人気ブログランキングへ



内閣府の『景気ウォッチャー調査』が出ました。
すごいことになっています。
以下は全業種計の数値です。

------

(2019年)
01月 45.9
02月 47.1
03月 44.9
04月 45.3
05月 44.2
06月 44.1
07月 41.6
08月 43.1
09月 46.6 ←増税前の駆け込み
10月 36.9 ←消費税増税(コロナ一切関係なし)
11月 38.8
12月 39.7

(2020年)
01月 41.9 ←ここまでコロナほぼ関係なし
02月 27.4 ←コロナショック開始
03月 14.2 ←いまここ

------

まず言えるのは、消費税増税が圧倒的に景気を冷やしていたという事実です。もちろん景気ウォッチャー調査が全てだとは言いませんが、明らかでしょう。
税はGDPの一部、つまり「内訳の一つ」ですから、消費(=GDP)を減らすということは税の源泉そのものを減らすということです。従って、税収確保のために消費税が必要だという主張はバカ丸出しです。GDP自体が減る中で納税額を増やすということは、民間の可処分所得が減ることをダイレクトに示します。その事実はさらなるGDP減につながります。以下スパイラルです。

そして景気ウォッチャー調査ですが、最新の14.2はきっちり「リーマン超え」を達成しています。ご参考までに、2008~09年は以下のとおり。

------

(2008年)
01月 35.9
02月 35.2
03月 34.4
04月 32.2
05月 30.4
06月 28.2
07月 27.1
08月 27.2
09月 27.6
10月 24.4
11月 23.5
12月 19.0 ←最低値

(2009年)
01月 21.3
02月 21.1
03月 25.7
04月 30.4
05月 34.5
06月 40.6
07月 39.7
08月 40.7
09月 43.0
10月 43.3
11月 37.1
12月 38.5

------

リーマンの時は2007年3月(だったっけ?忘れた)に上海ショックがあり、またサブプライムローンがまずいまずいと散々に情報が流れ、その中でもなぜかダウは史上最高値を更新し、後で一気に爆発しました。
そして、上記の数値は割と長い期間をかけてダラダラ続いている印象を受けます。
しかし今回は、

------

09月 46.6 ←増税前の駆け込み
10月 36.9 ←消費税増税(コロナ一切関係なし)
11月 38.8
12月 39.7

(2020年)
01月 41.9 ←ここまでコロナほぼ関係なし
02月 27.4 ←コロナショック
03月 14.2 ←いまここ

------

というように、極めて短期間で一気に悪化しています。
そして飲食関連に限ってはこうなっています。

------

[飲食関連のみ]

09月 42.2 ←増税前の駆け込み
10月 35.1 ←消費税増税(コロナ一切関係なし)
11月 40.9
12月 39.1

(2020年)
01月 39.8 ←ここまでコロナほぼ関係なし
02月 16.0 ←コロナショック
03月 0.7 ←いまここ

------

あっ、「10.7」の間違いじゃありませんからね。本当に「0.7」ですよ。
私は機会があればお店の状況を聴くことにしている…と以前書いたことがありますが、昨日はある飲食店(少人数の定食から夜の宴会まで可能)の店主さんにお話を伺うことができました。曰く、休日の昼間などにファミリー層の2、3人くらいはぼちぼち入ると。しかし、いわゆる「飲み会」的なものは3月から、特に中旬以降は全滅とのことでした。

「アンタのこの電話の、ちょっと前にもキャンセルが入ったよ(乾笑)」

だそうで…うーん。
これは客層にもよるでしょうが、特にお役所関連の歓送迎会などが厳しいようです。行政が自分達から感染を増やすわけには絶対いかないだろうからねえ、と仰っていましたが、苦境どころの話ではありません。まさに、生きるか死ぬかです。もちろん従業員だっていますからね。

------

さて、世間では多くの人々がサッカー日本代表の監督よろしく専門家化しており、様々な考えを披露し、政府批判などを続けています。正直、すげえなあと思います。よくそんなに自信満々になれるものだと。
例えば学校の再開について。2月末の時点で休校が始まりましたが、いま緊急事態宣言を出していない都府県では再開の動きが出ています。これに対する批判も多い。

私は分かりません。
もちろん子供の安全は大事です。それは誰もが理解しているはずです。しかし一方で、学校を閉鎖することのデメリットだって、とてつもなく大きい。
自分に極めて厳しく学習を続ける子でない限り、日々、子供たちはアホになっていきます。日本の最大の強みの一つは「教育が平等であること」です。この大前提が崩壊しようとしています。戦争中でも可能な限りの教育はやっていたと思いますが、それと同じことなのではないか、という気もします。それに、安全に最大限の注意を払ったうえでの再開が必要だという点は、先生方も重々理解しておられるはずです。
だから、学校再開の是非は、私には判断できない。

アベは経済ばかりを優先して子供たちの安全を売った!

とか言われていますが、私にはわかりません。この点については「安倍ふざけるな!」とも「さすが安倍さん!」とも言えない。
だからこそ、ここでは毎日毎日「算数」ばかりを述べているのですよ。私でも「これなら分かる」ことだから、主張するのです。
伝染病により人々が移動できず、店舗などを利用できない場合、GDPは当然ながら減ります。私が3000円の外食をせずに500円のコンビニ弁当にした場合、飲食店は3000円の所得を失い、コンビニは500円の所得を得ます。一国経済GDPの直接効果としては▲2500円です。同じようなことを、例えば1000万人がやった場合は▲250億円になります。ならば、250億円をどこかから別途注入しない限り、国民全体のGDP(所得)はそのまま▲250億円となります。

これは、個々人の解釈もへったくれもありません。いつも書きますが「私はこう思います」ではなく、絶対にそうなります。
私は、政府が何か対策を打ったとして、基本的には瞬間的に批判しません。というか、できません。一方で自分が分かっていることについては、しかも政府などが完全に間違っていて、さらには国民の生活に多大な悪影響が出る場合は、滅茶苦茶に批判します。
GDPの埋め合わせ、という一点に関しては、「そういう解釈もあるかもね」は通用しません。100兆円が失われ、16.7兆円しか入れないのであれば、ほぼ(ほぼね)、その差額が総所得から消えます。

だって、計算上そうなってんだもん。これは「国への甘え」ではありません。国民の責任でも何でもない次元で、実際に所得が消えるのです。では、その100兆円は誰が負担するのか。
政府しかないじゃん。他に誰がいるのよ。そして政府が破綻する可能性はゼロです。破綻するというのなら、どのようなプロセスを経て破綻に至るのか説明しなさい。ポール・クルーグマンですら「簡単ではない」(≒できない)と言っていますが、できるものならどうぞ。その説明が正しいのなら、おそらく世界はひっくり返るでしょう。来年のノーベル経済学賞は確実だと思います。良かったね。

こういう簡単な話だからこそ、毎日、似たようなことをグダグタと書き続けているのです。何が理解できないのか、理解できません。
そして、これらのことを何も理解しない、または故意に理解できないフリをしている、政治家、財務官僚、マスコミ、経済音痴の自称専門家などが、この国の財政政策を引っ張り、非常事態下において国民が生きるか死ぬかの瀬戸際にあるのです。


人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ



今日も超長くてゴメンナサイ。
毎日全部読んでくださっている方がいるとしたら、偉いよね。いやほんとに。(自分が読む側だったら嫌だと思う。←)

------

コロナ流行で露呈、米国の深刻な経済格差(時事)

 新型コロナウイルスのパンデミックで米国では瞬く間に数百万人の労働者が収入を失い、貧困に陥った。この危機によって露呈したのは、世界一の経済大国・米国でますます広がる深刻な格差だ。
 真っ先に打撃を受ける中低所得家庭には、貯蓄というものがほとんどない。
(略)
 米国は社会的セーフティーネットが乏しく、貯蓄率は約8%と極端に低い。(略)「突然の失業は、サービス部門の低所得層に集中している」
(略)
 オックスフォード・エコノミクスの調査によると米国人の半数は、予期していなかった経済的打撃に対処できる緊急時のための貯蓄を持たない。
 低所得世帯になると状況はさらに深刻で、4分の3はいざというときの蓄えがない。(略)「米国の多くの家庭は、貯蓄率が低い一方で抱えているローンが多く、今起こりつつある経済的逆風を乗り切るために必要な備えがない。」

------

記事の後段にありますが、高校を卒業していない人のうち引退後の貯蓄計画を持っている人は22%。計画があったとしても中央値は約380万円程度とのこと。
リーマン時は金融危機の性格が強かったため今回とは異なりますが、もし問題が長引けば、健康の問題に加えて「リーマン・マター」も加わってくる可能性があります。低所得者の人々だって自動車ローンや住宅ローンは組んでおり、また子の教育も必要です。先の二週間で米国の失業保険申請件数は1000万件超となりましたが、それらの費用を負担できずパンクすると相当まずいと思います。

だからこそ、問題が概ね片付いた時、「じゃあ事業を再開しようか」と思える状態にしておくことが重要です。「廃業しかない」となると、解雇または待機状態になっている人々は失業or失業状態が続き、事態が改善するまでに長い時間がかかります。


えー


大変申し上げにくいのですが、わたくし間違っておりました。
謹んでお詫び申し上げます。

------

過去最大108兆円、主要国と足並み 財政再建は一段と険しく 経済対策(時事)

 政府の過去最大に上る緊急経済対策は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、大規模な財政出動を急ぐ主要国と足並みをそろえた形だ。
 事業規模はリーマン・ショック時の56.8兆円を大幅に上回る108.2兆円に達し、日本の国内総生産(GDP)の2割に相当。コロナ収束後の景気回復を見据える安倍晋三首相は「諸外国と比べても相当思い切ったものだ」と訴えたが、危機的状況にある財政再建への道が一段と険しくなるのは必至だ。

------

まず、毎度のことですが「事業規模」はどうでもよく、失われたGDPを埋められるかどうかが重要です。
昨日も書いたことでアレなんですが、借金の際の金利優遇などは関係ありません。もちろん全く無関係とは言いませんよ。借金しやすいことで事業継続が決断できる場合もあるし、それは間接的にGDPの維持に貢献しますから、やっていいのです。しかしこの記事のように、

>108.2兆円に達し、日本の国内総生産(GDP)の2割に相当

と書いてはいけない。
これは時事通信の中の人が「経済を何もわかっていない」のか「提灯持ち」なのか、どちらかです。前者なら恐ろしい話だし、後者なら大量殺人に手を貸しているようなものです。
GDPとは生産額(付加価値額)の合計値ですが、それはすなわち所得の合計でもあります。そして消費の合計でもある。3つの見方がありますが、どの見方でも全く同額になります。
例えば所得に注目すると、今後ガタ落ちになるのは火を見るより明らかです。働けないのだから当然です。しかし所得が無いと、人は単純に飢えたり住居を失ったりして死ぬわけですから、それを埋め合わせるのが「コロナ関連の経済対策」の第一の目的となります。

従って、所得(=GDP)を埋め合わせる意味での給付金、すなわち、平時ならばあまり私も歓迎しない「政府から国民への単なる所得移転」は、

>国内総生産(GDP)の〇〇%に相当

と書くことができます。
しかし、例えば「納税の猶予」は所得移転になりません。単に納期が延びたというだけで、失われた所得が埋まったわけではない。形式的には、国から一時的に借金したようなものです。であれば、

>国内総生産(GDP)の〇〇%に相当

とは書けません。
書けませんというか、意味が無いというか、関係ないというか。
しかも、この場合は読者に大変な誤解を与えます。つまり国がカネを使って大事業をやっているように見えてしまう。
(最初からそれが目的なのであれば地獄へ堕ちやがれ。)

------

 日米欧に中国、ロシアを含む20カ国・地域(G20)は3月下旬の首脳声明で計5兆ドル(約550兆円)超の経済対策実施を明記。コロナによる壊滅的な打撃を回避しようと協調姿勢を鮮明にした。
コロナがまん延している米国では既に2兆2000億ドル(約237兆円)に上る対策法が成立し、財政規律を重んじるドイツも7年ぶりに赤字国債を発行してコロナ危機を乗り切る構えだ。

------

今回の108兆円って、その550兆円に入れちゃっていいの?国際的に大ウソついたことになってません?それとも、そういう意味で合意したんだっけ?(ならいいけど)
そもそも、諸外国ではこの「事業規模」の発表ってのは主流なのでしょうか。
あと、アメリカとフランスの二例ならGDPと比較するのは理解できます。いずれも「財政赤字」なので。

つぎ本題。

------

 緊急事態宣言が爪痕を残す旅行や飲食店、イベントなどでの消費喚起もにらみ、未曽有の108兆円に上った関連事業を支える財政支出は40兆円に迫る。
このうち2020年度補正予算案で手当てする16兆7058億円の9割近くを赤字国債で賄う。

------

うん。昨日39兆円っていう数字が出てましたよね。そのことですね。
「9割近く」と書いてある残り分は建設国債なので、それも良い。
それで、


1 6 兆 7 0 5 8 億 円


って何のことですか?昨日の39兆円はどこいった?
…そういう次第でして、まことに申し訳ございません。私の早とちりでした。GDPの穴埋めとして新規に積んだ額は39兆円ではない。16兆7058億円だそうです。
ケチくさいにせよ、本格的対策の第一弾として39兆円なら消費税の穴埋め程度にはなるかな、これは一応第一歩になるかな、と思って昨日の記事を書いたのですが、間違っておりました。実弾はその4割ちょいだったらしい。
そういえば、リーマンの時の真水って15.4兆円でしたっけ。今回は16.7兆円だから、108兆円という壮大なゴマかし(もはやそう言わせて頂く)がバレた場合であっても、


こっ、これでも「リーマン超え」はちゃんと達成してるんだからね!


と言えるようになっているのが、ちょっと笑えるチャームポイント。
いや笑えないけど。

------

公債依存度は当初予算段階の31.7%から41.3%に跳ね上がる結果となり、麻生太郎財務相は7日、「間違いなく(財政は厳しく)なる」と認めざるを得なかった。
 国の借金である国債発行残高(20年度末見通し923兆円)の対GDP比は、主要国の間で突出する。首相の経済政策「アベノミクス」で12年12月から始まった「戦後最長」の景気拡大期に財政再建にかじを切るべきだったとの意見は根強く、自民党中堅議員は「平時に健全化努力を惜しんだツケ」への警戒を唱えた。世界的に金融政策の限界がささやかれる中で、財政頼みの国際協調が勢いを増し、財務省幹部は「やむを得ない」とほぞをかんだ。 

------

黙れ、後世に伝えられるレジェンダリ大臣。(悪い意味で)
そして、これは誰なんだ。↓

>自民党中堅議員は「平時に健全化努力を惜しんだツケ」への警戒を唱えた

国民が生きるか死ぬかをやっている真っ最中に、政治家が「健全化」(=いかにケチるか)の話ですか。いつまで平常モードやってるんでしょうね。もちろん、景気高騰でインフレになるなど、ケチって意味がある状況ならいいのですよ。でも、この壮絶デフレの下においては無意味どころか超有害です。
この点、一般国民は一人一人が理解する必要があるとしても、ここまで来て「財政健全化」とか言ってる政治家はもう

そ う い う 芸 風

なのだろうから、救いようがありません。どうせ永久に理解できないだろうから、永久に退場していただくほかない。個人的に恨みは全くありませんよ。お付き合いしたら、とても良い人なのかもしれない。ただ、安定した国民生活、豊かさ、安全などにとって「極めて有害」であり「大量殺人の片棒を担いでいる」ような政治家はいらんわな、という単純な話です。

>財政頼みの国際協調が勢いを増し、財務省幹部は「やむを得ない」とほぞをかんだ。

勝手に噛み切ってろクソどもが。
この連中は間違いなく地獄行きの特等席に乗るべきです。これだけ多くの人々の生活を破壊し、自殺に追い込んでいるのだから当然です。近代法上で罪が無いことと、道義的に罪が無いことは別だ。
神道における「大祓詞」には、ユダヤの十戒のような厳格さとは趣を異にしますが「罪」とされるものが羅列されています。曰く、最初に挙げられるのは「あはなち」「みぞうめ」「ひはなち」「しきまき」等々。これらはスサノオが犯した罪の羅列であり、水耕や灌漑に対する妨害を指します。農業とは、日々の糧の源泉です。それを妨害することは許されないと謳っているのです。

現代では農業に従事する人の割合は非常に少なくなりましたが、日々の糧のために国民が毎日懸命に働いているという構図は、藤原氏の時代だろうと今だろうと変わりません。
大デフレの中での財政健全化を主張する政治家や、民間がカネを使えない状況での財政支出を惜しみ「ほぞをかん」でいる財務省官僚は、国民に対し、

働くな、貧乏になれ、技術とノウハウを捨てろ、呼吸だけは許す

と言っているに等しい。
古代でも罪とされてきたことを、現在は立場の高い人々が平気で犯しています。世の中の成り立ち、理屈、およそ人間というものの性質などを全く理解していないからです。ただ、IQだけがひたすら高い。(財務官僚はともかく、その自民党中堅議員とやらはIQも低いかもしれませんが。)

現代の「あはなち、みぞうめ、ひはなち、しきまき」を許してはなりません。我々には生きる権利がある。確かにここで言う権利は、根源的権能を意味しません。それでも、私のような下等な立場にある者であろうと、民を救う行為に対して「ほぞをかん」でいるような上級国民・高位のお歴々のご意向によって、


死ね


と言われたら、


お断りします


と言うしかありません。戦うしかありません。
財務省は、そして財政健全化を主張する政治家は、高齢者や貧乏人に対して「不遇のうちに死ね」と言っています。他に解釈はできない。できるもんならやってみろ。
それでも17兆円近くのカネを出すのは、国民を救うためではなく「国際協調もあるし」「ほぞをかみながら」やっているに過ぎません。だって、隠しもせず自分でそう言ってるからね。すげえ。
それならば、と規模を大きく見せるテクニックを駆使して、108兆円だのGDPの20%だのという、カラの風呂敷を広げて見せただけです。

さいご。

西日本新聞の記事から一部引用。

------

新たな国債発行額は補正予算では過去最大の約16兆8千億円。財政規律を重視する財務省は「減税だけは手を付けさせない」というスタンスで、これをのんだ。

------

我々は、これら上級国民が真の権力を握る国に住んでいます。
そしてこれら上級国民を束ねるべきレジェンダリ財務大臣も「間違いなく(財政は厳しく)なる」などと述べています。

国民のためにカネを出すのが、悔しくて、悔しくて、仕方ないのです。嫌で、嫌で、たまらないのです。やっとのこと、ほぞをかみ、断腸の思いで、GDP(所得)の3%ちょっとを出したのです。もちろん消費税という名の「自動収奪システム」は据え置きで。
このままでは、今年7月の消費税の再増税は予定通り実施されるでしょう。

最後の最後、絶望感をもう一つ。
上記の西日本新聞の記事ですが、この一文を見た限りでは財務省批判のように見えませんか。
甘い甘い。

------

景気の急落で税収の落ち込みは確実だ。危機対応とはいえ、野放図な財政支出はいずれ国民に重くのしかかることになる。

------

これが、西日本新聞様のお考えです。この期に及んで「国民からカネを集めろ」「国は出し惜しみすべきだ」ということらしい。

我々は、もっと、怒らねばなりません。
怒らず、唯々諾々と現政権を支持し、財務省の言いなりになり、新聞を鵜呑みにするというのは、もはや生きることに怠惰だという他ない。どの話だったか、のび太がドラえもんから

「息するのも面倒なら死んでしまえ」

と一喝されましたが、同じようなことです。
生きることにすら怠惰なのであれば、我々の将来は、不遇のうちに死ぬことしかない。
コロナウイルスに感謝などしませんよ。するもんか。でも「戦うきっかけ」だけは与えてくれました。それは事実です。実際に戦うかどうかは、国民が選ぶことです。
もし、死を突き付けられた人々が戦わないとしたら、それはそれでスゲエと思います。ある意味では大したものです。そういう国の滅亡の過程もまた、歴史上なかなか見られるものではありません。


人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ


------

経済対策「108兆円」 家計・中小に6兆円給付(東京新聞)

(略)家計や中小企業などに総額約六兆円の現金給付を行うほか、法人税や社会保険料約二十六兆円の支払いを猶予する。政府は七日午後、財源を示した二〇年度補正予算案とともに閣議決定する。 
 首相は六日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「国内総生産(GDP)の二割という規模は諸外国と比較しても相当思い切ったものだ」と強調した。(略)

------

毎度のことですが、事業規模とかどうでもいいのよ。
「お前はオウムか」と言われようが何度でも繰り返します。大不況下、恐慌下で絶対に必要なのは、

失われたGDPの穴を埋めること

なのです。ああしつこい。ああうるさい。すみませんねえ。
その穴埋めは、事業規模ではなく、財政赤字の額(いわゆる真水)でしか判断できません。当たり前でしょうが。銀行から100万円借りて、そのまま返済したら100万円の所得になるんですか?ならねえよ。ゼロだよ。カスミか何か食って生きてるんですか?
ちなみに、この東京新聞の記事にある一番手の事業としては、

>家計や中小企業などに総額約6兆円の現金給付

とあります。あら安い。
これは規模はともかく、真水として積んでよい。
次に、

>約26兆円の法人税や社会保険料支払いを猶予

ですと。
ほれ、二番手からして「猶予」でしょう。つまり、「後で払ってね笑」ということです。真水ではない。あとは例の、所得が減った世帯に30万円というのがあります。約1000万世帯とのことなので、総額で3兆円くらいか。

マスク2枚配布。
繰り返しますが、マスクは確かに貴重品だし、やるべきことをやってるなら配布しても構いません。単なる誤魔化し、やってる感を出すための事業なら地獄へ堕ちるべし。

アビガンの備蓄。
この薬がとんだけヤバいのか、本当に効くのかなど専門的な話は分かりませんが、必要ならやってくれ。ただし、備蓄とは「コロナ後」の話です。今という大問題から目をそらすことはできません。

最後、よく分からないのが「中小企業などを対象に給付金制度を創設」。売上高が急減した中小企業が対象で、地方税の固定資産税や都市計画税を減免…とありますが、これだけで50とか60兆円積めるとも思えません。

というわけで、合計の真水・実弾としては半分もいくのかどうか。リーマン時の比率で行けば40兆円くらいあればマシ、って感じでしょうか。

------

(追記)

緊急経済対策の財政出動は39兆円 首相表明「思い切った措置」(産経新聞)

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の経済対策の財政出動は39兆円に上ると明らかにした。

------

というわけで、39兆円だそうです。珍しく予想がほぼ当たりました。(注:事後に書いたのではない笑)
GDP比7.3%くらいですかねえ。これなら、取りあえず消費税によるダメージくらいは埋められるでしょう。1QのGDP成長率は年率▲7.1%でしたよね。もちろんこれが1年続くとは思いませんが。
ただし一発限りだけどね。消費税は未来永劫に渡る無間地獄なので、その意味では焼け石に水です。

------

話が前後しますが、その「世帯30万円の給付金」ってのは、



† 地 ● 獄 ● 絵 ● 図 †



になる可能性が極めて高いと思います。
もう、かなり以前に出た「第一報」の時点で、各記事のコメント欄は炎上していました。それらを端的に書くと、こういうことです。

------

支給の要件が「収入が半減以下」なのであれば、収入が6割になった世帯は救済されない。4割になった世帯は30万円もらえるので、立場は逆転する。
ということは、収入を故意に減らして半減以下(4割台)にした方がよく、落ち込んだ収入をカバーしようと頑張らない方がいい。…

------

「稼がない方がマシ」という状況は、一見して「家でおとなしくすべし」という方針と親和性が高いようですが、全く違います。なぜなら、①半減しそうにない人は同じように働くし、反対に②半減どころでない人も、何とか半分になるまでは頑張ろうとするからです。
つまり①②のような人々は「危ないけど頑張って働いてねwww」と国が推奨することになってしまうし、一方でボーダー付近の人々は殺伐とした給付金受給戦争に参戦することになります。

もちろん、色々あるんですよ解釈は。本当に国が「国民どもは給付金争奪戦をやれ」なんて推奨してるわけじゃありません。消費税だって同じです。あれは「カネを使うなら死ね」という意味の税ですが、国が本当にそう考えているわけではない。(結果的には同じだから弁解の余地は無いのですが。)
いや、つまり、色々言ってますが、


どうあれゴタゴタ考えさせる時点で、

政治としてはアウト


なのです。こういうのって国民同士の憎悪を煽るんですよ。バカがケチるからだよ。全員給付か、せめて無段階の傾斜(行政ってそういうの得意じゃん)をつけて機械的に配布すべきです。
憎悪を持つ国民が悪いのではありません。経済危機にあっては国民は財布を開かなくなり合成の誤謬を招きますが、それは国民一人一人のせいではない。同じことです。個々の様々な意思を持ち、自分は何とか幸せになりたいと考える人々、そして命は一つずつしかないという点では誰もが同じである集団。そんな集団をうまく統制するのは政治の重要な仕事です。ましてや国内での対立を煽るなど下策です。

「いまは非常時だから我慢しろ」も大事です。それは認めます。しかし一方で、カネなら出すと言わねばなりません。安倍総理大臣は事業自粛への補償について、

「その店舗が自粛すると、納入業者なども事業がストップする。店舗だけが補償を受けると公平性を欠く。だから現実的ではない。」

と答弁しています。
じゃあ30万円、受給世帯10%程度ってのは公平なんですかね。(はい支持者の皆さん出番ですよ。うまい理屈を考えてください。)

国民の意識を高めるための政策、説明は、大事です。そんなことは分かっています。しかしカエサルじゃないのだから、不平不満を一瞬で黙らせるような、天才的な「言葉」などそうそう出てきやしないのです。
このブログでは大前研一の名前がよく出てきますが(笑)、あの手合いは個々人の物欲低下、個々人の国への依存などをよくヤリ玉にあげています。

違うんだよ!

人間の根源的性質なんて、そうそう変わるものではない。自分が満たされて余裕があれば、懐が痛まない範囲で誰かに奉仕するし消費もする。世の中が荒れてくれば自衛に走る。国からカネをもらえるかどうかの瀬戸際にあれば他人を蹴落としてでも自分はもらいたい。うまく行かなければ「あいつはズルい」と批判する。実際に声に出して言わない人も多いでしょうが、多かれ少なかれ不平不満はたまるのです。
程度の差こそあれ、それが人間です。当然だろ。その根源的性質を持った集団をどのように調整するかが政治の勝負です。だから、人の根源的性質自体について批判したり、無視したり、性質を変えろと命じるのは傲慢です。人とはそうしたものだと理解した上で、政治は進めるしかありません。
(その点では「グローバリズム」も、人の根源的性質を丸無視した考え方です。)

------

さて、取りあえず39兆円という数字が出てきました。
もちろん足りません。混乱が長引けば長引くほど補償は長期に渡り必要だからです。そして、この状況が1か月や2か月程度で終わるとは思えません。
経済面もそうですが、医療面でも相当まずいでしょう。日本の集中治療のベッド数はイタリアの半分以下だから、最悪の場合は「阿鼻叫喚」になる可能性があります。

この39兆円は、第一歩に過ぎません。
「リーマンを超える」っていうフレーズ、一体何だったんだろうね……という規模の財政赤字が必要になる可能性が、今後は非常に高いと思います。そして、それで財政的には何の問題も起こりません。
仮に平時で、国民が今まで通りに働き、総額530兆円の所得を得ていた状態で39兆円を配れば、まあそれなりのインフレになるでしょう。(もちろんハイパーインフレなどはバカのたわごとですが。)
しかし、所得減少の穴埋めとしての39兆円であれば、そう簡単にインフレにはなりません。誰もお金を使わない、お金を大事にする状況なのだから、当然です。
いつか、ようやく「戦後」になった時、我々は財務省・政治家・経済音痴の専門家どもに対して、


「サラリーマン世帯なら破産してる」

んじゃなかったっけ?


と指摘し、退場を求めねばなりません。


人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ


早く緊急事態宣言を出すべきだ!
安倍政権は経済ばかりを重視して、国民の生命を軽視している!

…という批判が多いのですが、大変に違和感があります。
経済を重視、してるかねえ。全くしていないと思いますよ。むしろそれならまだ頼もしいのですが。
では国民の生命を重視しているのかというと、30万円を10%程度?の世帯に配る、しかも「申請後」という話なので、そうでもありません。
まあ給付は複数回の可能性があるとか、中小企業に100万円とか200万円とか飲食店に特化した給付とか色々と出てきていますが、「他にも対策があるはずだから」とか「これで終わりではないから」とかはやめておきましょう。

この期に及んで、節約しつつ「やった感」を出すなど許されません。様々な対策を小出しにすれば「仕事している感」も出ます。しかし連日書いていますが、問題は失われたGDPをしっかり埋めたかどうかです。
これは戦争です。いよいよ、誰にとっても日常的な圧迫感が強くなってきていると思います。現に私だってそうです。もうほとんどの人は休日に気軽に外出はできないし、例えばGWなどの連休にも帰省や旅行はできないでしょう。そして、それら一つ一つの行動はGDPを全て縮小させていきます。まだ一万人中の一人も感染していないのですが、それでも、どうしても圧力は感じます。
確かに空襲で死ぬことはありませんが、普段よりも「死」や「破滅」が身近になっていることは、疫病案件としても経済的案件としても間違いないことでしょう。

------

今後は米国をはじめ、まあ日本もですが、パンデミックでもない限りはあり得ない財政出動を予定しています。
これ、財政均衡派の政府、与党、もちろん野党も含めてですが多くの政治家、財務省、そして経済音痴の専門家ども、これらの人々は戦々恐々なのではないかと思います。特に米国の230兆円のインパクトは大きい。日本でないのが残念ですが、良い事例となります。
つまり、


「ケタ違いに大きな財政出動」

をしたところで、

何の不都合もない


ということが、これからどんどん明らかになります。「本当に不都合が起こらないのか」という点は全く心配ありません。絶対に起こりませんわ。笑
言い方を変えると、経済音痴の専門家どもの嘘が次々と明らかになるということです。日本が本当に破綻寸前なのであれば、これから日本国債は急速に信用を失って「金利が爆発的に上昇」するはずです。しなければおかしい。しかし、いつまで経ってもそんなことは起こりません。需要が凄まじい勢いで減少している中、そんなことにはならないのです。
もしあるとしたら、この恐慌への対処を長期的に誤って何も作れない国に成り下がり、「コロナ後」に復活してくる需要を国内で満たせない場合です。もちろん、四半世紀も成長を拒否してきた日本にそんな余裕は絶対にありません。速やかに需要を復活させ、速やかにそれを満たす必要があります。

そして生命の問題です。
国民一人一人は、それぞれが唯一つの命を持っています。どんなに立場が低かろうと、能力が低かろうと、関係ありません。誰もが「死ね」と言われたら絶対に抵抗します。補償の問題を見れば分かる通り、いま政府は、相当に多くの国民に対して「死ね」と言っています。カネは出しませんと。でも営業はするなと。今はまだ平静を何とか保っていますが、いよいよとなったら分かりません。
笑い事ではなく、人々が暴動を起こす場合、全くの身勝手な愚連隊的なものであれば公安または治安部隊が鎮圧すべきですが、生命の危険を感じてのことであれば基本的には為政者の責任です。

私が思うに、日本政府は、多くの生命の危機への劇的反応に対して物理的鎮圧はできません。やはり最終的には「ものすごく嫌々ながら」もカネを出すしかないと思う。
これまで大嘘による財務省的・緊縮財政がまかり通っていたのは、曲りなりにも一応平時だったからです。我慢の範疇だったとでもいうか。しかし今後は、現実に多くの生命に危機が迫る可能性があります。これはもう、カネを出すしかありません。(実際に、複数回の給付金もあり得るという話が出てきています!)
そして、それで特段の問題も起こらないという現実は次々に明らかになっていくでしょう。
財政均衡を目指す、財務省、そして多くの政治家、経済音痴の専門家どもは、大変なジレンマの中にいると思います。彼ら・彼女らにとって最も望ましい展開は、


それなりの「やった感」ある政策でコトが済む


ことです。
それならば、その後はむしろ「コロナ対策費で大盤振る舞いしたから今後は増税を」くらいは言い出しかねない。ていうか絶対言うよね。バカだから。
しかし、そんなものは現実的生命の危機の前には吹き飛びます。来月から、来週から、明日から、収入が無い。放置したら破滅です。最悪の場合は死ぬのです。こうなると「全世代型社会保障がどうのこうの」などという寝言は通用しません。そして、仕方ないからカネを配り、実際に問題は何も起こらない。これは立場の高い経済音痴の専門家どもにとっては悪夢の展開です。なぜなら、


今まで言ってきたこと全て間違いだった


ことの証明になるからです。
経済音痴・大量殺人のクソ専門家どもへ、改めて申し上げます。
せいぜい震えてろ。


人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ


今度は「アメリカでも給付金には所得制限がある、日本だけではない」、という話が出ていますが、だから何なのか全く分かりません。
大不況や恐慌の中で大事なのは失われたGDPの穴埋めです。穴がしっかり埋まったかどうかが最重要事項で、その次に、穴埋めはどのように行われたのかが問題になります。
だから、まあ、所得制限はしてもいいんです。しない方がいいと私は思いますが、絶対ダメではない。ただし現在の給付金の方針は、いかに節約しつつ大きな数字に見せるかという、まことにしょうもないことが優先されています。

ああ、アメリカでも所得制限はあるんでしょうよ。しかし真水の財政措置額が桁違いなのは(報道を信じる限り)確かです。
その点に誤解があるのなら、是非本当のことを知りたいものです。その時は日本政府批判のついでに米政府を嘲笑うことといたしましょう。他国の内政のまずさについては、取り敢えず批判はしません。笑うだけです。

------

東京(に限りませんが)の感染者数は増え続けていますが、もちろん「1300万人中」なので、道行く人々のほとんどは感染していません。それにしても勢いは増しています。
中国が、もし、他国の混乱と経済的没落を目論んでいたのだとしたら、これはもう作戦は完全に成功したのでしょう。ただし、世界中から買ったヘイトの総量はただごとではありません。(恐らくは安部政権以外)
これでもまだ中国人インバウンドを経済の柱にする、というなら、

…というなら?

…なんだろうな。

適当な言葉が出てこないな。理解不能?としか言いようがないのかな。私が政治家なら、GDP比0.3%に満たない中国人インバウンドではなく、60%弱の国内消費を重視します。

さて、たまには希望の話を。

塩野七生さんによると、兵士は、自分を生き延びさせてくれる指揮官の臭いを嗅ぎとる本能を持つと言います。大衆、衆愚と呼ばれる人々も、自分の生死に直接関わることに対しては意外と正しい判断をするものです。「格好をつけている場合ではない」からです。政治的スタンスとか、これまで主張してきたこととの整合(見栄も含む)とか、目の前の人にどう見られたいとか、そうした些末な話は吹き飛びます。そして、オノレを善なる存在、道徳的な存在、または人格者であることのさりげない誇示、政治経済や国家について「草の根の一人としてしっかり考えているんだよ」というアピール、これら様々なタテマエが崩壊します。
その時、一種のブレイクスルーが起こり得ると思うのです。

その第一歩として、給付金をもらえそうにない人々が「全員に配れ」と怒気を露にし始めています。あれほど財政健全化だ、税を効率的に使え、と言ってきた人々が、カネを出せ出せとの大合唱です。

おいおい、いいのかよ。笑
政府は財政赤字で破綻するんじゃないのかよ。笑

いや、今は非常時だから!
20万円でいいから全員に!

ということは25兆円。
一発で年間の税収の半分も使っちゃっていいの?
企業への補償も含めたら年間収入使い切るよ?
「サラリーマン家庭だとしたら」破産じゃないの?

そんなことを言っていたら、今日にでも人が死ぬから!

そうかもしれないけど、こんなおカネの使い方を繰り返していたら社会保障は完全崩壊だね。
将来、あなたも介護は受けられないね。
国債は破綻して日本円も紙切れになるんだね。
だって、日本の財政はギリシャより悪いんだろ。

そういうことは、この混乱が終わってから心配することだ!

じゃあ、今ここで大地震が来たら?
今年の夏に巨大台風が3個くらい来たら?
それで日本は完全破綻するの?
つまり、日本の破綻は「自然災害の都合」にかかっているの?
もっと言えば、この国は、






で生き残っているの?





そんなわけないでしょう。

財政と金融の主権を持ち、自国通貨の国債しか発行していない国は、人が働かなくなり、何も産み出せなくなった時に「実質的に」破綻する。

それだけです。

カネをいくら使ったか、政府の赤字がいくらか、なんてことは関係ない。
いつまで寝てるつもりなの、あなたら。
このままじゃ本当に自分の生活が崩壊しますよ。






これから先、政府がカネを出さなきゃ人が死ぬという事実、そして、政府がカネを出しても社会保障もナニも絶対に崩壊などしないという事実が、広く共有されることを願い、また、そのために個人的にできることを繰り返します。
これが私の持つ「希望」です。この真実は、ひょっとしたら想像以上に広がるかもしれないと期待しています。なぜなら、繰り返しますが、もはや自分の身が現実的に危ない事態だからです。かわいそうな被災者の皆さん、ではない。自分のことです。

ここまで来なきゃ気がつかない、というのは残念ですが、遠い将来になって移民を含めた内乱の中で気づくよりは幸せだと考えることといたしましょう。
そして、その「真実の広まり」の根拠が、「その考えにすがりたい」などという情けないものであっても構いません。この際だ、構うもんかい。そして私はそうした人々に「情けない」などとは絶対に言いません。諸手を上げて歓迎します。
国債金利が暴騰して破綻する(サンデーモーニングや著書における幸田真音、萱野稔人など)、日本人は国に甘えすぎており、このままでは破綻する(大前研一など)、と寝言を言ってきた自称専門家の経済音痴ども、せいぜい震えてろ。こいつらは現下の大量殺人を思い切り後押ししてきた。少なくとも私は永久に指摘し続けます。

さ、どうしますか。

それでも「国会議員の給料を削って給付金に回せ」などと下らないことを言い続け、財務省や経済音痴どもに殺されるのを待ちますか。
私は絶対にゴメンです。それ以上に「情けない」ことがあろうか。


人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ


さて30万円給付。
「金額で勝負した」と報じられていますが、まあ、こう、日本国民はここまでコケにされているのかと。このブログには一日に何人くらい訪問されているのか知りませんが、あなた、あなた、あなたのことですよ。
全てこれです。この政権に「実はまだ、これから先がある」「安部さんには深謀遠慮があるはずだ」は一切期待できません。今まで何も無かったやろ。民主党政権は確かに超クソゴミであり一発レッドカードを出されましたが、安部政権はなぜか、

超薄いイエローカード
かなり薄いイエローカード
ちょっと薄いイエローカード
そこそこ薄いイエローカード
やや薄いイエローカード
(まだまだ続く)

とまあ、皆さん優しくてユルいことよ。
現金給付は非課税世帯と所得が半減した世帯限定?ということになったのですが、問題は、もちろん対象も非常に大事ですが、「いくら出すのか」です。大不況、恐慌、においてもっとも大事なのは、所得の合計、すなわちGDPをいかに穴埋めするかが勝負だからです。もちろん、額は十分でも少数の金持ちにだけ配るなんてのは論外ですが。
30万円というと、当初の20万円よりやや大きな話になった感がありますが、対象はかなり絞られていると思います。何を言いたいのかお分かりですね。


総額として、
安くアガる方法に
したんじゃねーのか?


ということです。
そして安部政権・財務省は、確実にそれを目指しているのでしょう。今まで全部そうだったんだから、そう類推せざるを得ません。
安部政権はこの恐慌前夜の中、どうやってケチろうか、また「やってる感」を出そうか、ということにウエイトを置いています。どうなのかなあ、分かりませんが、この方法の給付では10兆円にも遠く達しないのではないか。そんなオチになりかねません。

次に給付対象ですが、全国で炎上していますね。あれこれ読んでいると「まあよう考えるもんやな」というくらい、詳細な検証が色々と出てきます。

こういう場合はもらえる、
この場合はもらえない、
オレはどうか、
あいつはどうだ、
こんな立場の人がかわいそうだ、
あいつは貰わなくていいのに、
等々。

不平不満の嵐です。みんな必死で、この給付方法のまずい点を洗い出しています。理由は簡単で、この期に及んで差をつけるからですよ。だから全員でいいんだって。高所得者ももらえばいいじゃん。傾斜くらいはつけていいけど、単純に配れば。こんな時に内部でいがみ合う要素は少ない方がいいと思いますよ。どうしても、っていうなら、後で確定申告で返せばいいじゃん。
とにもかくにも、全ては、

オカーネがない

と考えているのが元凶です。バカだからね。オカーネの山のようなものがあって、それを取り崩して、全部なくなったら終わりだと思っている。山が足りない分は借金で、後で返済しなきゃならない、と思っている。バカだからです。
こうして、オカーネをこよなく愛することでオカーネより遥かに大切なものを失い、日本は供給力を削がれ、やがて後進国となります。まぎれもなく政治の責任であり、こんな内閣を40%超も支持するような国民の責任です。自分達で選び、支持し続けているのだから仕方ありませんな。


さて、細かいことですが「非常時なのだから、何もかも国に頼るのではなく自分でできることをすべきだ」という話があります。私も全体としては同意しますが、それは、

国が国としての責務を果たさなくても批判しない

ことを意味しません。
何かこう、まず国民があり、別個の存在として国家・政府があり、その別個の存在に対して「申し訳ないけどお願いします」とでもいうような感覚でいては困ります。
非常事態において国家が国民を救うのは当然です。申し訳なくも何ともない。それをしないのであれば国家の存在価値自体がありません。ていうか、むしろ、そのためにこそ国家は存在するのだし、そのための能力・権力を持っているのです。
(だから、「国家が国家たるゆえん」を放り投げたEU各国の判断は完璧なる自殺行為です。)


「税金で、損失の補償をすることは、なかなかできないわけでありますが、」


という行政のトップ、内閣総理大臣の言葉で、国民は大量虐殺されようとしています。
そもそも税から出せとは言っていないし、そんなことができるはずもありません。もっと言えば、そもそも税は財源ではありません。だから国債を発行せよと言っているのです。返済なんかしなくていいんだよ。5000年くらい借り換え続けて、気が向いた時にでも返済すりゃいいじゃん。しなくてもいいけど。ともかく国債の返済なんて、

どぉーーーーーーーーーーーーーーーでもいい

話なんですよ。実際に何百兆円も返してないし、何の問題も起きてない。大体、いま国債金利はいくらなんですか。低すぎて困ってるんじゃなかったっけ。
そして、どうでもよくないのは国民の生活です。豊かさ。健康。安全。
そして、古くは飢えないことと、着るものに不自由しないことでした。天皇陛下と皇后陛下は、悠久の間、そのことを祈り続けてこられたのです。国民に安寧あれと。両陛下は、断じて、プライマリーバランス黒字化の実現をお祈りになったことはない。どうでもいいどころか、民間が赤字になるだけです。

非常時だからこそ、基本に立ち返らねばなりません。
集めた税を拠出して国民の安全を買おうとは、そもそも不可能な話です。それならば、公的事業の前に、先に納税しなければならなくなる。しかし国民は通貨を発行することができません。通貨を発行できない存在が、

どうやって「先に」納税する

んですか。
できないんですよ、絶対に。
まずは公的事業ありきです。そうして民間に発行した通貨の中から、納税に回される(通貨を回収される)ということになります。

経済音痴と守銭奴の集まりが政治をやっています。この恐慌は、ソフトランディングできない可能性が高い。そして給付金の配布方法について批判している人々の多くにしても、「議員の給料を削れ」などと愚にもつかぬことを言っている人が少なくない。
互いが互いを憎悪し合い、この恐慌は進展していくのでしょう。この政権には、人間の負の側面を良い意味で糊塗する能力すらありません。剥き出しの不平不満の中で、日本は没落していきます。

何度も言いますが、安部政権の支持率は40%超、ウイルス対策に関しては過半数が支持しています。
これは、国民が自ら選んだ道です。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ


------

コロナで所得減、世帯あたり現金20万円給付…自己申告制で政府調整(読売新聞)

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、1世帯あたり20万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。

------

もっと単純でいいと思いますけどねー。
どの程度所得が減ったら対象になるのか?とか、予算上限に達したら終了するのか?とか、まだ詳細が分からないので何とも言いようのない部分が多いのですが。

※追記
後で知りましたが、30万ってことで調整することになったみたいですね。

------

さて、マスク2枚配布の話について、やはりご想像通りに「その分を給付金や補償に回せ」という話が出ています。違うって。意味も違えば次元も違います。
まず、マスクを配ったからといって給付金が減るという発想自体が間違いです。勝手に予算総額を決めちゃダメなのよ。もうその時点で、消費税は下げられないという結論や、十分な補償もなく自粛するしかないという結論などを導きかねません。
昨日書きましたが、これは「やることやってからマスク 『も』 配れ」が正しい反応です。
マスク配布はやっていいんです。貴重品であることは確かだし、いいんですよ。しかし、それで「やった感」を演出された程度の話では困るということです。もう政治ゲームをやっている場合ではない。なぜなら、


掛け値なし、まじで人が死ぬ


からです。
また、金額の話にしても全く見合っていません。昨日書いたことと重複して申し訳ありませんが、報道にもある通り、マスク配布はせいぜい100億円とか200億円程度でしょう。仮に200億円とすれば、GDPの26500分の1、約0.0038%となります。
だから次元が違うんだって。ことは10%や20%をどうするかという事態なのだから、ケタが4つ足りないのです。そのまんま、10%(50兆円以上)、20%(100兆円以上)が必要じゃないのか、という事態なのです。それも事業規模とやらではなく、真水が必要です。そうでないと、企業を含む国民全体の所得が10%や20%、そのまんま減るんです。従って、アメリカにおけるGDP比10%、220兆円の真水の支出は、正しい。それでも足りない可能性があります。
連日のように繰り返していますが、これは算数の問題です。お前は経済学者でもないし専門家でもないだろうとか何とか言われたことは何度もありますが、うるせえ。一切関係ない。なぜなら、これは、私の独自の研究?による「一個人の解釈」ではなく、


た ん な る じ じ つ


だからです。この点を否定するヤカラはピタゴラスの定理を否定するのと全く同じです。ましてや経済の専門家を自称するような人々であれば「重度のアホ」と断じて構いません。私は、どんな数学の天才だろうが絶対に否定しようのない、ピタゴラスの定理を使って話をしているのです。自分の足りない脳からヒネり出した、怪しげな新理論を開陳しているわけではない。
そして、所得10%減と聞いて「30万円が27万円かあ」と考えてはいけません。あくまでも平均なのだから、ある人はほぼ変わらないかもしれないし、ある人はゼロになります。この濃淡も非常事態を色濃くします。
そのうち、収入を1割減らした人は当然ながら「この先不安だし節約しよう」となるし、半分になった人は節約どころか「家庭内・緊急事態宣言」でしょう。ゼロになった人はもはや消費が消滅します。そうしてGDPの損失は結局10%を超えていきます。以下同文。繰り返し。スパイラル。何もしなければGDPは減り続けていくのです。
現時点では、以下が正しいパッケージかと思います。

①消費税ゼロ。
②自粛に対する補償や給付金などで(まずは)30兆円、必要なら追加。
③金利優遇、税の減免、納期の延長、やりたきゃマスク配布、など。

そして実際は、

①'消費税だけは絶対に下げない。ゼロはおろか8%ですらお断り。
②'自粛は補償しない。給付金は出すけど対象を絞る。
③'金利優遇、税の減免、納期の延長、マスク配布、などはやる。

ということになっています。
GDPの穴埋めとしては、足りるわけがない。そして誰もがウイルス騒動で忘れている?のかもしれませんが、「コロナ無くとも大不況」だったことを是非とも認識しておくべきです。日本経済のファンダメンタルズとやらを「そこそこ」と表現したガッカリ財務大臣がいましたが、むしろ「底底」だったのです。うまくないわ。

単なる事実を直視しない総理大臣や財務大臣が、うまく対処できるわけがありません。


人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ



既にあちこちで批判されていますが、これには驚きました。

------

全世帯に布マスク2枚配布へ 首相が公表(日テレ)

安倍首相は1日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国すべての世帯に対し、布マスク2枚を配布することを明らかにしました。

日本郵政のシステムを使い、1つの住所あたり2枚を、感染者の多い地域から順次配布するという事で、安倍首相は速やかに取り組みたいと話しています。


------

なんか、ほれ、芸人さんが俳優さんや目上の人などに「仕事選びなはれや~」ってツッコミ入れることがあるでしょう。あんな感覚。総理大臣なのだから、色んな提言が様々なレベルから入ってくるのでしょうが、それにしても「選びなはれや」と思いますよ。
私は全国の学校一斉休業の発表の際(2月28日でしたっけ?)、多くの人と同じように、

「一斉休業」

「なんだとー!?」

とは、即批判できませんでした。できる人はすごいなあ、と思います。だって分からないんだもん。私は一斉休業が必要なのかどうかを判断するほどの知識もないし、材料も持っていませんので。
しかし今回は違う。

「マスク2枚配ります」

「ええー!?」

となりました。
これはさすがに即反応できた。GDPの穴埋めを十分にしたうえの「上積み」ならいいのですが、そうではないので。
配るってのは、まさか役所に取りに行けってことも無いでしょう。それで人が密集しても困るし(しないかな?)、取りに行けない人はどうすんだ、ってなるし。
配るからには「配る人」が必要ですよね。トラックだの何だので足使って配るんですよ、運送業の人が動いて。確かにウイルスの関係で人的リソースが割かれているとは特に聞かないし、マスクの配送で業者さんが儲かるなら良い話かもしれませんが、それこそ正に、


使うところが違うんじゃね


という話になります。
確かに運送サービス業の需要創出にはなるし、運送業も儲かるべきだと強く信じますが、それは今でなくてもええやないか。
一例ですが、私は、よく聞かれる「道路を掘り返して埋め直す公共事業はやめろ」という批判には同意できません。あれは災害等に対する訓練の意味、インフラの復旧という絶対に必要な供給力の維持という意味があるからです。土建業が潰れたら国民全員が困るし、実際困っている。日本はそういう国です。
しかし、道路を掘り返して埋め直すのは、あくまでも平時でいいでしょう。いざ本当にデカい地震が来たのなら、それはもう実質的な復旧に当たっていただきたい。笑

いつも言うように、政府はカネを出していいのです。
運送業者に必要なモノを配らせて、カネを撒いても構いません。
だからと言って、


いつ、何をやってもいい


とは言わんわい。
平時の単なる不景気なら、まあ相当程度の意味不明な公共事業でも「いいんじゃないすか」で済みますが、この恐慌下で、大量のトラックと人を動かして、それぞれの家にペラッペラのものを2枚ずつ置いてくるより、もっといい労働力の使い方はないのでしょうか。そして現下、内閣総理大臣の持ち時間は秒単位で値千金の価値があります。こんな話を検討している場合ではありません。
いや、誤解しないでください。いいのよ。配ればいいんです。マスクは確かに貴重品だし、もう何カ月も売ってるの見たことないし。もらえるものは喜んでもらいますよ。もし現在の運送業界が「いま超忙しいのに!!」という場合なら有害ですが、そうでないなら、まあ何やってんだかよく分かりませんが、需要創出してもいいと思います。

この「マスク2枚配布への批判」は、一つの試験紙になります。

パフォーマンスはやめろとか、この非常時に総理大臣がそんなこと検討してる場合か、他やることあるやろ、などであれば、理屈としては一応理解できます。
一方で、「そんなカネがあったら給付金に回せ」系の批判は、財政について理解していない可能性が高いでしょう。もちろん、政府(財務省)がコロナ対策費としてガチガチの総量規制をしていて、その中でしか動けないことを前提にした場合であれば理解はできます。といっても大した額じゃないんだけどね…。

ところで、布マスク2枚って本来の正常な価格はいくらなんでしょう。まあ、適当ですが非常時価格として単価100円とするじゃん。2枚で200円です。あと、定型外相当の郵送とすれば120円。
これを5000万箇所に配っても僅か110億円ですから、「対策しました感」「やってます感」を出すには、大変なお値打ち価格です。国民一人当たりにすると(←ほれ好きやろ財務省)約86.6円です。そりゃあ給付金10万円出すよりは 安くアガる よねえ。
今回の判断の基準は、どうせそんなところでしょう。なぜなら、


オ カ ー ネ が な い か ら


です。
敗けてないのに敗者として振る舞う国としては、カネではなくマスクを配って頑張ってる感を出すのは当然なのでしょう。一人86.6円で支持率を1%でも買えるのなら安いものです。
…と思ったら、別の記事で事業総額について「数十億円」という記述がありました。やはり100億円もしませんね。国民一人当たりにすると(←おら好きやろ財務省)70円くらいではないかな。
ただ哀愁をさそうのは、その記事の、

予算規模は数十億円に上るとみられる。

っていう書き方ね。
「こんなにオカーネが必要だ!!もったいない!!」と言いたいのでしょう。かわいそうに。(頭が)
もちろん、このマスク配布の話とは全く別に、GDPの穴をガッツリ埋めるだけの対策をやるのなら何も文句は言わないし、この記事で書いた皮肉等については謝罪のうえ全面撤回します。
一方で、10兆円だか20超円だかで過去最大!!リーマン超え!!と連呼し、全く穴埋めにならない程度の対策で終わるようなら、やはりマスク配布はパフォーマンスであったと断言させていただく。

そして、そうなる可能性は極めて高いでしょう。


人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ



三月が終わりました。
先月の当ブログの記事数は「31」。何年ぶりだ。これはまさに天変地異・非常事態です。早く平常営業の2~3記事/月、ランキング100位程度に戻りたいものです。このブログのランキングが上がるのは決まってロクでもない時ですから。
非常事態と言えば、アメリカの失業保険申請件数が歴史的?という言葉を使うべきかどうかも分からないレベルに達しているのは御承知のとおり。

"Histric surge in US unemployment benefits"
https://www.bbc.com/japanese/52059756

グラフが文字通り「垂直」に立っていますので、数字の間違いかと疑いたくなります。しかしこれは事実なのでしょう。
さあ、アメリカの雇用統計があります。どうなるか全く分かりませんが、株価的には織り込み済み?なのかどうか。ともかく、シートベルトはしっかりと締めておきましょう。こういう時に意外と爆上げすることもあるのでご注意を。
(株は経済政策と違って、完全自己責任ですよ。)

------

マスク姿で首相答弁「前例とらわれず、思い切った措置を」…緊急経済対策(読売新聞)

(略)首相は緊急経済対策に関し、「我が国の経済に甚大な影響が懸念される。来週に対策を取りまとめ、前例にとらわれることなく、経済、金融、財政を総動員して思い切った措置を講じていく」と強調した。
 規模については「(2009年の)リーマン・ショック時の対策を上回るかつてない規模」と改めて表明し、財源を賄うため国債を追加発行する考えを示した。自民党の足立敏之、西田昌司両氏の質問に答えた。

------

何度も言ってきたことですが、前例に無い規模ではなく、「必要な規模」の対策を採らねばなりません。リーマン超えとか関係ない。それを免罪符にされてはたまりません。
逆に言うと、必要十分なのであれば別にリーマン以下でもいいんですよ。状況に見合った、必要なだけの措置が必要です。そしてそこでは、財政赤字だのプライマリーバランスだのは考慮する必要は一切ありません。なぜなら、


財政赤字だから国民が飢餓に苦しんでもいい

プライマリーバランス黒字化のためには、人が死んでも仕方ない


ということには、ならないからです。
例えば食料の面で言えば、日本には、今のところ飢餓に苦しまずに済むだけの供給力があります。皆無とは言いませんが、いま飢餓で苦しむ人はかなり少数のはずです。
この「供給力」は、財政赤字やプライマリーバランスとの直接の関係はありません。1.27億人が食えるだけのものが安定的にあるかどうか、それだけが問題です。仮に、「食料はあるのに飢える」のだとしたら、政治の調整の問題です。食おうと思えば食えるのに、何らかの理由で国民の手元に渡らないのだから、それはつまりウイルスではなく人が殺したということです。例えば収入が断たれたから。例えば物流が途絶したから。国内の供給力を維持し、国民が死なないように調整するのが政府の仕事です。

また、同様に大事なことがあります。「人」だけでなく「法人」も同じだということです。モノ・サービスの生産者の多くは企業です。人を殺してはならないのと同様、法人も殺してはなりません。政府も東京都もこの点を恐らく完全に誤解・または無視しています。倒産は所詮企業の話であり、人が死ぬわけではない。だから罪は軽い。もっと言えば大したことではない。そう考えているのではないか。

------

「自粛いつまで」歓楽街悲鳴 三つの密、避けられず 立ち入り自粛要請・歌舞伎町(時事)

(略)日本有数の歓楽街である新宿・歌舞伎町では、接客業や飲食店の関係者から「自粛はいいが、いつまで続くのか」「自分たちにも生活がある」と悲鳴が上がった。

 小池知事が記者会見を行った直後の30日午後9時すぎ。歌舞伎町で目につくのは飲食店やカラオケなどの客引きが大半で、閑散とした街頭に普段の喧噪は見られなかった。店舗の無料案内所に立っていた呼び込みの男性は、「見ての通り壊滅ですよ。お客さんになりそうな人が全然歩いていない」と苦笑した。

 男性は都の自粛呼び掛けについて、「正直勘弁してくれとは思いますけど、だらだら営業しても赤字を垂れ流すだけですからね」とため息。周囲では時短営業や休業に踏み切った店も多く、「はっきり『行くな』と言ってもらったほうが店も休みやすい」と諦めたように話した。(略)バーの従業員は「売り上げは以前の4分の1。国や都が営業停止命令をしなくても、このままではどんどんつぶれていくと思う」と肩をすくめた。 

------

はっきり「行くな」と言うと、補償の問題が出ます。だから国も都もモゴモゴしている。あっ、いや、モゴモゴはしてないか。はっきりしてますね。


自粛しろ!

なお、これは命令ではなく要請だ!


と。ある意味でモゴモゴより遥かに酷い。
要請というのは、できればやめてくださいね、ということです。だからといって強行すると世間からコロナ・ファシズムにより批判され、ましてや感染源などになればもうオシマイです。
「三密」の店に行くべきではないと行政が判断したのであれば、それはもう命令すべきです。いい加減に自己責任制はやめろ。国、そして我らが都知事は、

緊急事態宣言ギリギリのところ

と連呼していますが、そんな非常事態ならサッサと「やめい」と言えばいい。その後はテキトーな(=安くて済む)給付金や、納税の延長などではなく、しっかり補償すれば、落ち着きを取り戻した後でまた正常にサービス、例えば歓楽街なら人々の夜の楽しみを、提供することができます。
災害に対しては、民間だけの力で対処することはできません。だから私は災害ボランティアのような募集もあまり好きではありません。ボランティアもいいが、基本的にはきっちり雇い、きっちりカネを払うべきです。個々の力ではどうにもならないことへの対処は、国家がやるしかないのです。民間人が、他の民間人に対して、

〇〇しろ、××するな

などとは命令できないでしょう。何の法的根拠もないし、また力の裏付けもないからです。災害の時にこそ国が本気で動かないと、個々の都合で動く多数の人々を統合し、全体を助けることはできません。
これは戦争です。戦時下でカネを出し惜しみすれば国民が死ぬのは当然でしょうが。蛮族襲来時、国境付近の住民に対して「外出の自粛を要請」とか聞いたことねーよ。自粛を破って人質になった連中は自己責任ですか。
これらの政治家は、

「国内が一体となって対処する」

という言葉を、極めて都合よく解釈しているのです。
一体となるのは、民間人に自主的に我慢させ、欲しがりません勝つまではーとやることではない。国が強権をもって「非常時だから命令を聞け」と、しっかり強制するのが本来の意味です。そうでないと全体が瓦解するからです。個々の主張や個々の自由が成立するのは平時だからです。自由の抑圧という犠牲を強いるからこそ、国家は軍を派遣し、城塞を築き、武器を支給し、住民を追い立てて避難させるのではないのか。


逃げるのをお勧めするが、まあ個々の自由で。

では、解散!!


完敗し、潰走する際、司令官が「各自で方々に散り、可能な限り生き残れ」と最後の命令を出すことがあります。しかし日本はいま、負けてもいないし、それどころか勝つ能力を持っています。国が全体を統制し、やることをやれば勝てるのです。
それでも、個々の意思で逃げろと。逃げないのも自由だと。戦力は十分だし技術もあります。でも軍は派遣しません。城塞の建造もしません。あっ、ちなみに、生き残った場合は納税をよろしく。笑
このように、滅亡してもいないのに、滅亡した体の振る舞いをするのはなぜでしょうか。簡単ですね。


オ カ ー ネ が な い か ら


ふざけんな!!
おかしいだろ!!

…って思うでしょう。
でも、昨日も書いたように、内閣支持率は4割超、ウイルス対策に至っては過半が支持しています。消費税減税も少数派です。笑
毎日書いてる気がしますが、国は守ってくれないのだから、何とか自衛するしかありません。


人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ



吉良殿 お待ちください 是非お教え願いたい

勅使ご登城の折

我々は式台でお迎えすべきでありましょうか

それとも式台の下でお迎えすべきでありましょうか


浅野殿

浅野殿もなかなか お人が悪い

そのようなことは身共に聞かれずとも

先刻御承知のはずじゃ

この 馬鹿侍が (扇でカトちゃんの頭をパーン)


吉良とは、浅野とは、誰なのか。勅使とは何か。この場面(松の廊下)は一体何なのか。身共。先刻御承知。
こういう場面や聞きなれない言葉を、まさに一切の説明もなく、小学校低学年の子供達が大笑いしながら見ていました。
ニュース番組ではないのだから、私は視聴者の方に「降りていく」必要など全くないと考えるし、むしろ有害であるとすら考えます。意味も分からず耳で聞く。ただそれだけで、子供の体の中には何かが入っていきます。例えば、両親と祖父母が、子供の理解など全く意に介さない会話をすることには大変に大きな意味があります。別に聴いてなくても構いません。将来、子供が千に一つでも「ああ、何か聞いたことがあるな」と思う、それだけでいいのです。

特に何か大事なこと(例えば交通安全など)を言い聞かせる場合は別ですが、日常的に「降りていく」ことや「子供目線である」必要はありません。

------

志村けんさん死去で広がる「中国ヘイト」殺害を呼びかける悪質ツイートも(BUZZ
FEED)

(略)突然の訃報を受け、ネット上では「中国人に殺された」「許せない」などというヘイトスピーチも広がっている。政権批判に結びつけるものも拡散しているが、「人の死を利用しないで」と呼びかける声もある通り、…(略)

Twitter上にはその死を悼む声だけではなく、中国へのバッシングも一部で巻き起こった。「中国が悪い」「ふざけんなよ中国」などという声が相次いであがったのだ。
なかには、「中国人に殺された志村けん」「志村けんを殺害したのは中国人」などと、憎悪を煽る悪質なツイートも存在するほか、殺害や排除を呼びかける声もある。
こうした状況に加え、日本政府の対応を批判する声も合わせて拡散。「安倍首相が殺したようなもん」とするコメントも広がっている。
一方で、双方のツイートに対し「人の死を利用しないで」「そういうことを言っている場合ではない」と呼びかける人も少なくない。(略)

日本の厚生労働省も「人が悪いわけでなくウイルスが悪い」と会見で呼びかけている。
特定の地域に住む人々や特定の人種・民族を攻撃したり、特定の人たちに対する敵対心をあおったりするような行為は、許されない。改めて、そういう認識を持つことが大切だ。

------

私は「中国人を殺せ」などという物騒な呼びかけはしませんが、だからと言って良い感情があるはずもないし、混乱が収まったらまた来てくださね、という気分にも到底なりません。そして言うまでもなく、心の中まで統制され、バッシングされる謂れはない。
不特定多数への呼びかけ、となると社会的な動揺に繋がりかねないから、個々の立場を考慮した判断を要します。この程度の場末のブログなら大した判断も必要ありませんが。…しかし心の中、個々人がどう思うかは自由だし、その心の自由に従った政治参加や、行政への要望は自由です。安倍総理大臣や経産省などは、


イ ン バ ウ ン ド を

取 り 戻 す


という決意なのでしょうが、私はこれからも、外国人に頼った経済のあり方には異を唱え続けます。多くの日本人が日本国内を旅行できる経済を作るのが最善だと確信しているからです。少々極端なことを言いますが、「旅行収支のプラス」は途上国への道ではないかと思います。

さて、

>厚生労働省も「人が悪いわけでなくウイルスが悪い」と会見で呼びかけている。

この言葉ですが、「人が悪い」場合も存在します。言うまでもありませんが経済的な死です。将来を悲観した自殺も当然含まれるし、病院へ行けないとか、環境が悪いことなどで亡くなることも含まれるでしょう。
ウイルスで亡くなった場合は大きく報じられますが、経済的な死はほとんど意に介されることもありません。元はと言えばウイルスが悪いのですが、直接的か、間接的かで、これほども扱いが違うのです。

経済的な死がこれから蔓延します。残念ながら今のままではそうなります。「人が悪い」からです。
どうやら今後も「自粛」は文字通りの「自粛」であり、国がその損失を補填してくれるわけではなさそうです。安倍総理大臣は一昨日の記者会見でその点を明言してしまったので、ほぼ絶望でしょう。その点については記者会見で江川紹子さんが質問しています。回答は次のとおりでした。

------

損失を補償する形で、税金でそれを補償することはなかなか難しいのでありますが、では、そうではない補償の仕方がないかということを、今、考えているところでございます。

 そこで、先ほど申し上げましたように、正に今、キャッシュフロー自体に大変な困難を抱えた方々に対する支援としては、冒頭申し上げましたが、無利子・無担保で5年間据置きの融資というものはあるのですが、やっぱりまた借りても大変だというお話も伺っています。ですから、そういう方々に対する給付金についても考えていきたいと考えています。

------

総理大臣の回答にある、

>そうではない補償の仕方

とは「少ない額で済ませる方法」ということです。その他に意味は全くありません。
要は、

・損失補償はしません。(※だって「自粛」だから。)

・借金はしてもいいよ。金利も取らないよ。

・それでも大変だというなら、少しだけ給付金があります。

ということです。
問題は給付金の規模ですが、事業の損失補償を実質的に意味するほどの金額には到底ならない、それは間違いないでしょう。(なったら後で全力で謝りますね。)
政府、財務省は、ウイルス禍の真っただ中にある日本国民を背後から殴ってカネを絞り続け、表向きには給付金だ、過去に例を見ない対策だと言いつつ頭をナデナデしています。


①無知ゆえに、やれるのに、やらない人

と、

②知ってはいるが、立場的に、出世のために、やらない人


の集団が政治や行政の頂点に立ち、国民を殺しにかかっています。
ただし、ただしですね、それでどうやら国民は「おおむね満足」しているのですよ。凄まじい数字が出ています。

------

内閣支持41・3% 東京五輪「延期」70% 産経・FNN合同世論調査(産経新聞)

安倍晋三内閣の支持率は前回調査(2月22、23両日実施)比5・1ポイント増の41・3%だった。不支持率は5・6ポイント減の41・1%で、2カ月ぶりに支持率が上回った。新型コロナウイルスをめぐる政府対応については「評価する」の回答が5・1ポイント増え、51・4%と半数を超えた。「評価しない」は38・9%だった。(略)

経済対策としての消費税減税は「望ましい」の回答が34・4%だったのに対し、「消費税率はそのままで別の対策が望ましい」が61・0%だった。(略)

------

もちろん産経・FNNの調査が全てでないことくらいは知っていますが、これが現実です。記事を読んだときは「すげえな君たち笑」と少し笑っちゃいました。
今後、ウイルスが何かの拍子(?)に突然ご機嫌が良くなり、あれよあれよと感染が止まって日常が返ってこない限り(こないでしょうが)、恐慌になる可能性が非常に高いと考えています。つまり、全国民の所得が平均で1割だか2割だか3割だか知りませんが、例えば1年や2年くらいかけて、そういう規模で下がり続ける可能性があります。
これは平均ですから、30万円もらっている人が21~24万円かぁ、などと能天気に考えてはなりません。解雇でゼロになる場合も含めているからです。影響の濃淡はどうしてもありますからね。

これは自分達で選んだ道です。何も考えず、知ろうとせず、ほとんど能動的に騙されてきた結果です。将来、あなた方の子孫はアジアの三流国民として、中国の覇権の下で苦しむことになります。100兆円が吹き飛ぶ場合は100兆円入れないと、単純な足し算の問題として経済は縮小します。こればかりはどうしようもない。だって算数だからね。答えは「他に解釈」などしようがないのです。それをしないのであれば、国は転落するしかありません。
私個人は政治への追及の手は緩めませんが、ほぼ手遅れでしょう。もう一度、現実を見ておきます。


・政権支持率は40%超。

・ウイルス対策についての支持は過半。


コロナが終わったら、下手すると終わる前に、今度は過去最大の巨大台風や地震が来るのかもしれません。
そして、経済政策は同じような話が延々と続きます。何も変わらないでしょう。安倍総理大臣は苦難の時期を乗り越えつつも過半の支持を得た名宰相として歴史に残るのかな、これは。

もう、色々と「準備」しなきゃ、仕方ありません。自衛のために。
もし大したことが無ければ、良かったねと喜べばいいだけのことです。そうなる可能性は低いと思いますが。


人気ブログランキングへ