華為技術有限公司（ファーウェイ・テクノロジーズ）Huawei Technologies Co. Ltd.
Wikipediaより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4
この問題については、私自身も関心があったのですが、如何せんまともな資料がなく、ずっと「沈黙」を保ち続けていました。
欧米や日本の報道は、とにかく中国政府やファーウェイの「不正」や「醜聞」を垂れ流すばかりで、ネットやテレビにしろ、本当に金太郎飴のような『大本営報道』ばかりに、少々奇異な目で見つめていました。
だってそうでしょ。
ぜーんぶ同じ報道って、常識的に考えておかしいでしょう。
朝鮮学校の無償化除外の問題もそうだったけど、殊に朝鮮や中国に関する報道において、我が国にまともな『理性』は存在しない。相手国の歴史や立場を無視して、一方的に「脅威」だと煽る姿勢は、前回紹介した傍若無人なアメリカ人たちと何ら変わりがない。
そして両者に共通する「構造」は、北朝鮮と日本、中国とアメリカの『政治問題』であり、表向きには差別や企業不正などが語られがちだが、事実はもっと根深いものがあると思う。
自省や落ち着いた観察眼がなければ、すぐさまマスコミ報道に呑み込まれて、「中国憎し」の感情に溺れるのが関の山です。
そういう思考の先に、『戦争』があるのです。
対ファーウェイ戦争
２０１８年１２月１５日 土曜日 (マスコミに載らない海外記事より)
ジェフリー・D・サックス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-3cd1.html
欧米の偉い人でも、冷静に物事を見つめている方はいて、本事案を通じて、中国が外国市場や、先進技術や、世界的金融制度や、おそらくは、アメリカの大学を利用できなくして、中国を封じ込めるのが本当の狙いだとしています。
https://www.youtube.com/watch?v=GI8k9_jiINM
現代世界の『主要なシステム』をほとんど作り上げた白人文明というのは、資本主義体制とその機関、世界貿易機関、IMF、世界銀行や、グローバルな欧米化された高等教育などに集約されます。
つまり、この世界を「壊そうとしている」中国を潰すために、何らかの「不正」や「醜聞」という理由でもって、前例のないファーウェイCFO孟晩舟氏逮捕に繋がったのであり、もしマーク・トウェインの名言通り「歴史がしばしば韻を踏む」なら、我々の時代は益々、1914年に先行する時期を思い出させるとしています。
なにさま日記 『2017-03-26 02【20世紀の記憶 1900(M33)年-02】』記事より
http://d.hatena.ne.jp/naniuji/20170326
この中で手を引いた国を除き、現代世界において、当時のヨーロッパ列強同様、中国に対する優勢を主張するのに熱心な政権が率いるアメリカが、西側諸国の属国を使って、世界を大惨事に押しやっているとし、「逮捕の文脈」は、香港からメキシコへ向かう途中、バンクーバー空港で、孟氏を逮捕し、更に、アメリカに彼女を引き渡すことをアメリカがカナダに要請したというものでした。このような動きは中国実業界に対するアメリカの宣戦布告に等しい。
このような衰退するアメリカが、中国の勃興をなりふり構わず必死に抑えようとする様は、実に愚かで、ゆくゆくは自分たちの首を絞める結果となります。彼らのやったことは、ほとんど前例がなく、外国を旅行しているアメリカ実業家が他の国々によるこのような行動にあう危険がずっと大きくなることを意味します。
本当に、何をやりたいのか意味不明すぎます。
さらにサックス教授は、「本来アメリカは、自国民であれ外国人であれ、会社がおこなった犯罪とされるもののかどで、企業幹部を逮捕することはめったにない」としています。企業幹部は通常、会社の不正と主張されていることより、彼らの（横領、贈収賄、あるいは暴力のような）個人的犯罪とされるものの容疑で逮捕される。
つまり、「その人だけの罪」によって逮捕される寸法です。
続けてサックス氏は、企業幹部は、刑事責任まで含め、企業の不正行為の責任を負うべきだとし、それを何十人もの有責のアメリカ人CEOやCFOではなく、主要な中国人実業家から、そうした慣行を始めるのは、中国の政府や実業界や国民に対する衝撃的な挑発だと、アメリカ政府の陥穽を鋭く追及しました。
政治というものは、常に「論理」と「道理」を大切にし、それが『国家単位』の外交事案ならば、非常に高度な歴史や幅広い社会的知識、人間関係のスキルがないと務まらないことや、さらには自らの命の危険にすら耐えうる精神力もなければいけないことを、先のトルコのエルドアン大統領関連の記事でお話させていただきました。
つまり「バカ」で「臆病者」には、絶対にできない世界だということです。
殊に現在のアメリカ政府の対応を見ていると、致命的に無思慮な立ち回りをしているわけで、どんどん強くなる中国を恐れるあまり、あらゆる面でボロが出てきている状況だとも言える。
‐ウーマンラッシュアワーの漫才から考える『社会問題』のススメ‐
上の記事の中で、軍産複合体の手先となった「米民主党」や「売女マスコミ」(ポール・クレイグ・ロバーツ氏)の度重なる圧力よって、本来の腹心をすべて失ったトランプ氏は、ロシアとの講和はおろか、もはや自分自身の「大統領の座」すら守れるかどうかの瀬戸際の状況まで追い込まれ、彼が本来『平和の大統領』であったにも関わらず、アメリカの権力者たちの言うがままの「操り人形」と化してしまったがゆえに、中国との関係においても、非常に危険な舵取りを行う結果となってしまいました。
また、孟氏はイランに対する「アメリカ制裁に違反した嫌疑」を掛けられています。
イランや他の国々に対するアメリカ制裁に違反した膨大な数のアメリカや非アメリカ企業という文脈で、彼女の逮捕を考えると、例えば２０１１年、JPモルガン・チェース氏はキューバとイランとスーダンに対するアメリカ制裁に違反したことに対し、2011年に罰金として８８３０万ドルを支払ったとして、しかも同様の論理で、JPモルガン・チェース氏に限らず、2010年から下記の主要金融機関が、アメリカ政府に対する「罰金」を支払っています。
ブラジル銀行、バンク・オブ・アメリカ、グアム銀行、モスクワ銀行、東京三菱銀行、バークレイズ、BNPパリバ銀行、クリアストリーム・バンキング、コメルツバンク、コンパス、クレディ・アグリコル、ドイツ銀行、香港上海銀行HSBC、ING、インテサ・サンパウロ、JPモルガン・チェース銀行、アブダビ国立銀行、パキスタン国立銀行、ペイパル、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ABM Amro）、ソシエテ・ゼネラル、トロント・ドミニオン銀行、（現在ビーコンビジネス銀行として知られている）トランス・パシフィック・ナショナル銀行、スタンダード・チャータードとウェルズ・ファーゴ。
ほんともう無茶苦茶だと言わざる得ない。
一体何様だって話。
これが、超大国という自分たちの一方的なアドバンテージを利用して、罰金という名の「みかじめ料」を自らの懐に入れ、世界のあらゆる「ルール」を作った人間たちの、やりたい放題の現実です。
無論、ここにはイランや関係国に対する不当な扱いと、その根底にある『ロシアの悪魔化』、さらには中国や北朝鮮に対する、極東地域に対するアメリカの軍事的覇権なども合わせて考えると、本当にキナ臭くてしょうがない。
孟氏に対するアメリカの動きは、関税を課して、中国の高度先端技術輸出に欧米市場を閉ざし、中国によるアメリカとヨーロッパのハイテク企業買収を阻止することで、中国経済を傷つけるというトランプ政権のより広範囲の取り組みの一環で、誇張なしに、これは中国に対する経済戦争、しかも無謀なものの一部だと断言できると、サックス氏は述べます。
ファーウェイは、中国の最重要ハイテク企業の一つで、それゆえ、いくつかの高度先端技術分野で、中国を遅滞させたり、勃興を止めたりするトランプ政権の取り組みの主標的だと。この経済戦争でのアメリカの動機は、一部は商業的な狙いで、一部は地政学的なもので、のろまなアメリカ企業を守り、有利にするためだけであり、国際法による統治を奉じることとは何の関係もないことに、多くの人々は気付くべきでしょう。
※以下サックス氏の経歴(『マスコミに載らない海外記事』より)
ジェフリー・D・サックスは、コロンビア大学の持続可能な開発の教授、健康政策・健康管理の教授で、コロンビア大学のCenter for Sustainable Developmentと、国連のSustainable Development Solutions Networkディレクター。著書に、『貧困の終焉――2025年までに世界を変える』、『地球全体を幸福にする経済学―過密化する世界とグローバル・ゴール』、The Age of Sustainable Development、Building the New American Economyや、最新刊 A New Foreign Policy: Beyond American Exceptionalismなどがある。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-3cd1.html
‐「日本の教訓」を見る中国、日韓中それぞれの『アメリカ貿易問題』など‐
‐「人権屋」ヒューマンライツウォッチの横暴(北朝鮮の『性暴力』と中国の『ウイグル問題』)‐
ここで学ぶべきことは、アメリカが自らの『覇権』の維持することに固執するあまり、もはや自らの衰え行く力とは裏腹に、気持ち的にはどんどん強くなっているパラドックスがある。
彼らはとしては、中国が自分たちを越えることが許せなくて、それを阻止するためには、持てる手段をすべて使う。無論、経済分野以外にも、所謂『アイデンティティ・ポリティクス』の観点から、内政干渉的に、ありもしない人権問題をでっち上げ、中国を分断や崩壊に導こうとする「人権屋」の行動にしろ、中国に関連する事案は、すべてが繋がっている。
つまり、驕り高ぶったアメリカ人の意識が、次世代の超大国やその他の国々を、道理も無視した傍若無人な扱いをすることにより、ロシアとの関係でもそうですが、それが破局的な戦争(核戦争)を導く重大なリスクとなっていることに、その『植民地』である日本としても、遠ざけられる問題ではないことを、強く提言したいのです。
欧米の言うことを、一から十まで鵜呑みにし、自らの置かれている情けなく理不尽な現状について、一切憂うことなく、そうした現実から逃げ続け、アジアとの和解にしろ、それが自国の主権を回復する『ただ一つの手段』であることを理解せず、アメリカ人と度重なるやり取りや、多くの中国の友人を持つ英語ブロガーのMichikoさんとのお話からも、日本が真摯に過去の清算を南北朝鮮に行い、『それを否定する態度』を、中国をはじめとする北東アジアで取らなければ、絶対に丸く収まるわけで、そこには何ら障壁もないことを、何度もおっしゃられてきました。
https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12336285095.html
それを現代においてもやらないわけだから、アメリカ人たちから「足元を見られる」わけで、彼らが大日本帝国を否定する事実も、そうした理由でもって、日本を永久に自国アメリカの『植民地下』に置く現実を正当化します。無論、それと合わせて『悪魔化』したロシアや中国、北朝鮮の「脅威」から日本を守ってやっているという建前も、忘れずに付言しておきましょう。
いずれにせよ、在日米軍の横暴しかり、このような北東アジアに置かれた『分断』を取り除かなければ、平和も繁栄もないということを認識しなければならない。
だから、ネトウヨとかネトサヨだのと、ごちゃごちゃ『アイデンティティ・ポリティクス』をやっているヒマはないのです。
<参考資料>
・マスコミに載らない海外記事『対ファーウェイ戦争』
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-3cd1.html
・Cluttered talk blab blab blab 『Will you accept a presence of foreign military?③』記事
https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12336285095.html
<ツイッター>
【歴史学を学ぶ大切さを伝えるブログ(ふーくん)】
https://twitter.com/XMfD0NhYN3uf6As
ブログランキングに参加しております。
皆さまのご支援が頂けるとありがたいです
(下のバナーをクリック)
