関係記事

 

‐「世界警察・世界判事・世界陪審員」アメリカのイラン国ガセム・ソレイマーニー少将殺害‐

 

‐『言論マトリックス』にいる私たち(危うき世界をどう生きるか)‐

 

‐アメリカ『イラクから出て行かない』宣言‐

 

 

・政治の「価値基準」における『パターナル』とは何か

 

 

『「2019参院選後の日本 民意を読む」(4) 中島岳志・東京工業大学教授 2019.8.1』

 

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https://www.youtube.com/watch?v=cKX-hEw5M_I

 

動画12分以後において、政治学者中島教授が「お金の問題」以外に、政治には「価値の問題」があると述べられました。

 

その中で、主に『リベラル』『保守』という考えがあって、前者は主にキリスト教内における欧州30年戦争を機に、お互いの「思想」を認め合う立場でした。

 

そして後者は、フランス革命以後に代表される『人間理性万能主義』、それはカントが考えたような理性によって「自然を支配できる」という立場、化学法則の定立と実験によって、自然に「答えさせる」という、後の19世紀ユーロセントリズム帝国主義時代、さらには第一次世界大戦という総力戦の『文明崩壊』までの一連の流れに顕著だった思想に対し、エドマンド・バーク(英国)のような人が、先の仏革命の対抗軸として『人間理性への懐疑』によって、人間は本来「不完全な存在」であり、万能ではなく、どんなに優秀な人でもかならず間違いを犯す存在として、極めて現実的な側面から「漸進改革」という立場をとり、先人たちが打ち立てた社会制度や伝統を大切にしつつ、間違いや誤認に陥りがちな自分が、かぎりなく多くの人々の意見や参考に耳を傾けて、それらを吸収し「総体」としての社会を築いていくという思想で、リベラル保守は、ともに「親和性のある」同値に位置した政治主義です。

 

一方で、これらと真逆の思想が『パターナリズム』であり、動画15分35秒以後において、権力をもった人間が諸々の価値観について「介入する」という立場で、非常に家父長的な権威主義の考えだと中島教授はおっしゃられます。

 

弁護士・金原徹雄のブログ 『中島岳志氏が解き明かす日本政治の見取図~リベラリズムとパターナリズム、再配分と自己責任』記事

 

http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/50914363.html

 

 

・そうした考えを アメリカに「代入した」とき

 

 

‐「世界警察・世界判事・世界陪審員」アメリカのイラン国ガセム・ソレイマーニー少将殺害‐

 

英語ブロガーMichikoさんの調査により、「アメリカは例外的な国で、自分たちは世界のどの国よりも善き行いをしてきて、それが自分たちを特別な存在へと押し上げる」と自任する米国人は、リアルに「そうした考え」を現実の国際政治に持ち込み続けてきた。

 

形骸化した『民主主義』というパターナルを持ち込み、実際は、自らに従属しない国家や主権を維持しようとする政府や人間に対して、息のかかったNGOやエセ人権団体を潜り込ませて内政干渉をおこなったり、究極的には「その命を奪う」行動も辞さない彼国は、実際的な軍事力を背景に、経済貨幣制度学術文化諸々、支配的なマスコミ権力インターネット・プラットホームの構築によって、そうした「主流言説」を用いて『パターナルの正当性』を拡散しつづけるのです。

 

ひとえに、彼らは自分たちを「一切間違いのない神かその代行者」と考えているのだろう。

 

マスコミに載らない海外記事 『イランでの抗議行動はワシントンの画策』 2020年1月16日 (木)

 

2020年1月13日
Paul Craig Roberts

 

抗議しているイラン学生、イラン政府、誰が最も愚かか知るのは困難だ。

 

ロシアや中国の政府と同様、イラン政府は、彼らの敵ワシントンやイギリスがNGOに資金供給し、イランで活動するのを許している。無頓着で実に愚かなイラン人学生たちは、外国に資金供給されるNGOから資金、激励、組織、抗議行動する力を得ている。

 

学生がどれほど愚かか示すと、報道によれば、敵は、彼らを爆撃すると脅している国アメリカではなく、イラン政府だと繰り返しているのだ。イラクやリビアやシリアの後、イラン学生が、一体どうして、自国を、似たような混乱と破壊状態にしたがっているのか、いぶかしく思う。なぜこのような愚かな学生を産み出す大学に、政府が資金供給するのか不思議に思う。

 

ワシントンの政権転覆リストにある国々が、一体なぜ彼らの国内でワシントンが第五列に資金供給するのを許すのかに関する説明を私は一度も見たことがない。イランやロシアや中国は国家への反逆を受け入れることで、どれほど民主的か示そうとしているのだろうか?

 

私が知る限り、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスや他のいかなるワシントン属国にも、イランや中国やロシアから資金供給を受け、政権転覆を煽動するNGOはない。アメリカでは、大統領は、アメリカを売っていると非難されずに、ロシア大統領と会うことさえできない。ロシアから資金供給されたNGOが抗議行動を計画し、政権転覆を煽動するのをワシントンが大目に見る可能性は想像できない。

 

イランやロシアや中国がそれを認めているのは、これら政府の能力への疑問を引き起こす。

 

ロシア人専門家によれば、ウクライナの飛行機墜落事故を起こした「人的ミス」に対して、アメリカに「部分的責任」がある。 https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/13/according-to-russian-experts-the-us-bears-partial-responsibility-for-the-human-error-which-caused-the-ukrainian-plane-crash/

 

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

 

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/13/the-iranian-protests-are-a-washington-orchestration/

 

マスコミに載らない海外記事 『イランでの抗議行動はワシントンの画策』記事より

 

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-b51e9b.html

 

以前、Michikoさんの翻訳により、ロバーツ氏は中国の『香港デモ』についても、同様の見解をお示しになられていた。

 

‐米国政府の「差し金」によって運営される香港デモ(ポール・クレイグ・ロバーツ氏)‐

 

こうやって、今回の記事を読んでみると中国やイラン、その他国々の方が、よっぽど「リベラル」で「パターナル」とは程遠い。逆に、少々「お人好し」過ぎて、欧米の内政干渉の「格好のターゲット」になっていて、逆に危うすぎるのが私の印象です。

 

‐「トランプの死」は、バノン氏解任によってもたらされた‐

 

『ロシアゲート』というデマをでっちあげられ、大統領弾劾の憂い目に遭い、駐留米軍撤退やロシアとの講和すべてをぶち壊されたトランプ氏は、今では『軍産複合体の代弁者』と成り下がり、そのパターナル布教に全力を尽くす存在と化している。

 

米国は決して、自国弱体化の根源となっている『アイデンティティ・ポリティクス』について、中露からの資金提供を受けるNGO介入を許さないだろうし、現実「そうしたこともやらない」ロシアや中国の低姿勢さを見て、『パターナル国家』であると即断するのは、やはり私は間違いであると思います。

 

逆に、世界中の「属国」を携えて、彼らがこしらえたグローバル制度言説に固執し、それに靡かない国に対して、理不尽な制裁や、戦争挑発の空爆や地上軍による虐殺しかり、ひとたび「寛容の門戸」を開いてしまえば、国中にヒモ付き売国勢力を植え付けられ、主権維持を蔑ろにされ、適切な国家運営ができなくなる恐れが、現実的なリスクとして世界中に広がっています。

 

‐緊迫する朝米関係(2020年最新版)‐

 

‐『朝鮮総連本部をさら地にする会』と『自由朝鮮』について‐

 

ゆえに、そうした『実際の脅威』から国をガチガチで守る北朝鮮にしても、数多くの似非右翼ヒモ付きテロリストたちによって、絶えずおびやかされ、時には「独裁的」であると攻撃される。

 

しかし、眼下に広がる国際政治の「厳しさ」を考えたら、とても理想だけで生きていけないのが事実であり、さもなくば「植民地状態」にされ、民衆は部品状態におかれ、殺されたり、こうした根本的問題が改善されないかぎり、人々が掲げる『民主主義の正しさ』とやらは、一生達成できない絵空事の目標として、ひたすら虚空に舞い続けるだろう。

 

我々は一体いつまで、アメリカ支配者連中の暴君的命令を受け入れるのだろう? 状況は日ごとに益々悪化しているが、欧米世界の「指導者連中」(病んでいる、実に病んでいる!)が、益々、アメリカ殺害機構に屈服しており、欧州連合の全加盟諸国の指導者や、全てのシオニスト-アングロサクソンと日本の誰も立ち上がって「いいえ!」あなた方の覇権的残虐行為はもう沢山だ!と大声で言う勇気がないのだ。彼ら全員、野蛮人連中のように運営する犯罪帝国に、全力で屈している。

 

想像願いたい。いわゆる世界的指導者が、異なる派閥間の調停を支援するため、あなたを外国に招待し、あなたは受け入れ、あなたが空港に到着すると、彼があなたを殺すのだ。それから彼は微笑み、大満足で、自分がリモコンで、無人機で殺害し、死なせる命令を出したと自慢するのだ。ウソ以外、あなたに対して、いかなる告発も決して何もなかったのだから、超法規的殺人より遥かに悪質だ。

 

(中略)

 

ソレイマーニー司令官はバグダッド空港で、イラク軍人民動員隊副司令官アブ・マハディ・アル・ムハンディスに車で迎えられた。彼らがSUVを運転して去った際、アメリカ-無人機ミサイルが、両国の10人の他の高位軍人たちに命中し、粉砕した。

 

ソレイマーニーは外交特権を持っていた。アメリカはそれを承知していた。だが規則や法律や倫理基準をワシントンは尊重しない。野蛮人と非常によく似た行動だ。ソレイマーニー司令官は将官を超える人物で、素晴らしい外交官でもあり、トランプがアブドゥル-マハディ首相に先導するよう依頼した調停プロセスの一環として、アメリカとイラン間同様、イランとサウジアラビア間の緊張を緩和するため、トランプのため、アブドゥル-マハディ首相により、バグダッド訪問を依頼されていた。これはガーセム・ソレイマーニーを暗殺する、卑屈で臆病な策略だった。人はどこまで酷く落ちることができるのだろう?この恐ろしい罪を表現する言葉もない。

 

ウソで身を飾るポンペオは、直ぐさま、ソレイマーニーはテロリストで(アメリカ)の国家的安全保障の脅威だったというワシントンで、うんざりするほど使われる万能の文句を考え出した。読者の皆様はご承知だろう。イラン人の誰も、ソレイマーニー司令官も他の誰も、今まで武器であれ、言葉であれ、アメリカを脅迫したことなどないのだ。

 

それから「野蛮人最高司令官」は、イランがあえて報復した場合に備え、52箇所の(彼らの文化遺産を攻撃すると、イランを恫喝する厚顔さを持っていた。だが報復するイランは、昨夜、約22発のミサイルを二つのアメリカ-イラク軍事基地に打ち込んでそうした。犠牲者はいたが、明確な数字は不明だ。トランプは「全て順調」とTwitterでつぶやいた。彼が約束した報復について質問されると、トランプは史跡を破壊するのは法律違反だと言われたので、法律に従いたいと言って撤回した。あなたは想像できるたろうか?

 

すぐ次の法律違反行動で、トランプはイランのモハンマド・ジャバード・ザリーフ外務大臣へのアメリカ入国ビザを拒否して、週末、安全保障理事会で演説するため、ニューヨークの国連に来るのを禁じた。これは、1947年に、アメリカが署名した外国の代表者は、常にニューヨークの国連領域への出入りを認められるという(ジュネーブの国連にも同じことが適用される)国連憲章違反だ。

 

(中略)

 

大多数の国連加盟諸国が、国際連合から、アメリカを追放する投票を要求し、ゼロからやり直し、新たに改革された、ぜい肉を落とした、より能率的な、世界中の平和のために調停する国連の元々の憲章に従って行動する瞬間は来ないのだろうか? ベネズエラや、キューバ、イラン、アフガニスタン、シリアや朝鮮民主主義人民共和国のように、アメリカにいやがらせされ、弾圧され、制裁されている国々を支持する120カ国以上の非同盟諸国がある。なぜ一斉に立ち上がって、憲章が国連はそうあるべきだとが言っているものにしないのだろう。野蛮な専制君主がいないものに。

 

ドローンと高度な目標精度技術を持つ多数の国があり、全てが野蛮国の友人というわけではない。想像願いたい。誰かが、どこかの国が、ポンペオを抹殺するため無人機を飛ばすのを。あるいは、とんでもないことだが、野蛮人の親玉自身を。それで極端な騒動になり、核によるホロコーストになるかも知れず、我々が知っている世界の壊滅だ。文明の終わり。おそらく、良い厄介払い。

 

我々はそれに値するのかもしれない。一部の人々がまさに「大魔王」と呼ぶもの、あるいは簡単に、より現実的に「野蛮人連中」に我々は影響力を及ぼすことができないように思われるので。我々は数百年もの間彼らを見なかった。だが彼ら、破廉恥で、無情で、非合法な野蛮人連中は、アメリカという姿で戻って来たのだ。連中の出血し、弱まりつつある触手で文明を締め付ける最後の試みで。

 

この世界で、一体に誰が、まだ野蛮人帝国と関係を持ちたいと望むだろう。アメリカとの(儲かる)商売などどうでも良い。そういう商売は止めても、新しい関係、ロシアと中国を含むユーラシア大陸との自然な関係を再構築することで置き換えることが可能だ。それは当然、遅かれ早かれ起きるだろう。野蛮人連中を孤立させ、連中を自身の腐敗した沼で朽ち果てさせるのだ。彼らは回復し、再びまともな国になるかも知れない。パートナーになり、尊敬され得る国に。それは明日には起きないかもしれないが、近い将来には、そうなるかもしれない。たとえ大半の西洋文化では、ごく小さな炎や、わずかにちらつくおきになっていても、誰にも良心はある。それは目覚めさせることは可能だ。

 

同 『野蛮人連中に運営されている欧米』記事より

 

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-584f45.html

 

自らの『パターナル』におぼれ、世界を核戦争の危機にみちびく愚かな帝国を前に、私たちは団結しなければならない。真の「リベラル」「保守」の敵、先人らの遺物や社会をぶち壊そうとする敵に、恐れを持たず対抗する時期に来ている。

 

 

<参考資料>

 

・Youtube動画 『「2019参院選後の日本 民意を読む」(4) 中島岳志・東京工業大学教授 2019.8.1』

 

https://www.youtube.com/watch?v=cKX-hEw5M_I

 

・マスコミに載らない海外記事 『イランでの抗議行動はワシントンの画策』

 

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-b51e9b.html

 

同 『野蛮人連中に運営されている欧米』記事

 

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-584f45.html

 

 

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