決定されました。
次の感染症危機への備えについては、5月11日から有識者会議が開催され、これまでの政府の対応に関する客観的な評価や、中長期的な課題の整理について議論が行われまして、一昨日(6月15日)、とりまとめが行われたところであります。
こうした有識者会議の議論等も踏まえまして、本日の政府対策本部では、次の感染症危機への備えのために、政府の司令塔機能の強化、感染初期から速やかに立ち上がり機能する保健医療体制の構築などにつきまして、対応の方向性が決定されました。
具体的には、昨年11月の「全体像」に盛り込まれた各施策の実効性をさらに確保する観点から、医療機関との協定を法定化するなど、必要な法改正を含め、対応を強化する必要があるとしています。
厚生労働省としては、この方向性に沿って、今後、詳細を検討し、地方自治体や関係団体などの関係者とよく相談をしながら順次成案を得てまいります。
また、内閣官房とも連携調整いたしまして、内閣感染症危機管理庁の設置、厚生労働省における感染症対策部の新設、感染研（国立感染症研究所）と（国立）国際医療研究センターの統合によるいわゆる日本版CDCの創設につきましても、その具体化を図ってまいります。
その上で、必要な法律案を国会に提出すべく、しっかり取り組んでまいります。
最後に、今回の本部決定におきましても、「これまでの医療従事者、各事業者、自治体をはじめとする国民お一人お一人の感染拡大防止の取組への理解と協力に政府として心から感謝申し上げる」その旨を記載いたしました。
国民の皆様には、日常を取り戻していく状況の中にあっても、改めて引き続き基本的感染防止対策を徹底することを心がけていただきますようにお願いをいたしたいと存じます。
質疑
記者：
新たな感染症対策についてお伺いします。厚生労働省としては新たに「感染症対策部」を作るとのことですが、具体的に、どの部署を統合するお考えか、これまで部がまたがっていたことでどのような弊害があり、今後どう変えていくお考えかお聞かせ下さい。また新たに創設する日本版CDCのあり方についても、大臣のご見解をお聞かせ下さい。
あわせて改めて、これまでの新型コロナ対策を振り返って、厚生労働省の対応としての反省点や、今後どのように変えていきたいか、大臣のご見解をお聞かせ下さい。
大臣：
まず「感染症対策部」に関するご質問ですが、厚労省の感染症対応については、現在は、省内に対策推進本部を設けて一体的に対応しておりますが、平時は、官房、健康局、医政局、医薬生活衛生局に、それぞれ感染症対応や危機管理に関係する課室がまたがっております。
今回の新型コロナ対応において事前の準備が不十分であったことを踏まえれば、次の感染症危機発生時に必要な対応がより迅速かつ効果的に行われるためには、平時に、PDCAサイクルを回しながら事前の準備を十分行うことが重要であると考えます。
このため、厚労省における平時からの感染症対応能力を強化するために、各局にまたがる感染症対応・危機管理に関係する課室を統合した新たな組織として、「感染症対策部（仮称）」を設けることといたしました。
また、感染症対策部は、新たに厚労省の下に設けられる専門家組織、いわゆる日本版CDCを管理し、平時から日本版CDCや関係自治体等と一体的に連携するとしております。
どの部署を統合するかなど新たな組織の具体的な在り方などについては、今後検討をしていきたいと考えております。
それから、日本版CDCについてでございますが、国立感染症研究所につきましては、組織の見直し後も現在と同様の管理が適切に行えるように国が責任を果たしていく必要があると考えております。
また、NCGM（国立国際医療研究センター）につきましては、現在総合病院として感染症に限らず様々な疾患の治療や研究、さらには国際協力を担っているところでありますが、これらの機能の扱いについては、感染症というのは全身疾患としての性質を有していること、感染症の研究と診療を一体的に対応できる人材を育成する必要があること、途上国では感染症対策を進める上でも、国民がアクセスしやすい医療環境づくりが公衆衛生上の重大な課題であることなどの観点を踏まえる必要があると考えております。
いずれにしても、先ほど申し上げましたように、国立感染症研究所と国立国際医療研究センター（NCGM）の統合、いわゆる日本版CDCの創設については今後具体的なあり方について検討・調整を進めていきたいと考えております。
それから、これまでのコロナ対策を振り返って、反省と今後の進め方についてのお尋ねでございます。これまでの厚労省の新型コロナ対応については、変異株の変化する状況と課題に対しまして、昨年11月の「全体像」による取組やその後のオミクロン株の特性を踏まえた重点化・迅速化など、国民各層のご協力を得て、最大限対応しようと懸命に努力してまいりました。
しかしながら、これまでの対応については、危機時に実際に病床を確保するための対応や、地域で個々の医療機関が果たす役割が具体化されていなかったことから、感染の拡大に病床の確保が追いつかない事態が生じたこと、陽性判明後の健康観察や治療が迅速・確実に実施されない状況が生じ、治療開始が遅れ、重症化する事例や在宅で亡くなる事例が生じてしまったこと、医療用マスクなどの個人防護具や抗原定性検査キットについて、需給のひっ迫が起こり、医療機関や国民が入手しにくい状況が生じたことなど、反省すべき様々な課題があったと考えております。
こうしたことに鑑みれば、初動からの保健医療提供体制の構築について、平時から備えておく枠組みも、現場レベルのオペレーションにまで落とし込む取組も、不十分であったと考えております。
このため、今後は、次の危機までに行うべき取組の実施を確実なものにするために、様々な課題について、中長期的な対応の具体策を策定し、PDCAサイクルを回しながら事前の準備を十分に行うことが重要であると考えております。
こうした考え方に基づきまして、平時に都道府県と医療機関の間で協定を結ぶ「全体像」の仕組みを法定化するなど、事前の備えを計画的に行うとともに、危機時に確実に稼働する枠組みの整備を図ることとしております。
また、平時・有事の政府の組織体制の強化を通じて、感染の初期段階から速やかに立ち上がり機能する保健医療提供体制の構築を図っていきたいと考えています。
※PDCAサイクル：plan-do-check-act cycle
Press Conference of Aug 25 2023 【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2023年8月25日）
大臣：
冒頭2件ございます。まず組織改正及び幹部職員の人事異動ですが、本日の閣議で「厚生労働省組織令及び食料農業農村政策審議会令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
9月1日付で健康局及び医薬・生活衛生局を、健康・生活衛生局及び医薬局に改組し、健康・生活衛生局に感染症対策部を新設することとします。
また、これら組織改正などに伴う局長級の幹部職員の人事異動についても、本日内閣の承認が得られたところです。内容については、お手元にお配りしている資料のとおり、9月1日付の発令となります。厚生労働省としては、今回の新体制の下で新型コロナ対策に万全を尽くしていく考えです。
2点目は8月18日から19日にかけてインドのガンディーナガルで開催されたG20保健大臣会合及びG20財務大臣・保健大臣合同会合に出席しました。今回の会合では、「健康危機への予防・備え・対応」、「安全で、有効な、質の高い感染症危機対応医薬品等へのアクセス」、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）と保健サービス向上のためのデジタルヘルス」の3点について、活発な議論が行われたところです。私からは、G7長崎保健大臣会合及びG7財務大臣・保健大臣合同会合の成果を踏まえ、平時にも有事にも資するUHC達成への取組を更に進める必要があることなどを強調し、G20とG7の取組を連携させ、更に発展させていくことが重要であることを申し上げたところです。また、この会合の中において、インドをはじめ3か国の担当大臣などと会談を行いました。会合後、医薬品産業の集積地であるハイデラバードで製薬企業関係者との面会、また工場視察を行い、医薬品の安定供給などについて意見交換を行いました。私からは以上です。
令和6年度 概算要求の概要
厚生労働省 健康・生活衛生局
感染症対策部
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/dl/gaiyo-04.pdf
事務連絡 令和6年1月1日
厚生労働省健康・生活衛生局 感染症対策部感染症対策課
令和6年能登半島地震にかかる感染症予防対策等について
https://www.mhlw.go.jp/content/001186590.pdf
