日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は
「木造住宅 耐震診断 診断結果調査データ」を発表した。
耐震診断受診家屋については、
1950年以降、2005年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物で
耐震診断を実施した。
評点が1.0未満の「耐震性に不安がある住宅」が84.85％
61.74％が総合評点0.7（倒壊する可能性が高い）。
新耐震基準が施行された1981年6月以降の住宅でも、
73.54％が耐震性に不安があることが分かった。
それ以前の住宅では、総合評点1.0未満の「既存不適格住宅」が95.34％となり、
診断・補強が急務であることが分かった。
耐震補強工事の平均施工単価は、120万円台となっている。