重要事項説明書には、購入物件の場所（所在地）や面積（地積）などが記載されています。ここで最初に確認したいのが、登記簿上で50㎡以上あるか否かです。
登記簿面積が50㎡未満だと、登録免許税（登記申請時に必要となる税金）や贈与税、住宅ローン控除など、家を買う際の各種税金の軽減措置や特例が受けられなくなります。
パンフレット等に書かれている面積は壁心面積、つまり、壁の中心で囲まれた面積で表示されています。これに対し登記簿上の面積は壁の内側で囲まれた内法（うちのり）面積となりますので、壁心面積よりやや小さくなるのです（下図参照）。
パンフレットの面積が50㎡を少し超えていても、登記簿面積は50㎡未満という場合も考えられますので確認（注意）するようにしましょう。
つづく
マンションの住戸の広さは、「専有面積」（一戸建ての場合：床面積）と呼ばれます。
通常、マンションのパンフレット等に「３ＬＤＫ、専有面積80㎡」と表示されている場合、現実には住戸内は80㎡の広さはありません。パンフレットや物件概要等に出ている専有面積は、壁心面積で表示されているのが一般的だからです。従って、実際に利用できる広さは、登記簿（マンションが完成後、土地家屋調査士が測量する）に記載されている内法（うちのり）面積となります。一概には言えませんが、登記簿面積（内法面積）は専有面積（壁心面積）よりも５～６％位小さくなります。構造上、壁が厚かったり、柱が室内側に大きく出っ張っていたりすると、実際の有効面積は更に小さくなると考えられます（専有面積を専有床面積と表示しているパンフレット等もあります）。
つづく
マンションを買うと消費税がついてくる。
これは土地部分には課税されない。
だから、価格表を見ると、建物の価格と土地の価格を計算できる。
例：売買価格３２８０万円（内消費税７５万円）の場合
７５万円÷０．０５＝１５００万円・・・・建物の価格
従って、３２８０万円－（１５００万円＋７５万円）＝１７０５万円・・・・土地の価格
土地の価格が分かれば、自分が買おうとしている土地の持分（敷地権の割合）から、
一坪当たりの売値が計算できます。
敷地権の割合は、契約書を見れば、分かります。
一度、ご自分で考えてください。
契約をする時に、手付金（頭金）を払う。
出来るだけ、手付金は保証してもらえない金額に一万円でもいいから多く払うこと。
例えば、未完成の物件を３０００万円で買う場合、
５％以内なら、手付金の保証はしてもらえない。
何かあった場合、払ったお金は戻ってこないのである。
だから、３０００万円×５％＝１５０万円なら、保証はしなくてよいことになっている。
だから、後一万円多く、１５１万円払うのである。
子どもが中高生になっていると、親の年齢も40代を超えているのが一般的です。 40代以降で住宅ローンを組むときのポイントは、自己資金を十分に準備すること、そして住宅ローンの返済年数をできるだけ短く組むことです。
ただし、定年を住宅ローンの終了時期と考えると、毎月の返済額が多くなってしまいますので、借入れ当初の住宅ローンの返済年数は、定年を超えてしまってもやむを得ないでしょう。
この場合でも、住宅ローンの返済がはじまってから繰上返済をしたり、子どもの教育費負担が終了した後に教育費として支払っていた分を住宅ローンの返済に回すなど、定年後にローンが残らないように検討する必要があります。
つづく
私の友人に、子供の行事には必ず出席する人がいる。
入学式や卒業式・・・。
私なんかはそれが全く出来ていない。
記憶をたどれば、
一回だけ出ただけである。
長女が、幼稚園に入園した時だけ。
確かに、そのときの記憶は鮮明に残っている。
後は、すべて嫁さん任せであった。
その子供も
長女は大学、次女は高校生。
本来であれば、１０数回出ていたのであろう。
それを私の友人（同じ年齢）は必ず出ているという。
これを聞いて（知って）、正直驚いた。
もちろん、いい意味でだ。
反省もした昨日だった。
家族の絆が薄れている現代社会には何と素晴らしい家族なんだと思った。
私なんか、今更、そんなことをすれば、
「何かあったの？」と思われてしまうような気がしている。
住宅ローンの金利を考えるとき、過去の金利の動きを知ることはできますが、過去の金利動向だけでは、将来の動きを予測することはできません。この先の金利の行方を正確に把握することはできないのです。
そのため、「金利の動きは分からない」という前提で、ローン選びを進める必要があります。
そこで、金利タイプを選ぶときのポイントになるのは、将来の金利変動に耐えられる家計か否かを考えることです。夫婦ともに働いている、住宅ローンの融資額が少ないなど、将来の金利上昇リスクに対応できる人は、変動金判型や固定金利期間選択型の住宅ローンを利用しても大丈夫だといえるでしょう。
一方、返済がスタートした時点ですでに家計が厳しかったり、将来の金利上昇が心配なケースでは、固定金利型のローンを選んだ方が安心できます。
いずれにしても金利タイプの選択は、住宅ローン選びの最大のポイントといえるものです。どの金利タイプを選択するかによって、融資を受ける金融機関が決まるケースもあるからです。
つづく
夫婦共働きの場合には、夫婦の収入を合わせて借り入れ、返済負担率等を計算することができます。これを収入合算といいます。この場合、妻の収入を合算できるのは夫の収入の半分までといった基準があったり、パートなどで働いている妻の収入は200万円以上でないと合算できないなど、金融機関ごとに合算の条件が異なりますので注意が必世です。
収入合算を考えている場合は、事前に合算（合算者）の条件を確認することが必要と思われます。
つづく
東京スター銀行に対する投資ファンド、アドバンテッジ・パートナーズの株式公開買付（ＴＯＢ）が７日成立した。
これにより、東京スター銀は今夏にも上場廃止になる。
ファンドは儲かればいいという考え方。
所詮銀行も商品構成の一つ。
これでいいのかと思う。
既に教育費負担が重くなっている場合は、マイホームを取得したとたんに住宅ローンの支払いについて厳しさを感じることが想定されます。
子どもが中高生以上になってからマイホームを取得する場合は、頭金を十分に準備することが必要です。
頭金不足の場合は、マイホームを取得する時期や物件価格を再検討する必要があるかもしれません。
子どもが中高生になっていると、家計費が見直しにくくなるのが一般的ですが、削りにくい性格の教育費以外に関しては、住宅ローンの返済に回せるように家計の中身をチェックする必要があります。
子どもが中高生になってから住宅ローンを組む場合は、返済負担率は、理想を言えば、20％位までが、無理のない資金計画といえるでしょう。
つづく
