・売国奴の思考停止 「日米同盟」
２０２０年１１月２６日(木曜日) 『読売新聞』記事より
同 『産経新聞』記事より
ひとつ時代が違えば、これら売国二紙は「焼き討ち制裁」を受けていることだろう。
今の似非リベラルや似非保守・似非右翼界隈の性質は『アメリカ軍事連合礼讃』にもとづく、献上政策(軍事・経済等)を行ない続けることで、戦後７５年たった今も、在日米軍が居座り、外交権や財政権も制限された「保護国」である現実は、世界中の誰しも知る当たり前の事実である。
これは、近代に大日本帝国に植民地化された「大韓帝国の末路」とそっくりである。
正直、このままの状態を放置すれば、いずれ大変な事態になるのは明白だろう。
世界の草刈り場にされる日本（Live配信2020/11/24） - YouTube
とりわけ「バイデン氏のヤバさ」について、関係識者諸氏のお力添えによりご説明いたしました。
なぜ、今までトランプ氏が嫌われていたのかと言うと、彼が「独裁者」や「差別主義者」などではなく、見かけ上の「傍若無人」を働くことによって、結果アメリカの軍事連合(宗主国と植民地の同盟体系)にヒビを入らせ、毀損させる上で、本来彼が「ロシア講和」や「駐留米軍撤退」の公約を掲げる、米国史上類を見ない“平和な大統領”だった事実から、それよりも偉い“軍産複合体”の関係者らによって、「アメリカの戦争利権」が脅かされると思ったから、トランプ大統領に対する、あらゆるデマやバッシングが「主要メディア」(軍産の配下)によって、ネットやテレビ問わず、ここ４年間常に垂れ流され続けました。
・欧米主流メディアの下部組織たる 日本マスコミ
すでに産経新聞(2020/11/26)で示されてるように、「国務長官に起用されるブリンケン氏はオバマ前政権時代、中国や北朝鮮に対抗するため日韓の関係強化を働きかけた」と報道する。
未だに強情っぱりな痴呆症患者の日本リベラルは、「人権上」で米民主党がトランプ共和党よりも、だいぶ立派な政党だと勘違いしているが、これはとんだ大間違いで、軍産複合体にとって「より優秀な雇われ店長」であったオバマ氏は、中東を「米国産兵器の実験場」として、人類史上初の“ドローンによる民間人虐殺”を働いた、大戦争犯罪者であり、彼のもとで働いていたバイデン氏や米民主党が「人権重視」などとする戯言は、植民地人に向けた「情報スピン」であることは変わりない。
日夜口をポカンと開いて、臭いヨダレを垂らしながら、テレビや新聞を読むことしか出来ない人々は、とんだカモにされ続けるだろう。
<参考資料>
・２０２０年１１月２６日(木曜日) 『読売新聞』記事
・同 『産経新聞』記事
・Youtube動画 『世界の草刈り場にされる日本（Live配信2020/11/24）』
<ツイッター>
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