原因は不明でいまだ調査中だという。
即座に思い出したのは、映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に対して、IWJの岩上さんが非常に鋭い質問を投げかけたときにストーン監督が明確に示したスノーデンの証言だった。
「僕らは、民間のインフラにマルウェア（有害ソフト）を仕掛けました。鉄道も、電気供給網や通信網もすべてにです。いつか、日本が米国の同盟国でなくなった日に、『lights out 灯りを落とす』ことを考えてのことです」
8月6日「広島原爆の日」そして、8月9日「長崎原爆の日」…
世界で唯一の被爆国日本の被爆地・広島、長崎の「平和祈念式典」での知事、市長のメッセージは原爆の惨さ、強く反戦、反核、世界平和を訴えるものであり、とりわけ今年は世界中の平和を希求する人々の心に響くものだっただろう。一方で、戦争当事国や支援国には苦言を呈するものとなったことは間違いない。
とくに長崎市がイスラエル大使の招待を見合わせたことに対しては、「式典にイスラエルを招かないことはロシアなどと同列に扱うようなものだ」として、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、カナダ、EUが長崎の平和記念式典を欠席するという事態となった。
長崎の鈴木市長は、「政治的な理由ではなく、あくまでも平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施してしたい」そういう思いのもとで今回こういう決定したと繰り返し述べたが、
米国のエマニュエル駐日大使は、「首相が来たということを考えると、安全上の理由ではなく、政治的な理由だ。ロシアは侵略をした国で、イスラエルは侵略の犠牲になった国だ」と自論を述べ怒りを露わにしていた。
岸田総理は8月9日から中央アジアに外遊に出る予定だったが、前日の宮崎県沖の地震に関する南海トラフ地震臨時情報を受けて、急遽、訪問を取り止めたのだった。
そして、昨日14日、岸田総理が、自民総裁選に不出馬を表明した。
岸田は新総裁選出後、首相を退任する。
日本はすでにアメリカの戦争に巻き込まれているのだろうか。
《関連過去記事 広島・長崎 原爆の日》
✔️【長崎市長会見 8/8】「政治的な理由ではない。平穏かつ厳粛な雰囲気の下で円滑に式典を行いたい」
2024年08月08日(木)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12862916699.html
✔️【長崎 原爆の日 8.9 平和祈念式典】「核兵器禁止条約に署名・批准」「憲法の平和の理念を堅持」
2024年08月09日(金)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12863073533.html
✔️【極秘・原爆投下作戦のリハーサル】長崎型原爆ファットマンの「模擬原爆“パンプキン”」
2024年08月07日(水)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12862787330.html
✔️長崎被爆者・わたくし９５歳さん ／ エマニュエル大使・長崎平和祈念式典欠席／G7、EU懸念表明
2024年08月07日(水)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12862779825.html
✔️【被爆２世市長】「母の誕生日祝ったことない」長崎市鈴木市長 両親の8月9日
2024年08月07日(水)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12862758536.html
✔️【平和記念式典へのイスラエルの招待】招待を見送った長崎市／招待した広島市
2024年08月06日(火)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12862693521.html
✔️【広島平和記念式典後「被爆者代表から要望を聞く会」】岸田「核兵器禁止条約に参加、署名批准」否定
2024年08月06日(火)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12862677537.html
✔️【広島平和記念式典】湯﨑英彦県知事 挨拶全文 〜父は爆心地の暮らし掘り起こし調査をした社会学者
2024年08月06日(火)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12862666786.html
✔️広島原爆の日
2024年08月06日(火)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12862639459.html
「暑くて大変」自動扉開かずビルに行列、信号機消灯
大阪市など24万軒超の停電 全て復旧も原因不明
読売テレビニュース 2024/08/15
15日未明、大阪市などで24万軒以上が停電し、JRや京阪電車も始発から運休するなどしました。現在は全て復旧していますが、原因などは調査中だということです。
杉森賢治カメラマン
「午前7時半過ぎです。こちらの大阪市城東区にある交差点では、全ての信号が止まっており、車は大幅に減速し、譲り合いながら走行しているのがわかります」
関西電力送配電によりますと、15日午前4時過ぎ、大阪市や守口市の一部地域で24万軒を超える大規模な停電が発生しました。これにより、JR西日本の大阪環状線や東西線、京阪中之島線の全線などで、始発から運休や遅れが出ました。
また、交差点で信号機も点灯しなくなったほか、オフィスビルでは、自動扉が開かなくなり、入口に列をなす人の姿が見られるなど、通勤時間帯に大きな影響が出ました。
通勤者
「びっくり。どうなるんやろと思ってます」
ビルの外で待機している人
「知らなくて来て。1時間15分くらい（待っている）。暑い、大変です」
発生から約3時間半後の午前7時40分過ぎに送電が再開され、現在は全て復旧していますが、詳しい原因はわかっていないということで、関西電力などが調査を進めています。
【速報】大阪市内の24万軒超の大規模停電「復旧作業が完了」 関西電力送配電 原因は「現在調査中」
8/15(木) 9:20配信 読売テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d70ec6782d18a40248ba51b90ad896b317535488
大阪市内で15日未明に起きた大規模停電について、関西電力送配電は午前7時43分までに送電をすべて再開し、復旧作業が完了したことを明らかにしました。大阪市北区や都島区、城東区など約24万4600軒以上で停電が発生したということです。
15日午前4時3分に起きた停電は、大阪市福島区・西区・都島区・旭区・城東区・鶴見区・北区・中央区・東成区のほか、守口市の一部にも及びました。
この影響で、京阪電鉄では始発から、京阪本線の淀屋橋～京橋の間と中之島線の全線で運転を見合わせましたが、午前8時30分に運転を再開しました。また、JR西日本では大阪環状線、ゆめ咲線、学研都市線、おおさか東線などの一部列車で、運転の取りやめや遅れが発生しました。
関西電力送配電は、停電の原因について「現在調査中」としています。
映画『スノーデン』
日本列島から電気が全部、消えていく…
仕掛けられたマルウェア…
日本が同盟国をやめたいといったら、米国は日本を恐喝する。
米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?
スノーデン証言の真偽は⁉︎ーー
映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！ 2017.1.18
Movie Iwj
IWJ 岩上安身：
〜この『スノーデン』という作品の中に、非常に、日本に関わる重要なくだりがあります。
スノーデンが横田基地にいた時のことを回想するシーンで、米国機関が日本に対し、監視を実行していたと。
『日本の通信システムの次にインフラも乗っ取り、密かにマルウェアを送電網やダム病院にも仕掛け、もし日本が同盟国でなくなった日には、日本は終わりだ』と証言するくだりがあります。
大変ショッキングで、スノーデンの告白は事実にもとづいていると思います。
このスノーデンの告白の後、監督は日本列島から電気が全部、消えていくシーンを挿入されています。
もし、このマルウェアが日本のインフラ電源に仕掛けられ、原発に仕掛けられていた場合、全電源喪失が起こることを意味します。日本が米国の同盟国でなくなった途端にサイバー攻撃をかけるという米国からの脅しだと日本国民としては思うわけですけれども、スノーデンの証言はどこまで事実なのでしょうか？
オリバー・スト―ン監督
〜ここに目覚めている人がいて嬉しいです。
その通りです。
ヨーロッパや米国にも行きましたが、誰もこのような聞き方をしてくれる方はいませんでしたのでとても嬉しいです。
以前にも言ましたが、この映画の中の素材は、すべてスノーデン氏から聞いたもので、彼の見解そのものです。NSAと話すことなど一度も許されませんでした。話せたのは、私にパンフレットをくれた広報の人くらいでしたね。
もし、スノーデン氏の語ったことがすべて偽りだとしたら、スノーデン氏は私がこれまで見てきた中で最高の役者だということになります。
この2年間で9回、スノーデン氏を訪ねてきましたが、心から、そして私のこれまでのすべての経験から言っても、彼は真実を語っていると感じます。
ときに彼は、自分がしたことの中でも、告訴され得るようなことについては話してくれませんでした。その場合は、同じ視点を再現するために、劇中、似たような状況を作り出しました。
これは彼が日本にいたときの話ですので…2010年にさかのぼりますね。スノーデン氏は、映画の中でまさしくこのように言っています。
「米国は僕たちに日本を盗聴させたかったのですが、日本の公安調査庁がそれは違法であり、倫理的にもいかがなものかと拒否しました。どっちみち、日本を盗聴しましたけどね。僕らは、民間のインフラにマルウェア（有害ソフト）を仕掛けました。鉄道も、電気供給網や通信網もすべてにです。いつか、日本が米国の同盟国でなくなった日に、『灯りを落とす』ことを考えてのことです」と。
スノーデン氏は、原発については触れませんでした。
私が想像するに、原発はマルウェアではなく、別の方法が取られるのではないかと思っています。間違っているかもしれませんが。
しかも、スノーデン氏によれば、これは日本だけの話ではなかったといい、まるでなんでもないことかのように、「ブラジルでも、メキシコでも、そしてヨーロッパ諸国でもやった」と付け加えたのです。全ての国名を特定しては言いませんでしたが、ベルギーやオーストリアの名前はあげましたね。私が推測するに、他にもたくさんの国があったと思います。イギリスは含まれないでしょうがね。私が想像で述べているだけですが。
それにしても、これは驚くべき新事実ですよ。2010年前後にすでに米国が、日本をはじめとする国々に対して、いわば『サイバー戦争』を計画していたのですから。
ここで過去の出来事を振り返り、それら相互の関係に注目してみましょう。まず米国は、マルウェアを使ってイランを攻撃しました。2007年から2009年にわたって攻撃を試み、ようやく2010年になってある程度の成功を収めます。
イラン国内の核施設を攻撃し、一定の損害を与えました。どの施設だったか、失念してしまったのですが。とにかくその施設にあった遠心分離機の内、約400台でメルトダウンを誘発させます。その後、メルトダウンを起こした遠心分離機は新しいものと交換され、半年後に稼働を再開します。
ところがここで、秘密が表沙汰になります。漏洩したんです。米国政府は公式には否定したのですが、マイケル・ヘイデン氏が少しにやりとしながら、数回この件について発言しました。米国は敵を野放しにすることはないんですよ、と言ってね。つまりヘイデン氏は、イランが米国の敵であることをほのめかしたんです。また、結果にとても満足しているとね。
米国がイランに対して用いたのは、イスラエルと共同で開発した、『スタックスネット・ウイルス』というプログラムです。これは本当に醜い話です。
詳細がすでに明るみになっていて、文献もあります。このウイルスはその後、イランから中東の別の国に感染してしまいます。
米国が宣戦布告することもなく、事実上サイバー戦争を始めていた事実が、このイランの事件を通して我々の知るところとなった訳です。これはすごいことですよ。
我々が今日目の当たりにしているあらゆること、例えば、米国が攻撃されているという虚偽のニュースが米国発で発信されていることも、サイバー戦争の一環なんです。
米国政府がサイバー戦争について発言する時は、是非疑う耳を持ってください。サイバー戦争をリードしているのは米国なんですから。米国はありとあらゆる国を標的にしています。中国が米国をハッキングして、連邦人事管理局で働く人員の名簿を大量に獲得したという話も聞いていますよね。でも米国は何につけ、何の証拠も提示しないんです。ここ数週間は、何の根拠もなしに突拍子もない非難を繰り返しています。
というわけで、これが我々に到来した世界の実態です。
スノーデン氏が気付かせてくれました。
でも、その氷山の一角を少しかじった程度にしか、その実態をまだ我々は知りません。これは新しい形の戦争です。1945年に米国が日本に実施した原爆投下に匹敵するぐらい重要だと、私には思えるのです。
新しい種類の戦争が始まったんです。危険極まりない戦争です。通常我々が考えている監視というものに、新たなものが加わったことになります。世界中を対象にした監視については、この映画でも扱っています。
（通訳者に向かって）長くなってしまってごめんなさい。でもこの話題は込み入っているので。（聴衆に向かって）まあこれぐらい彼女の手に負えないことはないんですが。（通訳者に向かって）でも、ここで通訳を始めてください。
一つ、付け加えさせてください。これは法的な定義を鑑みても、この監視システムは『戦争行為』だと言えると私は思います。
米国と同盟関係にある日本やその他の国々は、米国にとっては真の同盟国ではなく、事実上『人質』だと言っていいと私は考えています。
もし、日本が同盟国をやめたいといったなら、米国は日本を恐喝するでしょう。日本が中国と経済協定を結ぼうとしても同じことが起きます。これは非常に深刻な状態だと思います。
日本のジャーナリストたちが、防衛省などに取材をし、日本が置かれているこうした状況についてどう思うのか聞いてみてほしいですね。
彼らは何というでしょうか。知らないというか、否定するか。
NSAだってもちろん否定するでしょう。
NSAは『スノーデン』という映画は、スノーデンという、諜報機関の間では信用に値しない人物の証言によって作られたものだと主張しています。しかし、スノーデン氏は私たちにこれだけの膨大な情報を提供してくれました。
すべての国の政府について言えることですが、マルウェアがしかけられているメキシコやブラジルでも、自国の政府を追及する動きがあればいいなと思っています。
米国のジャーナリストから、こうした質問は出なかったことは驚きです。これが今の世界の問題の一つなのだと思います。監視システム、サイバー行為に対する説明責任がないことが。