「歴史は繰り返す」は、古代ローマの歴史家のクルティウス・ルフスの言葉とされ、「歴史は繰り返さないが、韻（いん）を踏む」は、アメリカの作家のマーク・トウェイン（『トム・ソーヤの冒険』で有名）の言葉とされているようで、歴史は、似たようなことが起こるという意味です。
ここでは、日本で、過去と類似した事例が、現代も発生していることを、取り上げていきます。
■求心力が低下すると、権力は分裂する
前近代の日本史を大雑把にみると、主導した政権（政治権力）は、おおむね、天皇親政→摂関政→院政→武家政と、次々に変化しましたが、新勢力が主導するようになると、旧勢力は、しだいに形骸化していきました（実がなく、名ばかり・形だけに、有名無実化しました）。
摂関政から院政へ移行すると、やがて、摂関家が分裂し（５摂家）、院政から武家政へ移行すると、やがて、天皇家が分裂しています（両統迭立→南北朝）。
つまり、権力の求心力が低下すると、その権力が分裂する傾向にあり、これは、現代でもみられます。
自民党から民主党等の連立へと政権交代した際に（2009年）、自民党は、分裂しなかったので、政権奪還できましたが（2012年）、民主党は、下野すると、やがて、分裂してしまいました（立憲民主党・2017年、国民民主党・2018年）。
●摂関政から院政へ移行すると、摂関家が分裂
院政の開始は、８歳の息子の堀川天皇（73代、母が藤原師実／もろざねの養女）へ譲位した（1086年）、白河上皇（72代）からですが、当初は、息子への譲位が目的で、上皇が政権を主導するつもりはなく、摂政・関白の師実（頼通／よりみちの息子）・師通（もろみち）父子が政権を主導しました。
しかし、師通が38歳で急死し（1099年）、息子の忠実（ただざね）がまだ22歳と若年で、大臣未経験だったうえ、師実も60歳で死去したので（1101年）、上皇（治天の君）が天皇の家父長として、政権を主導するようになり、忠実が関白を後継したのは、父の死から６年後の28歳でした（1105年）。
この時期には、摂関家にかわって、上皇の権力が強化されたので、院政の開始は、師実・師通父子の影響が完全になくなった1101年からで、これ以降、摂関政は、しだいに形骸化していくとともに、摂関家が分裂し、摂政・関白の就任は、各家交替で、幕末まで継続されましたが、有名無実でした。
摂関家の分裂は、保元の乱（1156年、忠実の息子・頼長／よりながが戦死）・治承３年の政変（1179年、平清盛が後白河院政停止、松殿基房／もとふさが関白解任→２代目の近衛基通／もとみちが就任）・建久７年の政変（1196年、九条兼実／かねざねが関白解任→基通が再任）がきっかけです。
まず、藤原忠通（ただみち、忠実の息子）の息子が３派（近衛家・基実／もとざね、九条家・兼実、松殿家・基房）に分裂し、そのうち、松殿家は、２代目・師家（もろいえ）で断絶しました。
つぎに、近衛家の３代目・家実（いえざね）から、鷹司家・兼平（かねひら）が、九条家の３代目・道家（みちいえ）から、二条家・良実（よしざね）と一条家・実経（さねつね）が、分派したので、５摂家の分裂になり、しだいに摂関家の求心力が低下していきました。
●承久の乱後、朝廷・院庁が衰退し、幕府が隆盛すると、天皇家が分裂
承久の乱（1221年）で、鎌倉幕府軍が、後鳥羽上皇（82代）軍に戦勝したのをきっかに、幕府は、東日本から西日本へも勢力拡大すると、朝廷・院庁を掌握・統制していったので、しだいに天皇家の求心力が低下しました。
そのような中で、後嵯峨天皇（88代）は、息子２人の後深草天皇（89代、1246年）・亀山天皇（90代、1259年）に、次々譲位し、院政しましたが、亀山の息子・後宇多天皇（91代）を皇太子にして、死去しました（1272年）。
そして、兄の後深草（持明院統）と弟の亀山（大覚寺統）の確執がきっかけで、まず両統迭立（兄弟の子孫どうしで対立し、両派が皇位継承の請願合戦・幕府が裁定）、つぎに南北朝分裂（1336年）になりました。
●自民党が政権を奪還すると、民主党が分裂
民主党は、下野すると（2012年）、維新の党と合併し、民進党を結党しましたが（2016年）、希望の党との合併が破断になると（2017年）、一時５派に分裂、現在は、立憲民主党と国民民主党に２分されています。
よって、せっかく２大政党制のために、小選挙区制を導入し（1996年）、一方がダメならば、他方を支持できる体制を、いったん成立させたのに、民主党自体が崩壊（自壊・自爆）してしまったのは、責任重大で、必要な時に、選択肢がないのが、現在の状況です。
自民党にとっては、与党だった民主党を、「悪夢」の３年３ヶ月といったりしますが、国民にとっては、下野で分裂してしまったので、自民党がダメでも、支持の受け皿にならず、政権交代を任せられない民主党を、今後の「悪夢」とみるでしょう。
衆議院議員の総選挙は、政権選択の選挙といえるので、敵対する政党・勢力どうしの合戦とみれば、投票する国民の関心は、政権を担当する勢力が、一枚岩になっているかを、最重要視するのではないでしょうか。
権力集中（集権、一枚岩）の勢力が戦勝し、権力分散（分権）の勢力が敗戦したのは、飛鳥期の白村江の合戦での唐・新羅連合軍が倭・百済連合軍に勝利、戦国期での武家勢力が寺家（僧兵）勢力に最終的勝利・天下統一、江戸期の大坂の陣での徳川家康軍が豊臣秀頼軍に勝利、の先例があります。
●現在の政権交代の可能性
最後に、日本での政権交代の可能性を、みていくことにします。
まず、日本と、先進諸国の、世論調査での政党支持率は、次に示す通りです。
※日本の政党支持率（2024年８月ＮＨＫ、小数点以下を四捨五入）
・日本：自由民主党30％、公明党３％、立憲民主党５％、国民民主党１％、日本維新の党２％、日本共産党３％、他10％、無党派46％
※先進国の政党支持率（５％単位で簡略化、５％以下は他）
・アメリカ：民主党30％、共和党30％、無党派40％
・イギリス：労働党45％、保守党20％、自由民主党10％、リフォームＵＫ10％、緑の党５％、他10％
・フランス：国民連合30％、アンサンブル15％、社会党15％、不服従のフランス10％、共和党５％、緑の党５％、再征服５％、他15％
・ドイツ：キリスト教民主・社会同盟30％、ドイツのための選択肢15％、社会民主党15％、緑の党15％、ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟５％、自由民主党５％、他15％
先進国では、英米のような２大政党制でなくても、第２・３党が10～15％もあり、日本では、与党（自民＋公明）が33％・1/3で、先進国の第１党とほぼ同じですが、無党派が46％・1/2で、異様に多いのが特徴です。
なので、民主党（立憲＋国民）が、わずか６％なのに、すぐに政権交代を主張するのは、おこがましく、再結集がなければ、私は、そのうちに、ネットを駆使し、世論調査を反映した、直接民主制（世論の割合で賛否を配分するのが党議拘束）の政党が登場して、無党派を取り込むとみています。
（つづく）