5年前の外国特派員協会の記者会見を聴いてみて驚いた‼️😫
１９７８年に施行された日本にしかない
奇妙な法律「大震法（大規模地震対策特別措置法）」
この法律のもと、気象庁の報告を受けると、
総理は、３日以内に、”警戒宣言”を発することができ、
事実上、あたかも『戒厳令』のように停止する。😱
いままで運用はされたことがない…
これは、自民党改憲案の「緊急事態条項」と同じでは⁉️😱😱
やばいやばいやばい💦
ロバート・ゲラー氏「『差し迫った』南海トラフ巨大地震：神話か現実か？」
日本外国特派員協会 オフィシャルサイトFCCJchannel 2019/02/13
ロバート・ゲラー：東京大学名誉教授（地震学）
「早速本題に入りたいと思いますが、
こちらに書かれておりますように、政府の見解によりますと、
”南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率は、８０％”と言っているのは、
これは”神話”か、”現実”か？
早速ポイントを申し上げますと、”神話”であります」
「ポイントだけ聞きたかった方は、これでお帰り頂いても良いくらいですけれども、
簡単に自己紹介を。
まず、早速、学説、科学的見地の話に参りますけれども、」
日本語で言う”予知”と”予測”の違い。
予知というのは、例えて言えば、”３日以内に東海地方の地震が起きる”という
決定論的な見方になります。
予知はできれば良いのですが、できない。
それに対して、”予測”でありますが、
例えて言えば、”南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率は、８０％”
これができれば社会に役立ちますが、
なかなかそうはいかないということになります」
（中略：ゲラー博士の論文の紹介
1997年サイエンス誌発表論文「地震は予知できない」
2012年ハザードマップについて執筆した論文等）
「では、（ゲラー博士の）学説、科学のまとめになりますけれども、
『短期的な予知については不可能』であります。
なぜなら、地震は物理で言うカオスのプロセスになりまして、
少しでもパラメーターがひとつでも微妙にずれますと、
予知する納涼は一切、失われてしまいます。
また、地震においては、『長期予測に関しても不可能』であります。
というのは、地震には周期説というものが成り立たないということが、
私の知っているUCLAの研究者が検証済みであります。
地震の周期説には、統計的に優位さがないということが検証されております」
「それでは地震の予知の不可能性を立証できるか？と言いますと、
それは科学ではまたできないことではありますが、
言えることは、
過去130年間、一切、色々な予知研究が行われているにも関わらず、
進歩がありません。目標は増々遠のくばかりであります」
「では、１９７８年から現在に至るまで、
地震に関して、日本政府がやってきたことをまとめたいと思います」
「政府の私の言うところの御用地震学者は、自身の裁量で、
このように分けておりますけれども、科学的根拠はありません。
というのは、過去に複数、地域一帯に地震が発生しており、
今後も実際、発生するであろうと言えますが、
どこからどこまでということは、一切いえないわけです」
「40年ほど前、ある研究者筋が ”東海地方で30年以内に地震が起きる”と
発表しまして、かなりマスコミでも話題に上りました。
その結果といたしまして、
政府は１９７８年に、やや奇妙な法律を施行いたしました。
『大震法』と約して呼ばれる法律となりますが、
骨子といたしましては、東海地方における地震の予知ということですが、
これはどの国でも実際、行われたことがないことになります。」
「この法律のもと、気象庁の報告を受けますと、
総理は３日以内に ”警戒宣言” を発することができまして、
事実上、あたかも『戒厳令』のように停止します。
しかし、実際には運用されたことは、この法律の場合、ありません」
※大規模地震対策特別措置法
https://ja.wikipedia.org/wiki/大規模地震対策特別措置法
「これ（地震の予知）は不可能ということで、昨年（2018年）8月に、
政府は一旦は降伏宣言というか、状況を呑みました。
確度高く予測することは不可能であるということは認めたのですが、
降伏した状況というのも少し曖昧になっています。
詳細を申し上げます。
まず、結論といたしまして、政府および政府お抱えの御用学者というのは、
40年間に渡りまして、地震の予知について、偽りを言ってきた。
少なくとも、予知の可能性について、大袈裟に言ってきたと言えます」
「その40年間のあいだに、
国内メディアが、その偽りを支え続けてきた、ということが言えまして、
特に、NHKは、政府の肩を持って、その曖昧を誇張してきたと言えると思います。
「そこで、2002年になりまして、
政府は、『確率論的地震動予測』というものを発表するようになりましたが、
例えて言えば、”南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率は、
８０％” といった予測になりますが、これもまた、機能しません。
その理由も申し上げます。
「こちらのマップをご覧ください。2010年に政府が発表したマップです。
詳細は割愛いたしますが、政府の見解によりますと、
赤く塗られた部分が地震の危険度が高いエリアとなります。
一方、黄色の部分は、極めて安全な危険度の低い地域としています。
では、実際、何が起きたかと言いますと…
まず、2011年の東北の大地震。
政府の発表によりますと極めて危険度の高い地域で発生しております。
また同様に、極めて安全とされていた、熊本でも2016年に地震が発生しています。
昨年(2018年)9月、北海道でも発生して、
これも危険度が低いとされていた地域です。
それに対して、
危険度が高いとされてきた地域は今のところなにも起きていません。」
（中略 世界のハザードマップも機能していない例を紹介。）
「結論といたしまして、
ハザードマップは、まず、公共政策で使ってはならない。
ハザードマップは、また、メディアによって事実として報道されてはならない。
ハッザードマップは、地震保険の料率を設定する際に参考にされてはならない」
「では、学術的に見て、なにが間違ったのか？
科学において、仮説というものは沢山あります。
沢山あっても、それを検証し、検証に叶わなかった場合には、仮説を廃棄する
というプロセスを繰り返します。
科学的研究の中で、９９％、あるいはそれ以上の仮説が機能検証をパスしない。
そして、破棄される。ということが起きていると思います。
ハザードマップの問題は、その仮説を十分に検証しないまま、
つまり、科学的な追求をしないまま、
”どこどこが危険である”という発表をしてしまったことが問題です」
「『地震の周期説』も間違っていることが分かっておりますので、
それもまた、廃棄されなければなりません。
つまり、『周期説』を根拠とした ”南海トラフ巨大地震が間近に迫っている”
という見解も、これは間違っていると。
これは”神話”であるということになります」
「日本が地震大国であることは間違いなく、
いつでもどこでも地震が警報なしに起きることは間違いありません。
しかし、現状の科学、学説におきましては、
日本のある地域が他の同様の地域に比べて、
地震のリスクがより高いか低いかということは言えません。
そのようなことが、あった方が良いと思われる方も
沢山いらっしゃると思いますが、
残念ながら、可能ではありません」
「”南海トラフ巨大地震” を現実のものとして扱うことをやめなければなりません。
日本のメディア界、特にNHKの方にお願いしたいのは、
私がお話ししている内容を、一般の方に向けて、伝えて頂きたいと思います」
圓入敦仁 横浜海洋研究所
https://www.science.or.jp/saigai/about/
ロバート・ゲラー
https://ja.wikipedia.org/wiki/ロバート・ゲラー
