今朝は新聞休刊日。
台風が来ていたので、新聞配達員が危険な目に遭うことがなくて、本当にタイミングが良かったと思います。
私も午前は在宅勤務。
こちらもずっと前から予定していたので、タイミングがよかった。
日本の円安は、無能なリーダーの暴走によって引き起こされたと思っています。
それによる害を避けるために、周りが一生懸命走って、何とか実害を避けようとしている。
これが協調介入の背景だと思っています。
無能なリーダーは、自分が無能だと思っていないから、暴走している意識もなければ、周りが必死にカバーしようとしていることも理解できない。
会社でも、やはりこういう無能なリーダーの暴走を何とかカバーしようと走り回って、何とか会社が破綻しないようにしているケースがあると思います。
これが嫌になって去る人も。
人が減って、さらに残った人たちが苦労していても、自分には関係ないと思っていたりすることでしょう。
これがさらなる退職を生み出し、組織の衰退化の悪循環を加速させる。
たぶん、自分の暴走を理解しない限り、円安傾向は変わらないでしょう。
会社だったら去ることができるけど、国はなかなか他国に行くというのも難しいので、次の選挙まで我慢するしかない。。
保険を運用の一つとして入っている人も多いと思いますが、金利がここまで上がると、継続するかどうかの検討をした方が良いです。
10年前だと予定利率が0.5％など０に近い水準の貯蓄性商品が多かったと思います。
予定利率は実際の利回りではないのですが、ここではこれをもとに書きます。
簡単のために当時20年満期の一時払の貯蓄商品に入っていた場合、
20年後に100万円を得ようとすると、
予定利率が0.5％であれば91万円ほど必要となります（100万円÷(1+0.5%)^20） 。
10年経過して予定利率が2.0％になったとき、10年満期の一時払の貯蓄商品に入りなおすと、10年後に110万円ほどの保険金を得ることができます（91万円×(1+2%)^10）。
したがって、当初100万円をもらえたのが、10年後に予定利率の高い商品に入りなおすと当初より10万円高い110万円もらえることになります。
実際には予定死亡率とか予定事業費率などの要素が絡んでくるので、差は小さくなるとは思いますが、貯蓄性の高い商品に入っている人は、ほかの貯蓄性の高い商品に入りなおすことを考えたほうが良いです。
もちろん、保険以外の選択肢も考えたほうがよいです。
（その場合は、税金なども考慮しないといけないです）
ネットで保険を購入しようと見積もりをしてみると、いくつかのプランが出てきて、そのうちの1つにお勧めと書かれていたりします。
お勧めする割に、なぜそれが勧められているのか、説明がありません。
お店に行ってお勧めされたら、絶対説明を求めるのに、ネットだと説明不要と思っているのでしょうか？
お勧めされている理由は、ネットで調べろとでも言っているかのよう。
最近は、いくつかの質問に答えるとお勧めプランが表示されるところもあります。
こちらも、なぜこれが勧められているのか、説明がありませんでした。
そのうち、AIがお勧めしてくるようになるのでしょうけど、そのときはさすがに説明してくれるんですよね？
昨日の被災地のニュースを見て、昔、親会社の社長が来日するというので、社長とのランチに呼ばれたときのことを思い出しました。
社長と話す内容を台本を作って、それを添削され、その通りに話すように言われる。
台本自体は自分で作るのだけど、内容は指示され、それに沿った、当たり障りのない内容にしないといけない。
こんな話をするために社長が時間を取ったなんて思えないんだけどな、と思いながら、ランチはみな、台本に沿って話をしてました。
私は適当にアドリブを入れながら話したけど、こんなの意味ないよな、と思っていたら、社長が最後に
「この会社の課題について話してくれると思ったんだけどな」
みたいなことを言ってました。
だよね、と思いました。
昨日のあのシーンは、この社長のような感じもなかったので、残念に思いました。
本来は、被災地の現状を把握して、対策を練るのに生かすものだと思うのだけど。
今朝の日経新聞に経団連会長のインタビューが載っていました。
そこで、経団連が減税の財源の必要性を強調しているなら、消費税減税の財源に法人税増税はどうか？と聞かれて、反対していました。
・政府が投資をして民間投資を誘発している
・経団連も投資牽引型経済を掲げて成長と分配の好循環を回そうとしている
・（法人税増税で）企業活力をそがないようにすべき
法人税が増税になると民間投資が減るのか？成長しなくなるのか？
その辺の説明がなかった。
売上の約1割を税金で取られるので、結局、民間投資に回すお金は減るはずなのに。
価格が１割上がると、売り上げに影響するから、消費税の方が成長には悪影響のように思うのだが。
一方で、法人税増税は阻止したいから消費税減税に反対というのがわかった。
その裏には人には言えないからくりがあるのでしょう。
なぜ日本人が取引しない時間帯を狙って為替介入をするのだろう？
日本人を苦しめたいとしか思えない。
為替介入もよくわからない。
政策は円安方向で、NISAでも国外投資を積極的に進めているように見えるのに、為替介入をして円高に誘導する。
これで週明けは円高の影響で株価は下がるでしょうから、投資をしている人たちにとっては損失を生じさせる。
投資を推進しておきながら、それを否定する行動をするというのは、あまりにやっていることがちぐはぐ。
政府が介入して急激に市場を動かし、 歪めるのは、よろしくないと思う。
これで投資を避ける人が出てくるかもしれない。
インサイダー取引で得している人がいないことを願うばかりだが、もしそういう人が出てきたら、政府は市場の信用を失ってしまう。
食品の消費税率を1％にするという表明がありました。
2年後に元に戻すそうです。
消費税率を変えるのに手間がかかると言っていたのに、たった２年で戻すって、関係者はずっと負担を強いられるということです。
さて、消費税率を元に戻すときに何が起きるでしょうか？
確実な値上げです。
100円の商品があったとして、現在消費税込みで108円を支払っています。
このうち、仕入れや光熱費などが50円あるとすると、それに掛かる消費税があって、それが5円になります。
これまでなら、8円から5円分を支払って、残りの3円を消費税として納めます。
これが1％になったら、消費税込みで101円にしかならず、4円足りなくなります。
だから、消費税込みで105円になるように、商品価格を104円にします（金額は整数にしかできないことにも注意）。
さて2年後、消費税率が8％に戻ったらどうなるでしょう？
良心的なお店なら、元の価格である100円に戻すでしょうけど、きっと多くのお店は104円を変えずに、それに8％の消費税を課して112円または113円を請求してくるでしょう。
結果的に、消費税率を戻したのに、負担が増えるということになります。
しかも、消費税減税は2年間ですが、元に戻した後はずっと負担が増えるということで、トータルで見ると大きな負担増ということになります。
国からしても、税収増が見えているので、目先の税収減なんか気にする必要もありません。
消費税減税には賛成ですが、やるなら全体的に下げるべきだし、期限付きでやるべきではない。
最悪の選択肢を選ばれたと思います。
先ほど、首相が消費税減税を表明しました。
一昨日、熊本で大きな地震があって、まだ救助が必要な状況であるにもかかわらず。
消費税減税を今表明する必要があるのでしょうか？
人の心を持っていないようにしか思えない。
先日本屋で見つけて買った本です
こちらはBSテレ東の「いまからサイエンス」でも紹介されたAIMというたんぱく質を見つけた研究者の話です。
平易な文章で研究者の生い立ちから研究内容、ある出来事の話が書かれているので、子供から読めて科学に興味を持てる本だと思います。
夏休みに入ったので、この本を買って読んでみてはいかがでしょうか？