今、大事なことって。
「龍になれ、雲、おのずから集まる。」
朝青龍が優勝したときに思った言葉だ。
武者小路実篤の言葉だ。
今は人をグイグイ引っ張るような人が必要だ。
政治にしても、何でもそうだと思う。
私が高校時代に、田中角栄という政治家がいた。
問題を起こしたにせよ、どこか私は好きな一人だ。
今は、何でもいいから世の中をかき回してくれる気概がある人が必要なのではないだろうか。
宮崎や大阪の若い頭の柔軟な知事のように。
われわれも水と同じようにどんどん流れないとよどんでくる。
日銀の金融政策には、金利政策（公定歩合政策）の他、公開市場操作、支払準備率操作（預金準備率操作）があります。
このように、日銀の政策判断により公定歩合が上下するのです。
「短期金融市場」とは、1年未満の短期で資金を運用・調達する市場です。
短プラに影響するのが、「コールレート」や「ＣＤレート」と呼ばれるものです。
つづく
「短プラ」は「公定歩合」と「短期金融市場の取引」の影響を受けます。
現在、民間金融機関が扱っている住宅ローンの主流は、「短プラ連動型」の住宅ローンです。
「公定歩合」とは、「銀行の銀行」と言われる日本銀行（日銀）が、民間銀行に貸し出しを行うときの基準金利（金融機関にお金を貸し出す時の金利）のことをいいます。
日銀は、国内にお金が余っていると判断すると公定歩合を引き上げ、資金のダブツキを調整し、お金が足りないと判断すれば、公定歩合を下げ、経済の循環を促すという政策を行ないます。つまり、景気が過熱した場合には、公定歩合を高く設定して金融を引き締め、逆に、不景気の場合には、公定歩合を低く設定して金融緩和をはかります。これを、日銀の「金利政策（公定歩合政策）」といいます。
つづく
「長プラ」は「金融債」の影響を受けます。
「金融債」とは、国債とほとんど同じですが、国ではなく、特例で発行を認められた一部の金融機関のみが発行できる債券です。金融債には、利付金融債と、割引金融債の2種類があり、これも金融市場で自由に売買されますので値段も変化します。
「長プラ」はこの金融債の利回りを基準に決定されます。
現在、長プラ連動型の住宅ローンは、ほとんど取り扱われなくなり、信託銀行、生命保険会社など一部の金融機関のみでの取扱いとなっています。
つづく
敷地面積については「実測面積」「登記簿面積」「建築確認の対象面積」の３種類がありますので、すべて一致しているかをチェックします。建築確認の対象面積に比べて他の２つの面積が小さいと、建蔽（けんぺい）率や容積率をオーバーしている可能性もありますので注意が必要です。
つづく
実は、「財投金利」「長プラ」「短プラ」も基準にしている指標があり
その指標が上下に変動するので、結果として、金利も上下に変動するのです。
「財投金利」は「長期国債の流通利回り」、「長プラ」は「利付き金融債の流通利回り」、短プラは「公定歩合・短期金融市場の取引」の影響を受けます。
国債は、国が発行する債券です。投資家が国債を購入すると、その資金が国に入ります。
国は投資家からお金を借り入れ、投資家はある一定期間債券を保有する（＝お金を貸す)代わりに、利息を受け取ります。
国債は保有期間によって、短期国債、中期国債、長期国債、超長期国債と呼ばれます。
財投金利は、この長期国債（10年物）の流通利回りの動きを見て、財務省が決定しています。もちろん、国内経済の景気調整という政策的な要素をある程度考慮して決めていますので、それほど乱高下することはあまりありません。
つづく
「長期プライムレート」は「長プラ」、「短期プライムレート」は「短プラ」とも呼ばれます。
「長期」とは、1年以上、「短期」とは1年未満をいいます。また、「プライム」は「Prime：最優遇」、「レート」は「rate：料率（＝金利）」をいいます。つまり、「長期プライムレート」とは「1年以上お金を貸すときの最優遇貸し出し金利」、「短期プライムレート」とは「1年未満でお金を貸すときの最優遇貸し出し金利」ということです。
銀行は、企業に対してお金を貸す際、経営状態が良い一流の企業には優遇した金利で貸し出しています。その最優遇貸出金利のことを「プライムレート」と呼び、貸付期間の長さで「長プラ」「短プラ」と区別しています。
つづく
今日からは、「金利」について、何回かに分けて書きます。
ぜひ、参考にしてください。
金融機関は、それぞれ基準となる金利にプラスα（コスト・利益など）をして、住宅ローンの金利を決めています。
その基準になる金利には、①財政投融資貸付金利、②長期プライムレート、③短期プライムレートの３つがあります。
「財政投融資貸付金利」とは、略して「財投金利」とも言われます。
「財政投融資」とは、公共事業（民間機関では困難な高速道路や空港の建設などの大規模・長期プロジェクトの実施等）を行なう場合に国がお金を融資することをいいます。そのときに付ける金利が財政投融資貸付金利です。
つづく
皆さんは、クラウドソーシング 【crowdsourcing】という言葉をご存知ですか？
これは、「アウトソーシング」とは異なり、
専門的な知識やスキル、ノウハウを持つ外部の業者が業務を請け負うのではなく、
当該業務を専門としていない一般の人たち（群衆＝クラウド）に協力を依頼して、
無償または低コストで作業を実施してもらうことをいいます。
ソフトウェアなどの開発において採用されてきた手法ですが、
企業の製品やサービスの開発手法としても注目されています。
不特定多数の人たちから幅広く製品のアイデアを募り、
これまでにない価値の創出を目指すなど、集合知を利用した新しい展開が期待できるといわれています。
これに少し関連して、朝日新聞にこんな記事が出ていました。
そのまま、紹介します。
『マイクロソフト―大転換から日本も学ぼう』 （2008年03月09日（日曜日）朝刊 社説）
パソコンソフトの巨人、米マイクロソフト（ＭＳ）が「創業以来の大転換」に踏み切った。秘中の秘としてきた基本ソフト「ウィンドウズ」や応用ソフト「オフィス」などのプログラム情報を、無償で公開すると発表したのだ。
この「転向」には懐疑的な見方もある。欧州の独占禁止規制当局からの追及をかわす方便だとか、ネット検索大手ヤフーの買収を進めるためのイメージ戦略に過ぎない、といったものだ。
たしかに、ウィンドウズの心臓部である「ソースコード」の公開を見送るなど未練がましい面もある。だが、ＩＴ（情報技術）分野で加速する枠組みの大変化に、さすがの巨人も抵抗できなかった、という大きな構図でとらえたい。
つまり、特定の企業が知識や人材を囲い込み、商品を特許などで守りながら独占的に販売する。そんな「閉じた」経営や開発の手法が行き詰まってきた。
代わって台頭したのは、情報をオープンにして社外の才能に開発や商品化の機会を与え、彼らと連携することで競争力を強める「開かれた」戦略である。この代表が検索最大手の米グーグルだ。
長い目で見れば、ＭＳもこの流儀に宗旨替えせざるをえない。「長期的な成功のためには、オープンで柔軟な技術基盤の提供が必要だ」というスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）の言葉が、それを物語っている。
思えば、ＭＳは妙な企業である。２１世紀を担う先端的なＩＴ製品を世界中へ送り出しながら、体質のほうは２０世紀によく見られた古い独占志向の企業だからだ。２０世紀と２１世紀の境目を体現しているようにも見える。
この変化を日本企業はどう受け止め、対応したらいいだろうか。
日本は、大企業が系列の下請けを従えるピラミッド構造の「閉じたモノづくり」によって、戦後の経済発展を実現した。しかし、いまやこのやり方が壁に突き当たり、暗中模索している。
ＩＴ産業ですら重層的な下請け構造に頼っており、体質はＭＳよりも古くさい。ピラミッドを壊し、独創性のある企業がさまざまに結びつくネットワーク型の産業構造に転換することが課題だ。ＭＳの大転換は、その好機だろう。
他の製造業でも、ネットワーク型の連携が始まっている。米ボーイング社は新型旅客機「７８７」の開発で、秘中の秘だった設計ノウハウなどを協力企業の三菱重工業や東レに公開した。開発能力を高め、性能の向上を図るためだ。
地方の中小企業でも、独自に海外まで結びつきを広げ、成功している例がいくつも登場している。
なんでも囲い込んで上下関係で縛る時代から、オープンで対等な協力関係が多くの実りを生む時代へ。グローバル競争のなか、産業のあり方が世界規模で大きく変化している。日本の産業も体質を切り替えていかなければならない。
「現況床面積」の記載方法は各自治体によって異なり、単純に「床面積」として専有面積と共用部分の持分面積との合計のみを記載している自治体や、それぞれの面積を分けて記載している自治体もあります。
つまり、区分所有である分譲マンションの場合、家屋（建物）の評価証明書の登記床面積は土地家屋調査士が測量した内法での面積（登記簿面積）となりますが、課税通知上の面積は廊下等の共用部分をそれぞれの共有持分に応じて按分した面積を加算した面積になりますので、当然、課税通知上の面積の方が大きくなるのです。
つづく