ぜひこちらの「2022年の時系列」をじっくりとご覧ください。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12853481551.html
2022年は、”コロナ”の時代から”戦争”の時代へ。（コロナは終わったわけではないが‥）
この年は、7月、安倍晋三元総理が暗殺された年、統一教会問題が日本の清和会、米国の共和党との関係性を含め明るみに出た年でもありました。
また、3月、ラーム・エマニュエル前シカゴ市長が、（上院の承認は不透明ながら）約2年半にわたって空席だった駐日米大使のポストに就きあらゆる日米外交のシーンに影響力を及ぼしました。
「2022年の時系列」からは色々なことが見えてきますが、なぜ日本はコロナ対策を強制終了したのか？
なぜ日本では、米国のように Test and Treat（検査と治療）が行われないのか？
一部をピックアップしてみます。
ほとんど知られていないことですが、ウクライナ戦争が始まる直前に、米国から「2022年中にコロナ収束させる」よう目標設定が示されていました。
22年1月27日 これ以上NATOが東方拡大しないでほしいというロシアの要求を、米国は拒絶しました。
22年2月8日、米国のブリンケン国務長官から「2022年中にコロナ収束」するように指令がありました。
22年2月24日 ウクライナ戦争が勃発しました。
バイデン訪日（22年5月23日）を前に、日本のコロナ対策は、22年5月半ば頃から「マスク剥がし」がはじまり、「水際対策の緩和」を行いました。
それ以降、22年初夏頃から「日本はコロナ世界最悪国」となり、内外の研究者から警告が発されてきました。
そして、
22年6月17日、岸田が官邸でコロナ対策本部を開き、感染研と国立国際医療研究センターを統合し、日本版CDC（国立健康危機管理研究機構 25年4月設立予定）を創設することを決定しました。
国立健康危機管理研究機構の設立に先立ち、米CDCの東京オフィス（CDC東アジア・太平洋地域オフィス）が開所されました。
日本の安全保障は、感染症対策もまた、米国のコントロール化に置かれることが懸念されます。
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コロナの公費負担、24年４月から全面撤廃の愚策
「治療薬は大量の備蓄があるのに、患者側が使いたくても高額で諦めてしまう。8割が使用期限切れで廃棄となる可能性もありその損失は概算で約3000億円とも言われている。治療の選択肢を確保し国民の命や健康を守るために、また有効活用の観点からも公費支援の在り方を検討すべきだ」
感染症対策ワーキングチーム座長・中島克仁衆院議員
日本は’22年「６波」以降、コロナ汚染 世界最悪国！
2024年02月23日(金)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12841039796.html
【川上先生 コロナ感染2回目】特有症状・眼窩がくぼむ・食べているのに痩せる・内出血の青あざ
2024年05月25日(土)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12853481551.html
22年第６波以降、日本はコロナ最悪国
海外の研究者からも警鐘
「日本がおかしい」
There is SOMETHING WRONG with the SITUATION in JAPAN !
https://x.com/ejustin46/status/1677388894470283280
There is SOMETHING WRONG with the SITUATION in JAPAN (2nd part)
https://x.com/ejustin46/status/1677504889033728000
There is SOMETHING WRONG with the SITUATION in JAPAN (3rd part)
https://x.com/ejustin46/status/1678257497382047744
日本政府どころか…
米国に牛耳られる日本版CDC
社説）日本版ＣＤＣ
「独立性」こそ重要だ
社説
2023年6月16日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15663107.html
国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センターを統合し「国立健康危機管理研究機構」を設立する法案が国会で成立した。岸田首相が昨年６月、「日本版ＣＤＣ」と銘打って二つを統合すると表明していた。両者の統合案は、新型コロナの流行が始まった２０２０年に自民党行革推進本部が公表した提言に盛り込まれている。
感染研は、名前こそ「研究所」だが、検疫所などと同じ厚生労働省の施設という位置付けだ。一方の国際医療研究センターは、国立がん研究センターなどと同じく総合病院を運営する独立行政法人（国立研究開発法人）である。
新機構は、未知の感染症が発生した際、病原体の基礎、臨床、疫学情報までを一体的に把握し、政府に情報や知見を提供する役目を担う。薬・ワクチンの研究開発や臨床試験の実施も見込む。組織は「特殊法人」とし、理事長は公募を通じてではなく厚労大臣が直接任命する。病原体を採取する場面などを想定して「強い監督権限が必要と考えた」と厚労省は説明する。
自民党の提言は、厚労省のもとでは「組織のガバナンスと独立性が必ずしも十分ではない」などとして感染研の独法化を求めていたが、法律からは「独立性」というキーワードが抜け落ちた。国会審議でも、本家のＣＤＣ（米疾病対策センター）に比べ、新機構には政策立案の機能がないことが疑問視された。
朝日新聞の社説は、新しい組織は第三者的な立場から分析・提言できるのが望ましく、大学などとも交流を深め、研究レベルを高めていくことが重要だと訴えた。コロナ下で問われた政府と専門家のあるべき関係と、この分野の人材育成が進まず、論文発表も低くとどまっていることを念頭に置いたものだ。であればこそ、新組織に必要なのは、厚労省の「監督」ではなく、厚労省に物申すことのできる裁量や権限の方ではないか。
最大の懸念は、これで国内外の大学や研究機関から人材が集うのかということだ。
現在の感染研は、研究を志す若手にとって十分に魅力ある職場とは言いがたい。国際医療研究センターの機能はすべて新機構に受け継がれるというが、研究開発法人を一つなくしてしまって大丈夫なのかという不安もつきまとう。薬やワクチンの開発をするというのなら、それにふさわしい予算と環境を整えなければ絵に描いた餅に終わる。
幸い、発足までには少なくとも２年間の猶予がある。当事者となる二つの組織の職員、大学や研究機関の専門家らの意見に耳を傾け、任務を果たすのに必要な要素を洗い出すべきだ。
国立健康危機管理研究機構 Wiki
（2025年4月設立予定／感染研➕国立国際医療研究センター）
平成29年5月4日、日本は、すでに、
「アメリカ合衆国保健福祉省との保健医療分野における協力覚書に署名」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164019.html
グローバルな保健体制の強化、公衆衛生緊急事態及び新たな公衆衛生の脅威、先端的医療技術・医薬品・医療機器の研究開発、医薬品・医療機器の規制、食品安全上の懸念、人材育成等の分野において、厚生労働省とアメリカ合衆国保健福祉省との間で協力を進めることを確認しました。
アメリカ合衆国保健福祉省との
日米健康安全保障連携に関する意図表明文書に署名
令和5年10月12日（木）
現地時間９月１８日（月）、アメリカ合衆国保健福祉省において、武見厚生労働大臣とベセラ保健福祉長官は「日米健康安全保障連携に関する意図表明文書」に署名を行いました。
本意図表明文書は、2017年に両国間で署名した「保健医療分野における協力覚書」を基本とし発展させたもので、厚生労働省とアメリカ合衆国保健福祉省は、緊急事態への備え及び対応並びに感染症危機対応医薬品等の計画、開発及び展開に継続して共に取り組むことを確認しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35744.html
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/001155740.pdf
英文：https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/001155738.pdf
※ U.S.-Japan Health Security Committee（日米ヘルスセキュリティ委員会）
CDC Opens New East Asia and Pacific Regional Office in Japan
Press Release
For Immediate Release, Monday, February 5, 2024
https://www.cdc.gov/media/releases/2024/p0202-cdc-japan-office.html
米CDC、東アジア・太平洋管轄する事務所を東京に開設
（米国、日本、韓国、太平洋島しょ国）
JETRO 調査部米州課
2024年02月06日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/e31289c4c2668a77.html?_previewDate_=null&revision=0&viewForce=1&_tmpCssPreview_=0%2F%2F%2Fevents%2F.html
米国疾病予防管理センター（CDC）は2月5日、東アジア・太平洋地域を管轄する事務所を東京に開設したと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きました（在日米国大使館による仮翻訳外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）。開設式典にはラーム・エマニュエル駐日米国大使、武見敬三厚生労働相らが参加した。
CDCは新型コロナウイルスのパンデミック時に、米国内での感染状況の収集や発信、予防対策やワクチン接種方針の策定などで中心的な役割を担った米国保健福祉省傘下の連邦機関だ。東アジア・太平洋地域事務所では、日本をはじめとするパートナー国とその域内の機関と協力して、健康上の脅威の予防と発見、その対応で、米国政府の世界健康に対する影響力を拡大していくことが狙いとなる。優先課題として以下を掲げている。
東アジア・太平洋地域でより強力な協力とパートナーシップを構築することにより、CDCの中核的な世界健康安全保障能力を拡大
公衆衛生上の脅威を発見し、迅速に対応する能力
CDCと地域での知識や情報の交換
エマニュエル大使は、新型コロナのパンデミックを経て、国際連携、特にパートナー国との連携の重要性が鮮明になったと指摘した上で、CDCの新事務所開設によって日米、管轄地域内の知見を結集し、新たな病気のまん延に対応していく意向を示した。新事務所の初代所長には、米保健福祉省国際化アジア・太平洋ディレクターを務めていたミシェル・マコーネル氏が就任した。CDCはこれまでにも米国外に4カ所（注）の事務所を開設しており、東京が5カ所目となる。2024年中にはさらに、中央アメリカ・カリブ海地域事務所をパナマに開設する予定だ。
（注）南米（ブラジル）、東ヨーロッパ・中央アジア（ジョージア）、中東・北アフリカ（オマーン）、東南アジア（ベトナム）。
（磯部真一）
（米国、日本、韓国、太平洋島しょ国）
ビジネス短信 e31289c4c2668a77
国立健康危機管理研究機構の創設に向けて
～感染症に不安のない社会を実現するために～
令和６年４月９日
国立健康危機管理研究機構準備委員会
https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001248419.pdf
CDC
East Asia/Pacific Regional Office
https://www.cdc.gov/global-health/regional/east-asia-pacific.html
AT A GLANCE
Launched in 2024, U.S. CDC’s East Asia and Pacific (EAP) Regional Office, located in Tokyo, Japan, is positioned to collaborate with 26 countries and territories in the region to strengthen core global health security capacities. U.S. CDC’s presence in the region facilitates early notification, collaboration and rapid response, and information sharing on public health concerns, emergencies, and emerging threats.
（抜粋１）
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（抜粋２）
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