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【元彦の裏】北尾「フジと勝負する」「デジタル証券取引所 大阪・神戸に」「カジノ隠し万博」

元彦は、吉村大阪府知事と「兵庫・大阪連携会議」の定期会議（年２回開催する予定だったが、コロナ感染拡大で立ち消えた）で、菅のブレーンのSBIの北尾吉孝氏が提唱する「大阪・神戸の国際金融都市化」の構想について熱く語っていた。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk06/osaka-renkei.html

https://ameblo.jp/et-eo/entry-12881142259.html

 

元彦は、昨年の出直し知事選の違法性も問われている。

その上、県議会が立ち上げた百条委の報告書も、県が立ち上げた第三者委員会の報告書も元彦の「違法」を認定し、各メディアが挙って元彦を「知事失格」と批判しているが、一向に警察の動きが見えない。

国会で総理大臣や総務大臣が違法な選挙について注意喚起する発言をしても、警察が元彦に手を伸ばす動きは見えなかった。

 

その間、元彦に批判的な発言をしていた議員や記者、一般のプロテスター達は、N国の立花や元彦支持者から脅迫や誹謗中傷などの攻撃を受け続け、これを苦にして自死者が出た。

市民から、警察検察にしっかり捜査をしてくれるよう声が挙がっても、警察の動きは見えなかった。

 

なぜ警察は動かないのか？

既視感がある。

お仲間の違法行為の検挙を止める力のあるもの。

 

元彦を知事に推した大元は、結局のところ菅義偉だった。

背後にいるのは、大阪に巣食い、関西にショバを広げようとしている菅のブレーン達なのではないだろうか。

 

 

 

「賭博は違憲」最高裁判決と矛盾する大阪カジノ

万博はカジノのインフラ整備のための目眩し

不労所得は、資本主義を破壊する！日本経済を破壊する！（苫米地英人　2025/02/25）

 

snsは認知戦の道具として使われる。

「賭博は大阪だけ」という強いメッセージ。

 

大阪万博は大阪にカジノを作るインフラのために国のお金を使ってわけだもんね。

大阪万博って一瞬で終わりだよね。

ギャンブルは一瞬じゃなくって死んでもやり続けるよね。

 

万博を見に行きたいっていう国会議員レベルの人たちが行っても写真撮影禁止なのね。

なぜかと言うと隣で立派に出来上がってるカジノを見せたり、写されたら困るからだもんね。

 

万博、なんで大阪で？いや簡単。「ギャンブルやるんで」ってことだよね。

日本語で言うと「賭博」をやる場ね。賭博場だよね。

「賭博は、大阪以外許さん！」っていう強いメッセージを皆さんの認知の中にすり込みを始めます。

 

厳密に言うと、海外であろうがなんだろうが、日本にいる人がやったら全部「賭博罪」に当たるっていうことね。

だけど知りようがないもんね。アプリとかの中でやったら。でしょ。

vpnでも通してアプリでやったら知りようがないわけだけど。

だから結構前の実際やったやつが確実にやってたってことが分かったから今回、しょっ引かれたわけだよね。https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20250416-OYO1T50057/

だけど「大阪のカジノのサーバーでオンラインが日本人ができるようにはもちろんなる」そういうことですよっていうことね。

 

刑法185条は、「賭博をしたものは50万円以下の罰金または科料に処する。

ただし一次の娯楽に供するものを賭けた時に留まる時はこの限りではない。」

ただし、おそらくオンラインでやった人が引っかかるのは186条でもっと厳しい話だと思うけど。

１常習として賭博をした者は、3年以下の拘禁刑に処する。

２賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は月以上5年以下の禁刑に処する。

これで、しょっ引かれたってことね。

 

え？ちょっと待って。なんで刑法でバシッと3年以下の懲役っていうことを、大阪が免れるわけ？

よく分かんなくない？

 

賭博禁止の憲法の論理っていうのは、昭和25年の最高裁の判例であります。

賭博を処罰する最高裁判決 昭25年11月22日。

「諸国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（憲法27条1項参照）を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあるのである。」

憲法27条1項は、「全て国民は勤労の権利を有し義務を負う」

 

これさ、最高裁の論理を読むとさ。

ギャンブルする場所がオンラインで海外向けだろうが、大阪行って物理的にやろうがさ、

将来、大阪のサーバーでやるオンラインカジノでも、同じじゃん？

ええ？？！！だよね。

最高裁がここまで言ってることを、刑法違反を国がやっていいっていう⁈

すごいよね？　

国は刑法が当てはまらないんでって。それは法律はないと思うけど、

最高裁までこうやってやってることをこれダメでしょ？　これアウトだよね。

 

簡単に言うと、憲法27条に対して違憲だよね。

なんで誰も言わないの？　最高裁がちゃんと言ってんのに。

俺と当時の最高裁は同じ考え方。

分かりやすい日本語で言うと「不労所得の論理は国民経済を破壊する」ってことね。

カジノは働かなくて金入ってくるんだよね。国民経済を破壊するの。

 

私たち個人1人GDPっていうのは1人1人が生み出した付加価値の合計をGDPっていうわけだ。

だから国は1人1人だから、人口多くないとGDP下がるから産めや育てやだと思うんだけど、

いや、俺は別に人口5000万6000万になって、GDP半分になって、世界の10位とかに落っこちたって、15位に落っこちたって、「別にいいじゃん」と思うんだけど。

国家は、そうじゃないよね。

そしたら公務員の数半分にしなきゃいけないし。

公務員って、申し訳ないけど、自分で付加価値を生み出してないからね。経済的にはね。

役に立ってないっていう意味ではなくってね。

少なくとも経済的な論理でやるとGDPが下がったら国会の人数も半分にしなきゃいけないし、

日本は異常に国会議員多い国だからね。それアメリカの上院議員の数調べてください。

日本の参議員の数調べてください。日本の議員数は多い国だからね。官僚の数も大きい国ですからね。

だからその人たちが反対するよね。GDPがちっちゃくなって。

でも俺ら国民にとって、納税者にとっては、別に？

GDPちっちゃくたって、校庭3倍になるし、学校気楽に入れるし、はるかに良いんで。

何？と思うけど。

だから、GTPがでかくなきゃいけないっていう論理は、単なる官僚であり国家でありの論理ですっていう。別にGDPがちっちゃくなることが良いか悪いかってことは別の問題として。

 

GDPとは何か？っていう元の問題に戻ると、国民1人1人が新たに生み出した価値のことね。

もちろん地面から金が100万円分出てきたらGDP100万円伸びてんのね。

なかったもの生み出されてるわけだから。

だから金が地面から100万円出てきたら、100万円新たにお金刷らないとお金と物の関係が、お金の方が足りなくなっちゃうからだよね。デフレになっちゃうからた沢山刷りましょうとか、そういう経済の論理のは後ろについてくるわけけど。

本質的には地面から新たに掘り出しただけでも、それが経済に投げ込まれれば、これGDPの伸びになるんだけど。

だから地面から金を掘り出すことと同じことを皆さんがお仕事でやったことが生み出されてるってことね。物理的になかったものが出てきたじゃなく、情報的になかったものが出てきたんだけど。

 

中国は発展途上国ですよ。ちなみに地球温暖化CO2によると、2030年まで途上国扱いで。

”パリ協定において中国は途上国に属し 約束草案を提出

＜中国の削減目標案＞・2030年までに GDP当たりCO2排出量-50〜-65%（2005年比）”

中国が毎年二酸化炭素を出してる”増分”が日本全体のCO２より多いんで。

中国は途上国ですから、この例には入りませんよ。

 

だから日本みたいな先進国の場合は、ほとんどのGDPは皆さんの知的活動から生み出されて、地面から掘り出された金ではない。これは、もちろんご存知の通り。

1人1人が生み出した今年の付加価値の金銭的な価値に変えるとして、その価値の合計がGDPだよね。

でもそれって人口が多ければ多いんだ。

別にいいじゃん。何も人口がすごい多い国より日本が偉くなくて良くない？そうだよね。

逆に人口が減ってくの普通なんで。そうだよね。

だからたくさんの移民の人で日本の人口維持しないとなんて、そんなこと考えなくたって別に人口半分だったらGDP半分で問題ないし、その分あの受験楽だし、庭広いし、家も広い！と思うのは普通だよね。

「いやそれは許さん」っていうのは国の論理だよね。

 

でも国の論理がと言いながらものすごい矛盾してるのは…「ギャンブルやれ！」だもんね。

最高裁が言ってるんで。「ギャンブルやると国民は働かなくなって、国民経済の機能に重大な障害を与える恐れがある。」って言ってるの。

なんで国がやってんの？だよね。

国だから憲法違反を許されるってさ、おかしくない？

普通だったら公務員全員に、186条「3年以上5年以下の懲役」に公務員全員しなきゃだめだよね。

国が「いや、大阪がやった」

じゃあ分かった。「大阪府の公務員全員3年以上5年以下」にしなきゃだめだよね。

国だから許されるって論理は少なくとも最高裁の論理ではないんだよね。

俺はそれ分かりやすい言葉で、「不労所得の論理は国民経済を破壊する」と思ってるわけね。

 

これもっと広い意味と、新NISAとかだって、そうですよ。

「新NISA買え。金増えます」ってこれギャンブルだよ。

株ってギャンブルですよ。当たり前だよね。

「かっこいいって言われて、株式上場して大金持ちになります」

これって自分の会社がすごく付加価値を上げる仕事をしてて、そのために資本金が必要だからお金を上場しよう、で、集まる、これ資本主義の基本だよね。

意味違うよね。

「多くの人は時価総額を上げて、その株で別な会社を吸収して…」って。

（笑）いやそれって、あなたの会社で金集めて自分で運用してるだけじゃん。

それ賭博って言います。

そうだよね？　不労所得だよね？

 

なんか今は若い人の辺りで「不労所得がかっこいい」みたいに思われてる感覚があるよね。

分かる？

ファイナンスって言うと、俺らは元々ファイナンスソフター、財務担当者。

俺らのファイナンスっていうのは金借りてくることをファイナンスっていうのね。簡単に言うとね。

借りてるってのは、資本金を出すことも借りてくるからだろ。もちろんね。

それが銀行の金を借りてくるとね、債権があるんだよね。俺もすごい昔その海外で債券を出すって仕事をしたことあるけど、日本企業第1号だったんだオフショアで。

ストレートボンドを私か出した時、俺が担当してたけどまさにそれがファイナンスだよね。

もちろん運用もある。当たり前だよね。今日入ってきた日銭を次の大きなプロジェクトを動かすまで

取っとかなきゃないし、もしくは借りてきた債券とか手に入た債権を動かさなきゃいけない。それ運用もちろんあるけど。

多くの人のファイナンスは、「お金でお金を稼ぐことをファイナンス」って言ってる。

これ不労所得って言います。

これバカなのは、いやそれ、お金でお金って、最初にそんな金あるの？

お金ないのに、お金でお金を稼稼ぐって、それ無理だよね？

だから利回り高いかもしんないけど、危ないのに手出すわけだ。博打だよね。

新NISA。危ないの。博打じゃん。

為替のリスク、一切分かってないしさ。

わかる？俺らは為替の動きは大体分かる。トランプさんだってどうなりそうって。

わざわざそれを言うことではないし。

もし本当に分かったら、絶対言わないよね。プロの人は。そうだよね。

どちらにしたって、あの時、新NISAが出た頃ぐらいから、「これはヤバい。絶対、買った人は為替で損するよ」と思ったら、大損こいてるよね。

 

これ不労所得の論理を国がどんどん押し進めて、若い人たちがそれかっこいいと思い始めているわけだ。「会社上場して株式交換で、俺こんな会社手に入れて、俺こんな金もち〜！」

全部、不労所得。

本来は「こんなに一生懸命働いてこんなすごい付加価値を作って、会社を上場させました。やりました。」

それ何の問題もないわけだ。それは資本金がこんだけいるんで、生産に。それ何の問題もない。

全然そうじゃないよね。多くの人たちはかっこいいと思って、いかに働かないでたくさん稼ごうと。

これ国が推奨してるんで。

新NISA！

そして、ギャンブル！

カジノってギャンブルだもんね。

 

日本語で言うと、少なくとも刑法上の言葉だと、分けてたけど、「賭」と「博」。賭博だよね。

少なくとも最高裁が「やっちゃいけない」と言ってることを、国が「やりましょう」っていうのは何かおかしいよね。

これイーロンマスクとトランプさんの言葉で言うと、「ディープステート」。

俺の言葉で言うと「既得権益」だよね。

既得権益を持ってるわけだ。

国という。

地方公共団体という。

 

これをいろんな技で、「キャッシュに変えていこう！」だよね。

「俺らがやる賭博はOKなんで。」って、O Kじゃねえよ！笑

「OKなんで」って、それで地方公共団体や国が、賭博をやるわけだ！笑

そうだよね？　既得権益だからだよね？　すごいよね？

だから、トランプさん、ついでにイーロンさん、日本に来て大阪カジノも解体してくれ！既得権益なんで！

 

大阪万博、別にいいよ。

だけど本当にそんだけインフラにコストをかける理由があったかどうか。

あっちは国の税金でやってるわけだからさ。それは怪しいよね。

「後ろに大阪カジノがある」っていうのが大前提っていうのは理解しといた方がいい。

もちろん、「オンラインカジノを大阪でやる」とは言ってませんよ。

だけど、おそらく、間違いなくやる。

世界中みんなそうだからね。カジノをやってるっていうところはね。

 

海外ではカジノって簡単にできるのね。

俺も海外の国のいくつかに会社があるんだけど、その会社の登記する時とかに、必ずオンライン、英語でゲーミングって言うんだけどね。

「ゲーミングやりますか？」って言われるのね、

それはオンラインカジノね。「いや、やらない、やらない！」って言ったけど。

それは100万円とかもしかしたら1000万円かもしんないけど、忘れちゃったけど、そのくらいの金額でゲーミング権は合法的に手に入られるわけね。

その国にサーバーでやれば全世界でオンラインカジノは、税制はその国によって違うけど、やってることそのもの全く合法なのね。

多くの国はOKだからって？　別にノーって言ってる国もあるから。日本だけはじゃない。

日本は、＜アクセスして賭博したら、日本では賭博罪になる＞ってことね。

そういう国なんで。

でも、それは正しい！って。

だって、賭博絶対ダメでしょ？　不労所得を認める論理だもん。

ただ、国が矛盾してんのは、一方で国以外が賭博をやること… これ、組織暴力にお金流れるという警察の論理があからね。それそうかもしんないけど。でもそうじゃない全くクリーンな三菱商事がやる？何が問題ある？と思うじゃん？　地方公共団体しかダメなんで〜って。

アプリだったりサイトで、常習的にやってること、これを「ダメ！」って一方で言いながら、なんで国がやらせるの？　だよね？

どんだけ矛盾してる？

それ、簡単、既得権益。トランプさんとイーロンの言葉ではディープステート。

「おいしいのは俺らだけ。国民は勝手に疲弊しとけ」だもんね。

いいけど、国民が疲弊したら、国が疲弊するんで。

ちゃんと最高裁の言うこと聞いてくれ！だよね。

 

俺は前言ったよね。ルソー型社会契約で、足さないといけないとわかった。

「日本国民株式の日本賭博株式会社を作る」。

「そこでリアル並びにオンラインカジノはいくらでも運営する。

ただし、賭博で。

しょうがないじゃない。そこで損しました。ごめんね。おかげで、それ日本株式会社で、俺ら国民にやるんで。それやっちゃいけないことなんだけど、やりたいんだ。刑法違反だけど、なぜかいいらしいよ。いいらしい。笑！　だって俺ら欲したんだもんね。国会でOKしたらいいんだもん。

だから日本賭博株式会社、OKなんで。

だけど、そこでの儲けはガンガンに国民に入ってくるの。何悪い。」

カジノって、本当のカジノは、これさ、違う。

 

ジャンケットっていう人たちがいて。

マカオとかでは、ジャンケットって死人が出るぐらい怖い世界で。

ジャンケットっていうのは、カジノの「この辺からこの辺はあなたの担当ね。この辺からこの辺、そこに来たお客さんが賭博すると、その儲けの何割を自分がもらえる」っていう権利をエリアごとに持ってる人達ね。この人達をジャンケットっていうのね。

その人たちが連れてくる超富裕層が、カジノの本来の顧客なのよ。

「プライベートジェットがタダで。ホテルは泊まり放題、タダで。朝昼晩、超うまい飯、タダで。」

実際は、タダじゃないの。先に金預けとくの。3000万とか5000万とか1億とかね。

それはジャンケットに預けて、それでプライベートジェットだってそんなの2、3000万だからさ。

近くの国からそれを10人とか乗っけてくるわけだから、実際はファーストクラスの1人のコストとそんなに変わらないわけだ。だけどプライベートジェットって気持ちいいし。

プライベートジェットで来て、高級ホテルのスイートに泊まってみたいな。それでも元々全部合わせて3000万とか5000万とか預けとくってことね。

あとは全部スってもらうわけだ。もちろん稼いでもらったって良いわけだ。

損するのは別な人が損するわけで。

カジノの賭場の方は絶対損しないようにできてるわけだから。

だから稼いでもらって、もしくは失ってもらって。

そうすると、そこで賭けたお金のパーセンテージ、半分とか、そういう人がもらえる。

ジャンケットの方にお金が入るって、これ、ジャンケットとワンセットなのね。

 

そのジャンケットの世界そのものが決してクリーンとは限らないわけだからね。

大阪がジャンケットのことを色々今、「クリーンにする」っていう論理をしてるかもしれないけど。

いやそこをクリーにするんじゃなくて、賭博は刑法違反なんで。

 

クリーンする場所違うでしょ？

やらないことがクリーンなんでしょ？

 

大阪万博が始まりだよね。

「小学校で万博行ってきました。」

お母さんお父さんに対してもしくは子供に対して、小学校の先生は花丸つけるけど、

「その横のゾーンのカジノ行ってきました。楽しかったです。」

やっぱり花丸だもんね。笑

違うでしょ？　それ絶対おかしい！

不老所得という論理をかっこいいとしてきた。なんかおかしいでしょ？

ディープステートの人達は必ず儲かるようになってるわけだだから。

 

だから、どうしてもやるんだったら、前のYouTubeで言った続きだよね。

もう1個株式会社増やさないと。

「日本賭博株式会社を作る」

「上がりは全部、その株主、イコール、日本で生まれた国民だよね。

国民に還元するだったら許すけど。

 

不労所得だめですよ。かっこいいっていうの絶対間違ってるからね。

かっこつけてる人いるぜ！

「俺は株でこんなこんなもの買った。俺は株式公開したから、これとこれとこれを株式交換して、

俺、大金持ち〜！」

それ全部、資本主義を破壊する。

日本経済を破壊する。

少なくとも最高裁はそう言ってますよ。以上。

 

 

 

 

大阪にオンラインカジノが来る！

オンラインカジノ摘発の本当の狙いとは？最高裁判例と国家のダブルスタンダード　2025/02/25

近年、海外のオンラインカジノへの日本人のアクセスが問題視され、取り締まりが強化されている。

一方で、大阪万博の裏にはカジノ誘致の目的があり、多額の税金が投入されていると苫米地博士は指摘する。

日本では賭博が違法とされながらも、大阪カジノは推進され、法律との矛盾が生じている。

最高裁は「賭博は国民経済を害する」と判示しているが、政府は例外的に認めており、不労所得を助長する風潮は広がり、既得権益層が利益を得る構造が疑われるのではいか。

政策の裏にディープステート（既得権益）の意図があり、労働意欲や経済への悪影響が懸念される。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「対抗するなら受けて立つ」フジ経営巡り SBIHD北尾氏 記者会見【ノーカット】

 

「対抗しようというのならいつでも受けて立つ」“フジメディアHD新取締役のひとり”SBI北尾社長が経営改革に意欲（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュースフジテレビの一連の問題をめぐり、大株主が新しい取締役として提案したSBIホールディングスの北尾社長が会見を開き、フジテレビの経営改革に強い意欲を示しました。 SBIホールディングス　北尾吉孝 会長リンクnews.yahoo.co.jp

フジテレビの一連の問題をめぐり、大株主が新しい取締役として提案したSBIホールディングスの北尾社長が会見を開き、フジテレビの経営改革に強い意欲を示しました。 SBIホールディングス　北尾吉孝 会長兼社長 「価値とか使命というものが、日枝40年以上にわたる政権の中で消失してると言わざるを得ない。これではもうフジメディアグループはガタガタになるだろう。何とかしないといけない」 金融大手SBIホールディングスの北尾社長は、フジテレビ親会社の大株主ダルトンが提案するフジの新しい取締役候補のひとりです。 北尾氏をめぐっては2005年、堀江貴文氏が率いるライブドア社によるニッポン放送の買収騒動で、“ホワイトナイト”として仲裁に入った経緯が。そこから20年の時を経て、今度はフジの経営改革に乗り出そうとしています。 会見で北尾氏は、ITと金融をメディアと融合させる事業構想を語りました。 SBIホールディングス　北尾吉孝 会長兼社長 「対抗しようというのなら、いつでも受けて立ちます。（株式を）5％ぐらい買うのはわけないことです、私の方からしたら」 フジ側が改革案に対抗する場合には、株式を取得する可能性も示唆しました。

 

 

 

1分で分かる！セキュリティ・トークン　SBI証券公式チャンネル

 

 

SBIホールディングスの北尾 吉孝（きたお よしたか）社長が「日本経済新聞」の取材に応じた際に、ブロックチェーン技術を活用した"セキュリティトークン（デジタル証券）の取引所"を大阪・神戸地区に設立する方針であることを語ったことが明らかになりました。

セキュリティトークン取引所を「大阪・神戸地区」に

SBIホールディングスの北尾 吉孝（きたお よしたか）社長は数年前から、ブロックチェーン技術を活用して発行されるデジタル証券「セキュリティトークン」に関連する取り組みに力を入れており、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）関連の自主規制団体である「日本STO協会」では会長を務めています。

同氏は以前から「セキュリティトークン取引所」を日本国内で立ち上げる計画を明かしていましたが、「日本経済新聞」が報じた内容によると、このセキュリティトークン取引所は大阪・神戸地区に設立される予定だとされています

北尾社長は日本経済新聞の取材に応じた際に『次世代金融ハブとなる国際金融センターを大阪・神戸地区に置く構想の実現に向けて、大阪府や政府との連携に動き始めたことを明らかにした』と報告されています。

大阪・神戸地区を「国際金融都市」に

大阪・神戸を国際金融都市とする構想について北尾社長は『日本の都市が国際金融センターの地位を獲得する最後のチャンス』と述べているとのことで、東京都を国際金融都市とする構想があることについては『東京に一極集中するだけではリスク』だと指摘しているとのことです。

北尾社長は今年8月上旬に大阪府の吉村 洋文（よしむら ひろふみ）知事と面会した際にもこの金融都市構想を知事に伝えているとのことで、吉村知事も金融都市構想に『大賛成だ』と語ったと報告されています。

また、北尾社長は政府にも働きかけて"大阪・神戸を国家戦略特区に指定すること"も目指しているとのことで「税制の見直し」や「複雑なビザ取得手続きの簡素化」などを図る予定だとされています。8月下旬には自民党総裁選への出馬も表明している菅 義偉（すが よしひで）官房長官と面会して金融都市構想を説明したとのことです。

SBIは「セキュリティトークン取引所を立ち上げてその本拠地を大阪・神戸地区に置くこと」を計画していますが、それだけでなく「今後フィンテック企業に出資する際には"大阪・神戸に日本拠点を置くこと"を条件とすること」も予定しているとのことです。

北尾社長は今年2月に「時事通信社」のインタビューに応じた際に「2020年度内にセキュリティトークンの私設取引所を設立して取引を開始する方針であること」を明かしているため、今後の新たな発表にも注目です。