住宅ローンの返済期間を考えるとき、30年とか35年など、５年単位で考える人が多いようです。以前は、公的融資の一部に５年単位と決まったものがありましたが、現在は返済年数の下限をクリアすれば、その後は１年単位や、民間金融機関によっては、１ヶ月単位でも住宅ローンを組むことができます。
このように、返済期間は１年でも短く組むと、利息の軽減効果は大きくなります。
また､返済期間を１年でも短くするということは、将来の金利上昇により返済額が増加する可能性のある期間を短縮できるといったメリットもあります。
つづく
住宅ローンを借りている場合はまとまったお金が貯まったら、どのご家庭でも繰上返済を、行いたいものですが、子どもが小学生時代までが実行しやすい時期といえます。
また、就学前は妻が働いていなくて、将来働く予定がある場合には、妻の収入を住宅ローンの返済に充てられるような家計のやりくりを考えることが望まれます。
つづく
シングルやディンクスのように、子どものいないライフスタイルの場合､子どもがいる世帯に比べて住宅ローンの返済プランは立てやすいのが一般的です。
家計に余裕があるので、ローンの選択肢が多くなりますし、自分の意思で家計支出をコントロールできるので、借入額が多すぎなければ、理論上は返済に窮する可能性も低いと考えられます。
つづく
現在はシングルでも、将来、結婚してライフスタイルが変わる可能性があります。シングルでマイホームを取得しようとする場合は、結婚した場合にも住める物件を手に入れることや、返済年数を短く設定するのがポイントといえます。
また、ディンクスで、マイホームを取得した時点では子どもを持つつもりがなくても、後に出産を望むケースは少なくありません。
シングル、ディンクスとも、生活設計が犬きく変わりやすいライフスタイルであることを認識し、将来のライフスタイルの変化も考慮に入れ、住宅ローンを組むことが大切です。
また、子どもがいないため、老後資金が不足しないように配慮しながら住宅ローンを組むことも大切です。
例えば、ディンクスの場合、将来的に妻が仕事を辞める可能性があるケースでは、妻の分は別にローンを組む考え方もあります。そして、妻の分の借入れは少額に返済年数も短くして、妻が仕事を辞めた場合には退職金や貯蓄を使って、住宅ローンの残債の全額を返してしまうような方法もあります。
つづく
サブプライム問題で金融機関が大変になってきている。
不動産ファンドもしかりだ。
共通して言えることは、「何も考えていない」ということ。
所詮、他人の金を預り、運用（？）する人達は
年金問題にしても、役所にしてもそうだが、
本気でやっているのと思う。
所詮、人の金だという認識があるのではないだろうか。
これからは、「自分の身は自分で金を出してでも守る」。
自己責任の時代。
これにつきるのではないだろうか。
いつの間にか自分の回りに敵（危険、問題）が近づいているのに
気が付いていない。
そして、「熱さ」、「痛さ」を思いっきり感じ、慌て、パニックになる。
そして、また、すぐに忘れてしまう。
反省しようっと。
住宅ローンを選ぶ際、メリットだけではなく、デメリットも考えることが大切です。
たとえば、変動金利型や固定金利期間選択型のローンを例に挙げると、当初の金利の低さのみを考えるだけではなく、その後の金利上昇の可能性などについても、考えておく必要があります。
金利上昇の可能性については、時期や上昇の割合などを予測することはできませんが、金利上昇によって返済額が増えてしまうリスクを考えておくことが大切なことです。このようなリスクについては、住宅ローンを選択した後に考えるのではなく、住宅ローンを選択する前にきちんと考えることが大切です。
つづく
不動産業界では、
公正な取引を行うため「不動産の表示に関する公正競争規約」に
基づき広告が作られている。
こんな言葉は使ってはいけないことになっている。
全く欠点が無いことを意味する言葉
完全、完璧、絶対、万全・・・・
優位に立つ言葉
日本一、日本初、業界一、超、当社だけの・・・・
最上級を意味する言葉
最高、一級、極・・・・・
その他
特選、厳選、買い得、掘り出し、格安、破格・・・・・
完成しているのに「イメージ写真」を載せることも×
法律的に言うと、
不当な二重価格表示、おとり広告、不当な比較広告は×である。
勤務先に社内融資制度がある場合は、その融資も借入先の候補になります｡
会社から融資を受けられれば、保証料がかかりませんし、手続きも金融機関に出向いておこなうよりは簡素化されているメリットがあります。
ただし、会社を通して住宅融資を受ける場合は、気を付けるべきことがあります。それは、途中で会社を辞めることになった場合、一括返済を求められる可能性があることです。自分自身に辞める気持ちがなかったとしても、病気で働けなくなったり、リストラの対象にならないとも限りません。社内融資を借りる場合は、万が一、辞めることになった場合は一括返済（一括弁済）をしなければならないのかを、事前に確認しておく必要があります。
つづく
物件価格から、頭金を差し引いた金額を借入額と考える人がいます。また､金融機関が融資する住宅ローンの融資額を借入額と考える人もいます。
ここで注意しなければならないのが、融資を受ける金額が、無理なく返済できる金額なら問題ないのですが、希望額の融資が受けられた場合でも、実際にその金額を最後まで返済できる絶対の保証はないということです｡
住宅ローンの融資額を考えるときは、借りられる金額から考えるのではなく、返済できる全額から考えることが大切です。
つづく
