種苗法改正案について考える映画「タネは誰のもの」を観ました。日本に住んでいる全員に関わる問題だと改めて危機感を持ちました。
農家では、昔から自分で作った作物からタネを採種したり苗を増殖して作物を作っています。
いま国会で通されようとしている「種苗法改定案」では登録品種の採種や増殖を一律に規制・禁止し、タネや苗を使うには許諾料を払わなければならず、違反した場合10年以下の懲役、1,000円以下の罰金、農業生産法人では3億円以下の罰金で共謀罪の対象という大変厳しい罰則までついているものです。海外の似たような法律では、主要農産物は除外され罰則などないそうです。
許諾料が必要となれば、日本国内で農業の大多数である家族経営農家は潰れてしまいます。
農水省は農産品種の海外流出を防ぐ為の案と言っているそうですが、それは現行法を使って阻止でき、実際、山形のサクランボで阻止した事例もあり、このままこの法案が通ってしまえば国内の育種家を守るどころか海外の多国籍種苗企業に国内の育種家も潰されてしまうことも容易に考えられます。
そして、今まで食料の安定供給の為に国が都道府県に主要作物の生産・普及を義務付けて予算も付けていたのをやめた2017年の「種子法廃止」で既に公的に優良な種子の提供の保証は無くなっており、
これと昨年同時に成立した国や地方自治体が持っていた種苗の知見を外資を含む民間企業に渡すという(！！)「農業競争力強化支援法」で合法的に外資系多国籍企業が日本国内の品種権利を獲得できるようになっているので、
この法案が通ってしまうと、多国籍企業が獲得した品種が、多国籍企業が押し進めている農薬と使うことがセットになった遺伝子組換え作物・ゲノム編集作物として栽培されるようになることも考えられるため食の安全が脅かされる状況となってしまいます。
なのでこの「種苗法改定案」は、生産者だけでなく安全な食を希望している私達消費者にも直接関わってくる問題です。日本国内に住んでる全員に関係している問題で、子供や孫やその先々の代まで関係してくる問題でもあります。
12日から臨時国会で審議され、11月中には採択される予定です。
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