常に、ポジティブに行こう！
。 でも、外出します。暑くなってきました。
私は暑いのに極端に弱いです。
街を営業で歩いていますと、涼しげにきちんとスーツを
着ているサラリーマンの方を見ます。
何で、こんなに暑いのにと、いつも不思議に思うのです。
私のように汗も流していません。
「さすが、鍛えている人は違うなぁ。」と思うばかりです。
こんな私ですので、アポ先には３０分前に着く様にしています。
皆さんは、どうですか。
今日はたまたま一日、会社にいます。
残務整理ですが。
分譲マンションの区分所有家屋（建物）の敷地の用に供されている土地のうち、次の要件をみたす敷地（土地）に対する固定資産税（都市計画税）については、全体の税額を各区分所有者の敷地（土地）の持分割合によって按分した税額により分割課税されます。
分割課税の対象となる敷地（土地）の要件
（ア）その土地が区分所有建物の所有者全員によって共有されていること。
（イ）各共有者の土地の持分割合が、区分所有建物の専有部分の持分の割合と一致して
いること。
国土交通省は2006年度のマンション管理会社に対する全国一斉立ち入り検査の結果、
35社に対して是正指導を実施し、
うち1社には90日間の業務停止処分を下したと発表した。
いずれもマンション管理適正化法に基づく行政処分だ。
国交省によるマンション管理会社への全国一斉立ち入り検査は05年度に続いて2回目で、
業務停止処分を下したのは06年度検査が初めてだ。
国交省によると、是正指導の対象とした35社は、
マンション管理適正化法の79条（管理会社の業務や財産に関する書類を事務所で閲覧可能にしておく義務）、
88条（社員に社員証を携帯させる義務）などに違反していた。
業務停止処分の1社は大阪双葉ビル整備（大阪市）で、
主に同法76条への違反を理由として処分を受けた。
同条はマンション管理会社に対し、
修繕積立金など管理組合の財産の管理を代行する場合には、
財産の返還を保証する契約を管理組合と締結するよう義務付けている。
同社は2つの管理組合とこの契約を結んでいなかった。
（日経ＢＰネットより）
地方税法の規定では、区分所有に係る家屋に対する固定資産税・都市計画税の課税は、区分所有に係る一棟の家屋を一括して評価した上、当該家屋の税額を算定し、その税額を各々の区分所有者に配分し、その額を各区分所有者の納付すべき税額とするものとされています。
各区分所有者の床面積は、次の算式により求めます。
床面積 ＝ ①専有面積（注意：登記簿上の面積） ＋ ②共用面積
ここで注意しなければならないのは、上記①の専有面積とは、通常のパンフレット等に記載してある壁心による専有面積ではなく、原則として、不動産登記法により定められた内法（内壁）で囲まれた部分の面積（登記簿に記載された面積）であるということです。
そして、②の共用面積は、一棟全体の床面積から各専有面積の合計を差し引いた床面積を、各専有面積の合計専有面積に対する割合に応じて按分した面積となります。
つづく
私の元同僚の話しである。
信じていた部下に騙された。
否、騙されたというより、「詐欺」されたといった方がいいかもしれない。
話は一年ほど前になるが、
聞いていると、人間は恐いと改めて痛感した。
私も近い経験はあるが、この人ほどではない。
何億という金を失くしたと行っても過言ではない。
人を信じたいが、信用し切るのはダメだと本当に痛感した。
詐欺をした人間は私も紹介され知っているが、
本当に人間は外見では分からない。
この人は誰からも本当に良い評価を受けていたから尚更だ。
「う～ん。・・・・・・。」
最初に話を聞いたときの私は言葉が出なかった。
不動産経済研究所は14日、5月の首都圏のマンション市場動向調査をまとめた。
新規発売戸数は5343戸と前年同月より17％減。
一戸あたりの平均販売価格は4804万円と20％上昇した。
マンションの大量供給が始まった1994年以降、5月としては発売が最も少なく、価格は最も高かった。
人気エリアが多い東京23区が1917戸と11％減り、
価格の先高観からマンション分譲会社が発売を絞っていることがうかがえる。
在庫が増えている埼玉県や千葉県も供給調整から30％強減った。
（日経新聞より）
一ヶ月ほど前から、体調がぱっとしない。
確かに少し無理をした。
それが原因かもしれないが体調が戻らない。
皆は、「年や。」とか、「季節の変わり目だから」というが
早く戻ってほしい。
こんなとき、いつも思う。
「健康が一番や。」と。
健康でないと、精神面も弱くなる。
「たまにはボッとしたら。」
「そうか、・・・・。」
家屋（建物）の評価証明書にはその建物の床面積が記載されていますが、マンションの場合には若干の注意が必要です。
下図の「地積又は床面積」欄を見ると、「登記床面積」と「現況床面積」の二つが記載されています。「登記床面積」欄は、購入したマンションの専有部分の登記簿面積がそのまま記載されるのに対し、「現況床面積」欄には専有部分の面積だけでなく、廊下や階段などの共用部分の床面積をその持分によって按分した数字が加えられています。つまり、共用部分の面積が多いマンションであればあるほど、各部屋の専有面積と評価証明書に記載されている現況床面積との違い（２割～３割増し程度）が大きくなります。
つづく
ＴＶ東京よりのデータです。
参考までに。
住宅ローンの焦げ付きが増加し、
特に差し押さえが過去最高に達している。
MBA（アメリカ抵当銀行協会）のまとめによりますと
１～３月期の住宅ローン全体の返済延滞率は前の期から若干減ったものの
サブプライムローンでは13.77％と0.44ポイント増えました。
差し押さえになった割合は過去最高の0.58に上昇しました。
投機的な住宅購入が多いカリフォルニアやフロリダなどで差し押さえが増えているとのこと。
日本に影響は？？？？